11月 | 2014 | MEDIA　KOKUSYO

志岐氏らが、東京地裁の森本総務課長に、小沢検審では、審査員に対する旅費支払いが大幅に遅れるケースが繰り返されていた理由－－逆説的に考えると審査員が実在しないから、大幅な延滞が繰り返されても問題にならなかった可能性がある－－を尋ねたところ、資金がショートしたと説明したことは、７日付けの「黒書」で報じたが、その後、市民オンブズマンの石川克子氏の調査により、十分な資金があった可能性が高いことが分かった。会計検査院の公文書でそれが判明した。

■会計検査院の公文書

この点を説明する前に、経理疑惑の経緯を再度確認しておこう。

◇志岐氏による取材経緯

MEDIA　KOKUSYOでは、小沢検審が架空だった可能性を裏付ける客観的な資料を、志岐氏から入手して紹介してきたが、かりに小沢検審が架空だったとすれば、帳簿類も改ざんされていると考えるのが自然だ。

経理帳簿に関して、志岐氏の調査で次の事実が判明している。

①審査員に支払う旅費の支払い手続きは、審査会が開かれた後、延滞することなく行われる。

②ただし、２つだけ例外があった。それは小沢検審とH検審（匿名）だった。

③このうち、小沢検審では、支払い手続きが大幅に遅れたり、複数回に及ぶ審査会に要した旅費を、後付でまとめて処理している。審査員が実際にいれば、通常はこのような処理はできない。次に示すのは、延滞状況をまとめたものである。

参考：延滞状況のまとめ

④「③」の理由を東京地裁の森本総務課長に質問したところ、次のように答えた。

「予算枠を超えたのでその資金手当てができず、支払手続を先送りした。３月１９日に１人だけ支払ったのは立替え金額が大きいと判断したからである。」

つまり資金がショートしたという説明だった。

2014年11月09日 (日曜日)

SFN

特定秘密保護法が12月10日に施行、突然の逮捕、そして「えっ、どうして私が」

【黒薮哲哉】 昨年12月に安倍内閣が成立させた特定秘密保護法が、12月10日から施行される。この法律は、戦前の治安維持法に匹敵する恐ろしい法律だという評価がほうぼうから聞こえてくるが、具体的にはどのような性質の法律なのだろうか。

厳密に説明すれば複雑になるが、ごく端的に言えば、日本が軍事大国化-解釈改憲の採用、名護市における新米軍基地の設置等-する状況のもとで、日米共同の軍事作戦を行う際に不可欠になる情報共有事項のうち、作戦上、秘密にしなければならない事柄を「特定秘密」として指定できる環境を整備するための法律である。【続きを読む】

2014年11月08日 (土曜日)

SFN

松島みどり議員が去った法務省のシステムに疑問を呈す

発売中の「THEMIS」で、編集人の横田が「松島みどり前法相に続き上川陽子法相でも法務官僚に動揺なし」というタイトルの記事を書いています。

脇が甘く傲慢な女性大臣が幸手も検察が支配する法務省人事は粛々と進む・・という小見出しの通り、ガチガチの人事システムに縛られた、「離れ小島」のような法務省。【続きを読む】

2014年11月07日 (金曜日)

「森裕子VS志岐武彦」の裁判

「小沢検審」にみる不可解な旅費支払い、島から来た審査員に４万円、支払遅れが6回にも

「架空」とは、「事実に基づかず、想像によってつくりあげること」（goo辞書）である。文藝の世界で架空の世界を創造しても問題はおきない。

ところが貨幣経済に支配された現実の世界で「架空」を設定すると、辻褄あわせのアリバイを設定しなければならない。

たとえば会議を開いていないのに、会議を招集したことにする。この架空会議の辻褄をあわせるために、参加者に旅費を出費したことにする。日当を払ったことにする。そのためにの経理帳簿を作成する。こうしたプロセスが必要になる。

◇「小沢検審」架空説

２０１０年９月１４日に小沢一郎氏に対する起訴議決を行った東京第５検審（小沢検審）が架空だったのではないかという疑惑は、メディア黒書で繰り返し取り上げてきた。この問題を調査してきた志岐武彦氏は、『最高裁の罠』の中で、架空説を展開した後も、精力的に取材を続けている。

