2016年04月11日 (月曜日)

電力自由化と連動したスマートメーター使用による人体影響、マイクロ波による発ガンの可能性

この4月から電力の供給が自由化された。これまでは地域ごとに電力供給を受ける電力会社が決められていたが、その垣根が撤廃されて、各戸が自分で電力会社を選択する制度となる。

この電力自由化に連動して浮上してきたある大問題がある。メディアでは報じられていないこともあって、ほとんどの人が認識していない問題である。

それは新しい電力会社との契約には、スマートメーターの設置が大前提になっている事実である。ウィキペディアによると、スマートメーターとは、「従来のアナログ式誘導型電力量計と異なり、電力をデジタルで計測し、メーター内に通信機能を持たせた次世代電力量計。ここでは、主に電気メーターをスマートメーターと呼んでいるが、ガスや水道などの同様の計測機も含むもの」である。

アナログの時代は、計測員が計測器の数値を確認していたが、電力自由化の流れのなかで、マイクロ波による測定システムが導入されようとしているのだ。

続きを読む »

2016年04月08日 (金曜日)

黒塗りで公開された朝日広告の公共広告、制作費だけで6000万円は妥当なのか?

メディア業界の「闇」の領域-外部からではなかなか見えない謎のひとつが大手広告代理店による広告関連業務から発生する費用の見積もりの実体である。彼らは何を基準として、広告制作費などの価格を設定しているのだろうか。

たとえばわたしの手元に(株)朝日広告が最高裁に対して送付した請求書の写しがある。業務の名目は、「裁判員制度広報のメディアミックス企画及び実施業務」である。これはわたしが情報公開制度を利用して入手したものである。

裁判員制度をPRすることを目的とした広告制作に関する請求だ。

総額は6億8663万7400円(2008年4月のデータ)。

■裏付け部分PDF

続きを読む »

2016年04月06日 (水曜日)

民進党・山尾政調会長の格上がいた、森裕子参院選候補(新潟県選挙区)が「高速ガソリン代」約300万円を計上、政治資金収支報告書で判明

民進党の山尾志桜里政調会長が、多額のガソリン代を計上していたことが問題になっている。約240万円。これは『夕刊フジ』によると、車で地球5周分に相当する金額だという。

が、驚くなかれ。もう一段格上の人がいる。

今夏の参院選に新潟選挙区から野党連立候補として出馬する公算が強くなっている森ゆうこ議員がその人だ。2012年に公開された政治資金収支報告書(2011年度、新潟選管管理分)によると、「高速ガソリン代」として、山尾議員を上回る294万8885円を計上している。

しかも、支払先はすべて(株)ジェーシービーである。

裏付け資料は次の通りだ。

■政治資金収支報告書の関連箇所

続きを読む »

2016年04月05日 (火曜日)

再考、「低料第3種郵便物の割引制度」を悪用した広告戦略、博報堂エルグ(福岡市)が関与

広告代理店が起こした事件の代表格といえば、「低料第3種郵便物の割引制度」(障害者団体の定期刊行物を、格安な郵便料金で送るための優遇制度。)を不正利用した事件である。2008年10月に朝日新聞のスクープによって明らかになった。

具体的な不正利用の中身は単純で、企業がPR活動などの手段として利用するダイレクトメール(広告の一種)を、障害者団体の定期刊行物と偽って、違法な低価格で発送していたというものである。

当然、この障害者を対象とした優遇措置を得るためには、障害者団体であることの証明が必要だ。その便宜を図ったのが厚生労働省の職員であった。事実、虚偽公文書作成罪などに問われた。

このような方法で、企業は総額数十億単位の経費を削減したと言われている。

続きを読む »

2016年04月04日 (月曜日)

博報堂が請け負った「大震災の記録誌」、1250万円の受注に「ぼったくり」の声も

ジャーリズムのメスが入らない領域のひとつに広告代理店がある。新聞社の「押し紙」問題も、新聞社に対する遠慮から、なかなか取材対象にならないが、広告代理店はその比ではないかも知れない。

広告に依存しているメディアにとって広告代理店は、自社の実質的な営業部門としての性格を有しているからだ。ただ、圧倒的に規模が大きい電通を除けば、まっく報道の対象になっていないわけではない。

たとえば産経新聞は、昨年の12月に、「津波記録誌で「怠慢」編集 岩手県大槌町、東北博報堂との契約解除」と題する記事を掲載している。

続きを読む »

2016年04月01日 (金曜日)

折込広告の水増し問題、新聞社の直営販売店に要注意

メディア黒書に折込詐欺に関する問いあわせが相次いでいる。この種の情報を伝えてくるのは、かつては新聞販売店の従業員だった。それから新聞販売店の店主になった。そして最近は広告主からの情報提供も増えている。

なぜ、新聞販売店の店主が折込広告が水増しされている実態を告発するようになったのだろうか?答えは簡単で、折込広告の水増し分が特定の販売店(証言によると新聞社の直営店)に割り当てられ、販売店にとってはあまりメリットがなくなってきたからである。

折込広告の搬入枚数を店別に決めているのは、広告代理店である。新聞社系の広告代理店が、新聞社の直営販売店に対して多量の水増し広告を不正に割り当てても不思議はない。

続きを読む »