2014年08月11日 (月曜日)

新聞社の埋もれた内部資料が物語る「押し紙」政策の実態、「紙は絶対に切ってはならぬ」

８月６日付のMEDIA KOKUSYOに掲載した記事（「新聞社の裏金づくりを示す内部資料を公開、補助金の一部を裏口座に預金、少なくとも２億円をプール」）の続編である。

この記事は、新聞社の裏金づくりの手口を、B社が行った内部調査のレポートに基づいて解説したものである。１９８０年代の資料であるから、秘密にする性質のものではない。事件は時効である。新聞社の販売局の実態、あるいは日本の新聞ジャーナリズムの裏側を知るための歴史に残る重要資料である。

実はこのレポートの中に、たまたま「押し紙」政策についての記述がある。日本新聞協会は、「押し紙」の存在を全面否定しているが、この内部資料では、販売局の当事者が「押し紙」の実態を報告している。

どのような形で「押し紙」が発生するのか、当事者である販売局員が報告しているのである。次の記述である。なお、あらかじめ用語を説明しておこう。

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2014年08月08日 (金曜日)

訴訟のビジネス化と多発する口封じ裁判、弁護士に対する成功報酬６０００万円を約したユニクロの例も

スラップ（SLAPP)とは、俗に裁判を提起することで、攻撃対象者に経済的にも精神的にもプレッシャーをかけて、言論を封じこめる戦略を意味する。

しかし、厳密には語源である英語のSLAPP（Strategic Lawsuit Against Public Participation）の翻訳が定義ということになる。下記の通りである。

大衆運動に対抗するための戦略的な訴訟

言葉の定義が時代により、あるいは地域により変化することは言うまでもない。日本では、俗にスラップを指して、「恫喝裁判」とか、「口封じ裁判」という。ジャーナリスト、ブロガー、作曲家などの表現者が標的になることが多い。

わたしがこれまで取材したり、当事者になった裁判の中には、一部にSLAPPに該当する可能性があるものも含まれている。原告と代理人弁護士、被告、要求したお金の額などを紹介しておこう。スラップかどうかは、読者の判断にゆだねる。（※）はわたしが当事者となった裁判である。

 

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2014年08月07日 (木曜日)

判決文を公開、森ゆうこ前参院議員の敗訴が確定、裁判所は「一般読者の普通の注意と読み方」を重視

横綱が立ちあいに平幕力士の張り手を受けて、「腰砕け」であっけなく土俵に崩れ落ちたならば、引退を勧告されかねない。

前参院議員の森ゆうこ氏が、ブロガーを訴えた裁判は、控訴期限が過ぎた８月２日、森氏の敗訴が確定した。森氏が要求していたのは、５００万円のお金と言論活動の一部禁止。が、請求はすべて棄却された。本人尋問も開かれなかった。前国会議員が「平幕」に完敗したのだ。

森氏の訴えが認められなかったわけだから、この裁判の被告・志岐武彦氏がみずから主宰するブログ「一市民が斬る」に書き続けた「最高裁事務総局の闇」は、決して根拠がない内容ではないということにもなる。その意味で、むしろ訴えられた志岐氏の側は、今後、より広い言論活動の可能性を獲得することになる。

「最高裁事務総局の闇」は、今後、ますますインターネット・ジャーナリズムの表舞台に浮上することになりそうだ。

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2014年08月06日 (水曜日)

新聞社の裏金作りを示す内部資料を公開、補助金の一部を裏口座に預金、少なくとも２億円をプール

１９８０年代の時効済み内部資料の一部を紹介しよう。新聞社の裏金づくりの手口と使い道を内部調査した結果を記した報告書である。当時の関係者が生存している可能性があるので、社名と個人名は匿名（B社）にした。

新聞社による裏金づくりが慣行化していた－－。にわかに信じがたい話だが、わたしが入手した資料によると、裏金づくりの原理は極めて原始的で単純だ。だれでも理解できる。

結論を先に言えば、新聞販売店に対して支給する補助金の一部をカットして、裏金にする手口である。補助金は通常、新聞一部につき○○円というかたちで支給されるのだが、B社の場合、一部につき２０円をカットして、販売局社員の個人名で、「本社周辺の約１０の銀行に預金」していたという。

