2014年10月03日 (金曜日)

新聞の発行部数、地方紙もブロック紙も低落傾向に、進む新聞ばなれ

読売新聞と朝日新聞のABC部数が激減している。特に読売は、昨年の11月を起点にすると、8月末までに約77万4000部も減らしている。

一方、地方紙やブロック紙のABC部数は、どのような実態になっているのだろうか。昨年の11月と今年の8月を比較してみよう。

まず、ブロック紙の部数変遷。

                     13年11月         14年8月        差異
北海道新聞 1,101,504    1,069,839   -31,665
中日新聞       2,633,677       2,531,163    -102,514
西日本新聞      727,008          710,365     -16,643

ブロック紙も同様にABC部数を減らしている。

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2014年10月02日 (木曜日)

最高裁事務総局は反論できますか? 「小沢一郎検審起訴議決を”架空議決”と結論付けた”7つの根拠”」!


 

■小沢一郎検察審起訴議決を"架空議決"と結論付けた"7つの根拠"

■添付資料:証拠書類

私達市民は、4年間、小沢検察審疑惑について調べ続けた。最高裁事務総局、検察審査会事務局、東京地方裁判所、会計検査院、東京地方検察庁などには何度も足を運んだ。そして、これらの役所への情報開示請求は60回以上に及んだ。開示資料も山のように集まった。

どの開示資料も怪しいものばかりで、審査員と審査会議の実在を示す証拠は一つとして存在しなかった。【続きを読む】

 

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2014年10月02日 (木曜日)

文科省と読売が読売新聞ビルの20階から24階を賃貸借契約、独立行政法人・日本医療研究開発機構の本部に、一般入札で読売が落札

独立行政法人・日本医療研究開発機構が東京大手町にある読売新聞ビル(地上33階建て、2013年11月に竣工)に入居することが分かった。業界紙の報道によると、8月29日に読売新聞東京本社と文部科学省が、「今年12月から来年3月までの定期建物賃貸借契約を締結」したという。

日本医療研究開発機構の設置は、安倍内閣が今年の7月22日に閣議決定で決めた。それからひと月あまりで、読売新聞ビルへの入居が決まった。

参考:平成26年7月22日 閣議決定

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2014年10月01日 (水曜日)

小渕&塩崎大臣の手腕に疑問を呈す

月間テーミス10月号の連載、「政官パトロール」で、編集人の横田が「小渕経産&塩崎厚労相に早くも黄信号」という記事を書いています。

塩崎大臣、またもや日銀から秘書官を・・GPIF対策なのでしょうが、その性質から言ってなかなか「モノ言う株主」にはなりにくいのではないかと思うのであります。【続きを読む】

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2014年10月01日 (水曜日)

出版物に対する消費税の軽減税率問題、適用は「確実」、既得権がメディアコントロールの道具に

新聞や書籍、それに雑誌などを対象とした消費税の軽減税率の適用問題が山場を迎えている。業界紙の報道によると、日本新聞協会と日本新聞販売(日販協)が協同で、「100万人署名」を展開している。

出版物に対する軽減税率の問題は、MEDIA KOKUSYOで繰り返し報じて来たように、適用される可能性が極めて高い。マスコミは「適用は難しい」という見方をしているが、わたしは99%適用されると考えている。

理由は以下の通りである。

【1】日販協を中心とした政界工作により、既に幅広い国会議員や官僚の支持を取り付けている。たとえば、日販協の政治連盟から、150人を超える議員に政治献金が支出されている。次に示すのは、高市早苗総務大臣に対する政治献金の証拠である。

参考:高市早苗総務大臣への政治献金(2009年度・奈良県選挙管理委員会)

高市氏への政治献金は、ほんの氷山の一角に過ぎない。

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