第３種郵便物の認定を受ける条件として、広告が占める割合が５割を超えないことが規定されている事実は、２９日付けの「黒書」で報じた通りである。

　この規定の他に、新聞社にとっては無関心ではいられない次の規定もある。

  ※１回の発行部数に占める発売部数の割合が8割以上であること。

　実配（売）部数が発行部数の８割を占めることが条件になっているのだ。と、いうことは「押し紙」が２割を超えると、第３種郵便物の認定が受けられない計算になる。（400/1100文字）

　日本の新聞社に見られる著しい特徴は、部数至上主義である。部数至上主義とは、発行部数の増加こそが新聞ジャーナリズムの王道とする考え方である。部数が増えれば、新聞社の経営基盤が強固になる上に、新聞の影響力が強くなるからだ。部数至上主義が高じると販売店に不要な新聞があふれる。

　部数至上主義を採用している新聞社の典型は読売新聞社である。読売の渡邉恒雄会長は、巨大部数を背景に、政界に対する影響力を持っている。読売に世論を誘導する力があるから、政治家は渡邉氏に接近したがる。能力に劣る政治家ほど「世論誘導装置」に無関心ではいられなくなるのだ。

　読売は部数を増やすためにあらゆる手段を行使してきた。具体的には次のような方法である。

１、景品を使った新聞拡販

２、読者を対象とした福引
    読売が福引を導入したのは、なんと１９５５年９月である。５０年以上も前の事である。大阪読売は、「二億円の大奉仕」の社告を出した。（600/1700
文字）

　８月６日から、夏の全国高校野球が始まった。大会会長は朝日新聞の秋山耿太郎社長である。

　実際、秋山氏は開会式で、「たくさんの人たちに支えられ、困難を乗り越えながら野球を続けた人たちに大きな拍手を送りたい（Asahi.com)」と挨拶した。

  本来、新聞ジャーナリズムと野球は何の関係もない。ところが部数至上主義の路線を走る新聞社は、新聞拡販に直結するものは、全て利用対象にする。高校野球やプロ野球も例外ではない。

  部数への強いこだわりが引き金となり、ジャーナリズムとは関係ないにもかかわらず、新聞社が是認しているものには次のような例がある。（200/1800文字、◇偽装部数で広告の媒体価値をアップ）

　右の表はポストに投函されていた読売新聞の勧誘はがきである。差出有効期間が「平成１９年９月」であるから、３年前のものである。

　簡単にデータを紹介してみよう。

■何らかの朝刊を購読している人：９６．１％

■職業別にみる、現在自宅で定期購読している新聞名 （読売の数字）
 

事務職：１９．６％
 

自由業・管理職：２３．７％　
 

専業主婦：２２．５％
 

学生：２３．８％

■朝刊をどの程度読んでいるか。
　毎日必ず読んでいる・・・・６８．９％
 

　ほとんど毎日読んでいる・・２１．６％

　３年前の数字とはいえ、わたしにはとても信じられない。読売は、一体どのような調査の結果、新聞離れを完全に否定するこのような数字を導き出したのだろうか。

　勧誘はがきには、「２００７年以降一斉に定年退職を迎え、今後さらに健康・医療や暮らしへの関心が強まると予想される団塊の世代を中心に調査を実施しました」と、あるだけで具体的な調査方法は何も示されていない。

　「団塊の世代を中心に調査を実施」と言うが、第一、どのようにして調査対象である団塊の世代を特定したのだろうか。電話帳には、年齢が記されていないから、何か別のデータが必要になる。年齢が記されているものが、どのような書類なのかは、さっぱり分からない。

◇新聞を読んでいる学生、１％～２％
　さらに「朝刊をどの程度読んでいるか」との質問に対して、「毎日必ず読んでいる」と、「ほとんど毎日読んでいる」が合わせて、９０．５％となっている。つまり読売の調査では、国民のほぼ全員が、ほぼ毎日、新聞を読んでいることになる。

　インターワイヤード社が２００８年の９月１７日から１０月２日にかけて行った新聞についての調査で、興味深い結果が出ている。まず、調査の方法は、同社のＨＰによると次のようなものだった。

