昨年の衆院選で新聞関係者が自民を中心に１３９人の候補者を推薦していた、新聞に対する軽減税率適用と引き替え

ジャーナリズムの役割を放棄して、情報産業に変質した日本の新聞社の実態を如実に示す２つの事実を紹介しよう。もっとも「情報産業に変質した」といっても、これは昨今に起こった現象ではなく、枝葉末節の新聞肯定論は否定しないとしても、基本的に日本の新聞社は創業以来、公権力と本気で戦ったことはない。特に、ここ数年のデタラメぶりは目にあまるものがある。

まず、最初に紹介する事実は、昨年暮れに行われた衆議院議員選挙で新聞関係者が選挙活動を行ったことである。業界紙の報道によると、日本新聞協会と協同して新聞に対する消費税の軽減税率の適用を求めている日本新聞販売協会（日販協）が、衆院選で１３９人の候補者を推薦し、このうち１３１人が当選したという。

支援の対象となった候補者は、業界紙によると、「新聞への軽減税率適用に協力する候補」である。当選した議員の政党別内訳は、自民が１０２人、公明が１９人、民主が９人、無所属が１人である。詳細は次の通りである。

■当選議員一覧PDF

結果として新聞関係者は、安倍政権下で進む新自由主義の再起動と軍事大国化の流れを、後押ししたことになる。安倍政権のサポーターになることで、新聞に対する軽減税率の適用を勝ち取る道を選んだのだ。

改めていうまでもなく、政治献金も支出している。

■参考記事：新聞業界から１５０人を超える議員へ献金、背景に軽減税率の問題、９０年代には「新聞１部につき1円」の献金も

ちなみ新聞関係者は、なぜ、軽減税率適用にこだわりを見せるのだろうか。それは「押し紙」（販売店へ搬入される読者数を超えた新聞で、卸代金の徴収対象になる。「押し紙」は独禁法に違反する。）にも、消費税がかかるからだ。

読者から購読代金が集金できない「押し紙」の消費税を負担すれば、新聞販売店がつぶれて、販売網は崩壊しかねない。本来、「押し紙」政策をやめれば、軽減税率適用は不要だが、新聞社は、公称部数をかさ上げすることで、紙面広告の収入を増やそうとしている。それゆえに「押し紙」政策をやめない。

「１部も『押し紙』はない」と開き直ってきたのである。

第２の事実は、軽減税率に関する密約存在の可能性である。

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「黒書」が携帯電話、スマフォ、無線ＰＣのリスクを知らせるチラシを無料で提供、携帯基地周辺で配布を

携帯電話や無線ＰＣなどの通信に欠くことができないのが、基地局である。マイクロ波による人体影響を想定して、インドや欧米では、基地局の設置を規制する動きがある。特にインドのムンバイ市では、２０１３年１月に、市当局が約３２００局の基地局を撤去の対象に指定した。

ところが日本では、基地局の設置に実質的に規制がない。電磁波の規制値をクリアーしていれば、自由に設置してもいいことになっている。その規制値は、たとえばオーストリアのザルツブルグ市に比較すると、１０００万倍も緩やかなもので規制にはなっていない。箸にも棒にもかからない数値である。

こうした実態の背景に、ひとつには、ＩＴ関連の企業や業界団体、それに電話会社の労働組合からの莫大な政治献金がある。

自民党の政治資金団体・日本国民政治協会の政治資金収支報告書（２０１２年度分）によると、携帯電話３社（NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク）のうち、NTTドコモとKDDIが政治献金を送っている。

■参考記事：携帯ビジネス関連の企業から、自民党の政治資金団体へ多額の献金、日本電機工業会から５０００万円、ドコモから６００万円、東芝から１４００万円、２大政党制の影のカラクリ

改めて言うまでもなく、政治献金を提供するということは、政策の買収である。議会制民主主義の国では、やってはいけないことである。ところが日本では、自民党政治の下でそれが慣行化している。

かつて「エコノミック・アニマル」という言葉が流行したが、自社の収益を伸ばすために、住民の健康を犠牲にする企業の姿勢は、「エコノミック・アニマル」を通りこして、「死の商人」に等しい。

電磁波問題に関しては、国会議員もなかなか腰をあげないのが実態である。携帯電話や無線ＰＣのヘビーユーザーが増えている状況の下で、これらの通信機器のリスクを口にすると、嫌われるからだ。大衆（特に若い世代）の支援を失いかねないからだ。ヘビーユーザーの大半は、「完全」と信じて、携帯電話を使いたい人々である。

「タバコはストレス解消になる」と言って、頑なに禁煙を拒否する心理と同じだ。

◇自由に配布できるチラシ

次にリンクしたのは、無線通信機器（携帯電話、無線ＰＣ，スマートフォンなど）や携帯基地局の安全性について考えるためのチラシである。特定の電話会社を名指していないので、修正することなくすべての基地局の周辺で配布できる。わたしを含めた制作者が著作権を放棄したので、誰でも自由に使うことができる。

表裏の両面を印刷して、基地局周辺や駅頭で配布することができる。

　■著作権を放棄したチラシＰＤＦ

　■著作権を放棄したチラシＷＯＲＤ

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NTTドコモのインド戦略に暗雲、背景に携帯基地局の設置を厳しく規制する動き

『東洋経済（電子版）』（１月１０日）に、「NTTドコモの誤算､インド投資撤退に難航、投資先の通信会社は960億円の債務超過」と題する記事が掲載されている。インドにおける携帯ビジネスが当初の予想どおりにいかなくなり、撤退しようにも、撤退できなくなったというのだ。

インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5％を保有している。

だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。

実は、インドで携帯ビジネスを進めている企業は、NTTドコモに限らず、大きな壁に突き当たっている。現地を取材していないので、確定的なことは言えないが、その大きな背景には、日本では報じられていないある決定的な事情があるのだ。