裏口座に預金された金は、「S55年５月の値上げの時まででも約３０ヶ月となり、５億７０００万円（１９００万円×３０ヶ月）。これを自由に使っていたが、月額１０００万円×３０ヶ月＝３億円位は浮いていた筈である。」

１部に対して２０円のカットでも、部数が多いので、総額は膨大になる。（１００部で２０００円、１０００部で２万円、１万部で２０万円、１０万部で２００万円、１００万部で２０００万円。いずれも月額）

ただしこの「５億７０００万円」という数字については、約２億円という証言や記述もある。数字を確定するためにはさらなる検証が必要だ。

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2014年08月05日 (火曜日)

安部内閣の最新世論調査、朝日と読売で１０％を超える差異、内閣府から広告費として中央紙に４年で５０億円

最新の安倍内閣の支持率と不支持率は、次の通りである。

【JNN・８月】

安倍内閣支持率：５５．９％（前月比＋３．５）

【読売・８月１日～３日】

安倍内閣支持率は：５１％（前月比＋３）

安倍内閣不支持率：４１％（前月比＋１％）

【朝日・７月２６日～２７日】

安倍内閣支持率は：４２％（前回比－１）

安倍内閣不支持率：３６％（前回比＋３）

JNNと読売の調査では、内閣支持率が《＋》に転じ、朝日の調査では、《－》傾向が持続している。支持率を５５．９％としたJNNと、４２％とした朝日の差異は、実に約１４％にもなる。

この数字を見るだけでも、いかに世論調査が信用できないかを示している。少なくとも、３つの世論調査の中に、実態を正しく反映していないものが含まれていることを意味する。

こうした状況のもと、巨大な新聞発行部数や電波を媒体にして、安倍内閣に関する誤った情報がばらまかれている。メディアリテラシーを身につけていない人々は、情報をうのみにして、世論誘導される可能性が高い。

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2014年08月04日 (月曜日)

新聞に対する軽減税率適用に反対が９６％、「押し紙」問題も放置のまま

電灯が普及しはじめた日露戦争の時代にランプ商人が、電気の普及をおそれ、村に電線を引く計画を妨害する。しかし、みじめな自分の姿に気づき、倉庫に残っていたランプを破壊してしまう。こうして新しい時代に踏み出していった人間を描いた新美南吉の『おじいさんのランプ』を、現在の新聞関係者たちはどう受け止めるだろうか。

ランプが姿を消し、アーク灯が登場した明治。紙新聞が駆逐され、電子新聞が報道の表舞台に登場してきた平成。これら２つの時代から、新しいものを受け入れることができない世代のみじめな姿が浮き彫りになる。

共同通信の報道によると、国会では新聞に対する軽減税率問題をめぐって新しい動きがあった。恥を忍んで、新聞関係者が政治家にみずからの特権を訴えたのである。

日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）は２９日、自民、公明両党の与党税制協議会が開いた消費税の軽減税率制度をめぐるヒアリングで、税率１０％への引き上げ時に、新聞・出版物に５％の軽減税率を適用するよう要望した。

白石会長は意見聴取後、記者団に「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」と強調。「読者への負担をできるだけ小さくするという観点からお願いしている」と述べた。

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2014年08月01日 (金曜日)

東京第五検察審査会が、東電の元経営陣に対して起訴相当の議決、くじ引きソフトの疑惑は晴れたのか？

東京第５検察審査会は、７月２３日、東電の旧経営陣である勝俣恒久（元会長）、武藤栄（元副社長）、それに武黒一郎（元副社長）の３氏に対して「起訴相当」の決議を下した。残りの３氏については、起訴しないことが相当とする判断を下した。

検察審査会というのは、「検察」の名前を付しているが、検察が不起訴にした事件につき、その正当性を検証する組織で、最高裁事務総局の管轄下にある。検察の組織ではない。裁判員裁判の裁判員と同様に、検察審査員は有権者の中からくじ引きで選ばれる。定員は１１名で、半年ごとに半数が交代する。

検察審査会が「起訴相当」の判断を下すと、検察は対象事件を再捜査して、
再び起訴するか、不起訴にするかを決める。不起訴と結論づけた場合、有権者は再度、検察審査会に審査の申し立を行うことができる。

そして２度目の「起訴相当」決議が下された場合、容疑者は強制的に法廷に立たされることになる。このようなプロセスを経て、刑事裁判に発展した例としては、小沢事件が有名だ。

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