　インターネットを利用した市場調査の手法です。インターネットリサーチ・ＷＥＢ調査とも呼ばれています。事前に登録してもらったモニター（アクセスパネル）にメールでアンケートを告知し、ＷＥＢ上のアンケートフォームから回答を送信してもらいます。
　
　調査の結果、次のようなデータが明らかになった。

　■よく読んでいる新聞は？

　「朝日新聞」30.9％が最も多く、以下、「読売新聞」29.6％、「日本経済新聞」19.1％、「県紙」13.5％、「スポーツ紙」8.8％と続いた。

  ■購読している新聞は？

　自宅・個人で購読している新聞は、「朝日新聞」が最も多く28.3％、次いで「読売新聞」27.7％、「日本経済新聞」13.2％と続いた。

　興味深いことに、「読んでいる新聞」も、「購読している新聞」も読売よりも朝日の方が上回っている。ＡＢＣ部数では、読売の方が朝日よりも約２００万部も多いことになっているのだが。

◇２００人の東大生のうち、新聞購読者数は？
　ちなみに新聞の購読率は75.6％だった。２年前の調査であるから、現在では、大幅に下がっている可能性が高い。それにもかかわらずＡＢＣ部は微減である。この矛盾の向こう側に「新聞の闇」があるのかも知れない。

　新聞人の中には、堂々と新聞の購読率は９０％を超えているなどと主張して者がいるが、根拠に乏しいことは論を待たない。彼らは、一般的には「ほら吹き」と思われている。　一体、現在の無読率はどの程度なのだろうか？（1100/900文字）

　ＹＣ小笹の「押し紙」裁判の判決が、２６日（火）の１３時、福岡高裁で言い渡される。「押し紙」が社会問題になる状況下での判決だけに、裁判所の判断が注目される。

  「押し紙」とは、販売店で過剰になっている新聞を意味する。残紙とも言われる。「押し紙」は販売店サイドの語彙で、新聞社の側は「積み紙」という言葉を使うことがある。

　しかし、一般の読者に両者の区別はなく、「押し紙」が一般的になっている。

  改めて言うまでもなく、「押し紙」という言葉は、不要な新聞を販売店が好んで買い取るはずがないという評論に基づいた表現である。

◇１９７０年代の「押し紙」
　日本で初めて「押し紙」問題が浮上したのは、１９７０年代の中盤である。７７年に日本新聞販売協会が全国の販売店を対象に残紙の調査を行った。その結果、１店あたり搬入部数の８・３％が「押し紙」であることが判明した。

  １９８０年代になって、北田資料が発掘された。これは読売新聞・鶴舞直売所の北田敬一さんが、自店の内部資料を公開したものである。その中に「押し紙」のデータも含まれていた。たとえば、１９８０年１月のデータは次のようになっている。

　搬入部数：１１００部
　実配部数：　６０８部
「押し紙」：  ４９２部

　　１９８１年から８５年にかけて、共産党、公明党、社会党が新聞販売問題についての質問を計１５回行った。北田資料も国会に持ち込まれ、大問題になった。（950/3600文字、◇沈黙の９０年代、◇「押し紙」が５０％、◇毎日の１４０万部水増し、◇読売３店、約４０％～５０％
）

　日本の新聞に見られるように巨大部数を持つメディアは、純粋なジャーナリズムとして機能し、国民にとって本当に有益なのだろうか？ われわれはある環境の中に埋没してしまうと、「異常」を「異常」と感じなくなる。外界に順応してしまい、物事の客観的な実態が見えなくなることがままある。

　次に示すのは、世界新聞協会（World Association of Newspapers）が発表した２００８年度の新聞発行部数ランキングである。

１、読売新聞　　　　　　  　  1406万部
２、朝日新聞                 　1212
３、毎日新聞                   558
４、日経新聞                   463
５、中日新聞                   451
６、Bild                  　   354
７、Rederence News 　           318
８、The Times of Indeia        314
９、The Sun              　   　 298
10、People's Daily            　280

