発展途上国におけるインフラ整備の裏面、行き着く先は積極的平和主義=海外派兵による治安維持
【サマリー】9月17日に成立した安保関連法案に対して財界が歓迎の意を表明している。経済同友会と経団連がそろって談話を発表した。
最近、マスコミは発展途上国における日本によるインフラ整備をPRするようになったが、インフラ整備の先には、多国籍企業の進出がある。そのためのインフラ整備の側面が強い。さらにその先には、海外派兵によって、進出先の国の「治安」を維持し、多国籍企業がぼろもうけできる体制の維持という青写真がある。
安倍内閣の積極的平和主義とは、海外派兵によって多国籍企業の権益を守る行為にすぎない。グローバリゼーションや新自由主義=構造改革を歓迎しているリベラル右派が、結局、安保関連法案に本気で反対できないのも、このあたりに事情がある。