結論を先に言えば、携帯基地局の設置が極めて厳しく規制されるようになったのだ。その背景については、MEDIA　KOKUSYO（２０１４年１１月２８日）で紹介した次の記事に詳しい。

インドで携帯基地局の規制がはじまる

ムンバイ市が、学校、大学、孤児院の近くでの携帯基地局設置を禁止

インドで最も人口が多いムンバイ市は、２０１３年８月、学校、大学、孤児院、児童リハビリテーション施設、それに老人ホームから１００メートル以内に携帯基地局を設置することを禁止した。同市は、学校や大学、それに病院などに設置されているアンテナを撤去するように命じた。

さらにムンバイ市は、マンションの最上階に住む全居住者の承諾と、マンション居住者全体の７０％の承諾がない場合、住宅の屋根にアンテナを設置することを禁止した。

　これにより法律に抵触する状態で設置されている３２００の基地局の撤去が始まった。この政策は、もともと２０１３年１月に発案されたもの。（略）

ムンバイ市があるマハラシュトラ州の州政府は、２０１３年１０月の中旬、放射線の規制値を１０倍厳しくするかわりに、ムンバイ市の方針を採用しない試案を発表した。現在、州政府と市当局の交渉が続いている。（黒薮訳）

■出典

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ブログ「一市民が斬る」が鳩山検審裏金疑惑の裏付け資料を公開、問われる最高裁事務総局の責任

小沢検審疑惑と鳩山検審疑惑のルーツは自民党の時代、輪郭を現す権力抗争

本サイトで繰り返し報じてきた検察審査会をめぐる２つの疑惑。小沢検審疑惑と鳩山検審疑惑の共通点について、解説しておこう。そこから検察審査会制度の闇、あるいはそれを牛耳っている最高裁事務総局の実態が輪郭を現してくる。

なお、２つの検審疑惑の詳細については、次の記事を参考にされたい。

「最高裁をただす市民の会」が小沢検審の架空議決疑惑で、会計検査院に調査を要請

鳩山検審に裏金づくりの疑惑、同じ請求書が２枚あったことが情報公開資料の精査で判明

繰り返しになるが、検察審査会とは、「検察」の名を付しているものの、検察による不起訴決定の当否を審査する最高裁事務総局の組織である。従って検察審査会の不正は、裁判所の不正にあたる。

２つの検審疑惑を解明した『最高裁の罠』（Ｋ＆Ｋプレス）の著者・志岐武彦氏によると、この問題を考えるうえで、欠くことができないのは、２００８年１月に最高裁がおこなったある「改革」である。

２００８年１月２１日、最高裁は、「全国に２０１カ所ある検察審査会のうち地方の５０カ所を廃止し、９都市の大規模地裁管内で計１４カ所を増設再編案を発表した」（日経新聞・２００８年１月２２日）のである。

このうち小沢検審と鳩山検審の舞台となった東京検察審査会（東京地裁内）は、「審査会を２カ所から６カ所へ増やす」ことになった。つまり従来は、第１検察審査会と第２検察審査会の２つだけだったが、これに第３、第４、第５、第６の検審を新たに設置することになったのだ。

事実、この計画は実施され、現在、東京地裁管内には、６つの検察審査会が置かれている。

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マイクロ波による人体影響とＰＣの誤作動、WiMAXサービスを提供しているＵＱコミュニケーションズは安全を断言

携帯基地局問題、解決への展望は地権者へ健康被害に対する損害賠償を求める勇気

安倍首相と報道関係者との会食、山本太郎議員が質問主意書、小林秀雄ら戦前にも風に靡く文化人

第２次安倍政権が発足してから２年になる。この間の安倍首相と報道機関の親密な関係が批判の的になってきたが、昨年の１２月２４日、山本太郎議員が、公式に質問主意書のかたちで、この問題を指摘した。

質問主意書は８ページからなり、冒頭で安倍首相がこの２年間で報道関係者との会食を４０回以上も重ねている事実を指摘して、「政権のトップとメディア関係者の親密な関係、メディアの癒着が、報道の中立公正公平、不偏不党の観点から批判の対象となることは、今や欧米などの先進諸国においては常識であり、安倍首相のこれらの行動は、国際的な常識から見ても極めて奇異であると言わざるを得ない」と述べている。

さらに飲食に関しては、報道関係者だけではなくて、企業や団体の関係者とも会食を重ねていることを指摘している。

一連の会食のうち、質問主意書では、具体的にいくつかの会食を指摘して、会計に関する明細を明らかにするように求めている。たとえば次の会食である。

※特定秘密保護法が成立した１０日後の２０１３年１２月１６日に、東京・赤坂の中国料理店で行われた会食。

※安倍首相が初めて靖国神社を参拝した２０１３年１２月２６日に、東京・赤坂の日本料理店で行った会食。

※消費増税が施行された２０１４年４月２日と翌３日に、行った会食。（料亭名は記されていない）。

※２０１４年１２月１４日に行われた衆議院議員総選挙の２日後にあたる１２月１６に、東京・西新橋のすし店で行った会食。

会食に関する経理問題に加えて、山本議員は政府見解を求めている。

◇「アメと鞭」の政策

戦前から現代にいたるまで、国策を進めるうえで報道関係者（特に新聞）や文化人が果たしてきた負の役割は重大だ。しかし、両者が癒着する原因は、単に情交関係だけではなくて、利権がからんでいる。この点を見落としてはならない。

まず、新聞社についていえば、政府により新聞社の経営上の弱点を握られている事情がある。弱点を握ることで、政府は「アメと鞭」の政策を進める。たとえば次の「アメ」である。

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