志岐氏が架空と推論する根拠については、次の記事を参考にしてほしい。

参考記事：『森ゆうこ元参議院議員が「一市民」に起こした恫喝訴訟が明かす「最高裁の闇」』（紙の爆弾3月号）

今回、ここで紹介するのは、「小沢検審」架空説を裏付ける新たな根拠である。結論を先に言えば、架空審査会（小沢検審）に参加した「架空審査員」の可能性がある人々の旅費に関連した不可解な事実である。

2014年11月06日 (木曜日)

携帯電話の基地局問題

携帯基地局のマイクロ波の規制値は世界的に緩い傾向、背景に人的被害よりも産業優先の国策

携帯基地局から発せられるマイクロ波の規制値には、グレーゾーンが多い。それゆえに誤解を招きやすい。

次に示すのは、２０１１年に総務省が発表した「平成２２年度　電波防護に関する国外の基準・規制動向調査」と題する文書に記された国別の規制値である。1800メガヘルツの基地局を対象とした換算値である。

米国：1000μＷ/ｃ㎡

カナダ：1000μＷ/ｃ㎡

スウェーデン：900μＷ/ｃ㎡

ノルウェー：900μＷ/ｃ㎡

デンマーク：900μＷ/ｃ㎡

ベルギー：225μＷ/ｃ㎡

フランス：900μＷ/ｃ㎡

英国：900μＷ/ｃ㎡

ドイツ：900μＷ/ｃ㎡

オーストリア：900μＷ/ｃ㎡

スイス：6.6μＷ/ｃ㎡

イタリア：100μＷ/ｃ㎡(被曝限界) 、10μＷ/ｃ㎡（注意値）

ギリシャ：441μＷ/ｃ㎡

ロシア：100μＷ/ｃ㎡

ポーランド：10μＷ/ｃ㎡

この資料によって、わたし自身、マイクロ波の規制値に関する事実認識を改めなければならないことを自覚した。

これまでわたしは日本の規制値（日本：1000μＷ/ｃ㎡）だけが特別に緩やかで、欧米では規制値が厳しい傾向があると考えてきた。「黒書」にもそれを前提とした記述がある。

しかし、客観的に見ると、世界的に規制値が緩やかな傾向があり、例外的にスイスやポーランドなど低い国があると考えるのが、より事実に近いようだ。

あるいは、欧米では国とは別に、自治体や機関が独自にマイクロ波の規制値（厳密には、提言値や目標値）を定めているケースがあり、これらの数値は、国が定めている数値よりも極めて厳しいというのが事実である。

たとえばオーストリアの規制値は、900μＷ/ｃ㎡であるが、同国のザルツブルグ市の目標値は次に示すように極めて低い。

ザルツブルグ市：0.0001μＷ/ｃ㎡

また、ＥＵの提言値は次の値になっている。

ＥＵ：0.1μＷ/ｃ㎡ (室内0.01)

2014年11月05日 (水曜日)

特定秘密保護法

特定秘密保護法が１２月１０日に施行、逮捕、そして「えっ、どうして私が」

昨年１２月に安倍内閣が成立させた特定秘密保護法が、１２月１０日から施行される。この法律は、戦前の治安維持法に匹敵する恐ろしい法律だという評価がほうぼうから聞こえてくるが、具体的にはどのような性質の法律なのだろうか。

厳密に説明すれば複雑になるが、ごく端的に言えば、日本が軍事大国化－解釈改憲の採用、名護市における新米軍基地の設置等－する状況のもとで、日米共同の軍事作戦を行う際に不可欠になる情報共有事項のうち、作戦上、秘密にしなければならない事柄を「特定秘密」として指定できる環境を整備するための法律である。

しかし、問題は「特定秘密」の範囲が、際限なく拡大され、日米共同作戦に関連した「秘密情報」の領域をはるかに超え、公権力が隠したい情報の多くが、「特定秘密」として指定できる仕組みになっている点だ。

事実、特定秘密の指定を行う権限を持つ行政機関は、軍と警察に関連した機関だけではなくて、原発を含む次の１９機関に及んでいる。

①国家安全保障会議
②内閣官房
③内閣府
④国家公安委員会
⑤金融庁
⑥総務省
⑥消防庁
⑦法務省
⑧公安審査委員会
⑨公安調査庁
⑩外務省
⑪財務省
⑬厚生労働省
⑫経済産業省
⑬資源エネルギー庁
⑭海上保安庁
⑮原子力規制委員会
⑯防衛省
⑲警察庁