　日本の新聞社の場合、夕刊部数を含んでいるとはいえ、圧倒的に多い部数を記録している。「押し紙」が３割から４割あるとしても、上位独占の状態は不動だ。  　

  しかも、日本には新聞社の社数が少ない。基本的に１道府県に１紙と、中央紙だけである。これに対して、たとえば全米には約１４００社の新聞社がある。

  こうした状況下で生じるのが情報の寡占化である。記者クラブで発表された情報が、中央紙と共同通信を通じて、全国の津々浦々まで浸透する。地方紙に独自性があるとはいえ、中央の情報は共同により配信されているわけだから、全国民が記者クラブで発表された情報に接して、それを物事の判断材料のひとつにしていることになる。

　しかも、新聞を通じて得る情報は、信憑性が高いという先入観がある。

◇正力氏、CAIに「協働・協力」
　このような「異常」が生まれたのは、戦時体制下で新聞社の１県１紙制が定着した後である。大本営発表をそのまま新聞各紙で報じるのが「ジャーナリズム」の役目になった。その結果、大半の日本人は、大本営の情報にほんろうされ、日本軍の優勢を信じて疑わなかったのである。

  敗戦により新聞もGHQの指導下に置かれる。GHQの指導方針について、東京経済大学の有山輝雄教授は次のように言う。

・・・・・アメリカが、日本を民主化しようとしたといっても、一面では自分たちの国益を優先したわけです。考え方によっては、日本の新聞社の戦争責任を追及して、新聞社を全部つぶすことも選択としてはもっていたわけです。

  しかし、アメリカは、国益を守るためには今ある新聞社を利用する方が都合がいいと考え、新聞の制度それ自体はいじらなかった。(拙著『新聞ジャーナリズムの正義を問う』（リム出版新社)

　実際、読売の正力松太郎（暗号名：ポダム）氏がCAIと「協働・協力」していた事実が、最近になって研究者の手で発掘された。米国は正力氏が発行する読売を通じて、日本の世論を新米へ誘導しようとしたのである。このあたりの事情については、『原発・正力・CIA』（有馬哲夫著・新潮新書）に詳しい。
　
◇「俺には幸か不幸か１千万部がある」
　巨大メディアによって、世論を誘導する「策略」は、戦後、日本が民主化される中で解消したわけではない。今、現在も健在といっても過言ではないだろう。

　ジャーナリストの魚住昭氏は、『メディアと権力』（講談社）の中で、渡邉恒雄氏の次のような発言を引用している。新聞というメディアの危険性が読み取れる。

　世の中を自分の思う方向に持っていこうと思っても力がなきゃできないんだ。俺には幸か不幸か１千万部ある。１千万部の力で総理を動かせる。小渕総理とは毎週のように電話で話すし、小沢一郎ともやっている。

  政党勢力だって、自自連立だって思うままだし、所得税や法人税の引き下げだって、読売新聞が一年前に書いた通りになる。こんなうれしいことはないわね。これで不満足だなんて言ったらバチが当たるわ。

◇対抗言論の不在は日本の悲劇
　巨大メディアの危険性は、端的に言えば、同じ規模の対抗言論が存在しないことに尽きる。「中央紙＋共同」の情報に、対等な立場で反論なり評論できるメディアがないために、世論誘導が簡単にできる状況があることである。しかも、世論誘導を実施する新聞社は、渡邉氏の例でも明らかなように、政界と癒着している。

　１０００万部のメディアに対しては、１０００万部の対抗言論があって初めて対等な論戦の舞台が整うのではないだろうか。こんなふうに考えると、日本の場合、巨大メディアの存在そのものが重大な社会問題と言えるだろう。社会進歩を妨げる壁になっている。従って、このようなメディアは一旦解体し、部数至上主義を検証した後、再編するのが望ましい。

◇権力構造に組み込まれた新聞社
　大半の人々は、日本の民主主義は成熟しているものと勘違いしている。（2700/3200文字）

　『クーリエ・ジャポン』（７月号）に、米国紙の発行部数ランキングが掲載されている。１位から１０位は、次の通りである。

１位　ＵＳＡテゥデイ　　　　　　　２３４万部
２位　ウォール・ストリート・Ｊ 　 ２０１万部