これら１９の行政機関が特定秘密に指定した情報は、特定秘密保護法の対象になる。

特定秘密の指定対象になる情報は、次の４項目である。

　防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止

これら４項目を見る限り、特定秘密の指定範囲は極めて限定されているように感じられるが、拡大解釈が一人歩きする可能性が高い。

一例をあげると、次のような状況が想定できる。

Aさんの自宅近くに携帯電話の基地局が設置された。Aさんは携帯電話から発せられるマイクロ波で体調を崩し、基地局の所有会社を総務省に問い合わせた。すると、

「基地局は緊急時における大事な無線通信網です。テロの標的になるといけないので、情報開示できません」

　と、言われた。

　説明に納得できないAさんが、その後もしつこく情報開示を求めた場合、Aさんは逮捕→裁判というリスクを背負う。

2014年11月04日 (火曜日)

新聞の発行部数

ABC部数激減のイギリスの新聞、フィナンシャル・タイムズは前年比で－１５．６５％、ABC部数を反映しない日本の新聞

次に示すのは、イギリスにおける新聞の部数変動である。The Sunなどタブロイド判の大衆紙を含む。下記の引用は、The　Sunを例に引くと、次のようなデータ構成になっている。

The Sun・・・新聞社名、2,258,359・・・２０１３年８月のABC部数、　
(2,502,691)・・・２０１２年８月のABC部数、-9.76・・・対前年比

The Sun:　2,258,359(2,502,691)-9.76

Daily Mirror:　1,045,971(1,088,724)-3.93

Daily Star:　547,955(600,304) -8.72

Daily Record:　252,575(276,270)-8.58

Daily Mail:　1:802,083(1,914,126)-5.85

Daily Express:　530,631(550,502)-3.61

Daily Telegraph:　557,536(584,089)-4.55

The Times:　391,643 (407,720)-3.94

Financial Times:　236,281(280,124)-15.65

The Guardian:　189,646(204,271)-7.16

The Independent:　68,696(81,804)-16.02

i:　295,179 (281,530)4.85

イギリスの主要な新聞は、「i」を除いて、すべて部数を減らしている。しかも、なかには「Financial Times」（フィナンシャル・タイムズ）のように、前年比でマイナス１５．６５％にも達している新聞社もある。

これに対して日本の新聞の減部数率は、昨年の９月から今年の９月までの１年で、中央紙が４．１６％、中央紙以外が４．５９％である。

イギリスでは全般的に日本の新聞よりも早いスピードで新聞ばなれが進んでいる。しかし、日本のABC部数は必ずしも、実際に販売されている新聞の部数を正確に反映しているとは限らない。

2014年11月03日 (月曜日)

政治資金

革マルとの関係が指摘された民主党の枝野議員、NTT労組の政治団体からは、０８年度に４００万円、１２年度に２００万円

政治献金の問題で、意外に盲点になっている領域のひとつに左翼や労働組合からの政治献金がある。もっとも、なにをもって特定の組織を「左翼」、あるいは「労働組合」と定義するのかは、議論の余地があるが、少なくとも表向きは反体制派ということが条件になるようだ。

安倍晋三首相が、「フェイスブック」で、「革マル派との関係が指摘される連合傘下のＪＲ総連などから政治献金を受けていた民主党の枝野幸男幹事長を批判」（産経新聞）した。これが事実かどかは知らないが、「左翼」からの献金に関していえば、最も問題にしなければならないのは、NTTグループの労働組合で構成する政治団体「アピール２１」から民主党への政治献金である。

２０１２年度（公表されている最新の政治資金報告書）の政治資金報告書によると、「アピール２１」から多数の民主党議員に、「寄付」の名目で１００万円単位の献金が行われている。「寄付」だけでも、３５人に対して約２７００万円が支出されている。

■２０１２年度政治資金報告書のうち「寄付」の明細

革マル派との関係が指摘された枝野氏の場合は、２００万円の献金を受けている。

ちなみに同議員は、２００８年度には、「アピール２１」から、４００万円の「寄付」を受けている。

2014年11月01日 (土曜日)