福岡県の太宰府市で、携帯基地局の設置をめぐる深刻な問題が進行している。

　昨年の１２月１５日に、携帯基地局を設置する際に住民説明会を開催することなどを電話会社に義務付けた条例が可決されたにもかかわらず、井上保廣市長が拒否権を発動して、継続審議に逆戻りさせたのだ。

  最初の裁決では、賛成１０、反対７だった。再可決には、３分の２の賛成が必要となるので、現在の段階では条例制定は難しい状況になっている。

  このほど携帯電磁波の問題に取り組んできた地元の門田直樹市議がブログを開設した。

 http://www.f-icq.com/kadota/

　このブログには事件の経緯が詳細に記録されている。また、事件に関する新聞記事も網羅されている。

  門田議員と携帯電磁波問題の出会いは、２００４年にさかのぼる。

  平成１６年３月のある日ふと窓の外に目をやると約３０ｍくらい先の宅地の庭にアンテナらしきものが立っている。アマチュア無線にしてはデカすぎるからいわゆる携帯電話の基地局かなと思っていたところ電話が鳴りました。

　 近くの人で「いきなり電波塔が建ったから調べてくれ！」、これが私と携帯基地局問題の出会いでした。

　幸いにこの問題は、基地局の地権者の努力で解決した。ところがその後も門田議員が基地局問題から解放されることはなかった。

　たとえば太宰府東小学校のすぐ近くにNTTドコモが設置した基地局が原因とみられる健康被害の問題が浮上した。（これについては、読売が企業名を匿名にして報じている）。大学の専門家が児童を対象とした健康調査を実施したところ、３階建ての校舎の上の階ほど、健康被害を訴える児童が多いことが判明した。

  こうした状況の下で、門田議員ら議会も動きはじめる。

　９月２４日に議員発議で条例案を提出後、議員全員で構成する携帯電話中継基地局問題特別委員会が設置され、３回の審議を経て１２月１５日の委員会で賛成多数で可決されました。

　審議の内容ですが第１回目と第２回目はほとんど逐条解説で、第３回目に少し質問が出ました。３回目では継続審査を求める動議が出ましたが賛成少数で否決。

　 その後文言の一部を修正した案を、賛成１０、反対７で可決しました。
　特筆すべきはこの特別委員会での審議の中で、条例そのものに対する反対意見は一つもなかったことです。

　ところが井上市長は、条例の可決に対して拒否権を発動したのだ。

  この問題に関しては、地元の新聞（朝日、毎日、西日本）も熱心に報道している。もちろん、これらの新聞社は電話会社の名前も公表している。

　「黒書」も今後の推移を見守っていきたい。【全文公開】　

　福岡県太宰府市で携帯基地局の設置に関する条例が、１５日に賛成多数で制定されたが、市長が再議提案したという。

   発端は小学校の校舎から１００メートルのところに、携帯基地局が設置されたこと。そこで九州大学芸術工学部准教授（環境政策）の近藤加代子さんが、児童を対象とした健康調査を行ったところ、顕著な結果が現れた。

  ３階建校舎の上の階へ行くほど、症状を訴える児童が増えたという。

【毎日新聞の記事・福岡版】
 携帯基地局設置条例：賛成多数で可決も、市長が阻止へ再議提案－－太宰府市議会　／福岡

　実は、太宰府の基地局問題は、新聞でも比較的報じられている。読売新聞も「続・増える環境過敏症」で取り上げている。

　ところが新聞報道では、問題が起きているのがどこの小学校で、どこの電話会社の基地局なのかが明記されていない。つまり新聞記事の原則が完全に無視されているのだ。

　携帯電磁波の問題を報じたことは評価できるが、日本を代表するメディアがこのレベルでは、お先真っ暗だ。

　そこで毎日新聞、読売新聞、それに太宰府に問い合わせてみた。その結果、新聞社よりも市役所の方が情報開示が進んでいることが明らかになった。（800/1400文字）

  読売新聞が携帯電磁波の問題を取り上げている。「続・増える環境過敏症」というタイトルの連載である。

  その第１回は、「電磁波と子どもの不調」。福岡県の太宰府市の小学校（匿名になっている）で行われた健康調査の結果を紹介する内容だ。

　健康調査は、育成会（子ども会）の総会で父母にアンケート用紙を配り、児童の健康状態や、家から基地局までの距離、携帯電話使用の有無などを質問。出席したほぼ全員が回答し、児童１３４人の情報を得た。

　集計の結果、体調不良の児童は、３階に教室がある４、５年生が突出して多かった。この２学年で目立つ身体症状は、だるさ、のどの痛み・せき、皮膚炎、口内炎など。建物の陰でアンテナが見えない１階の６年生は、この２学年よりも体調が良好だった。

■記事の全文
  

  携帯電磁波が人体に与える影響を示す調査結果を紹介した意義は大きい。前回の連載後には、「黒書」にも電磁波問題についての問い合わせが寄せられた。

　ただ、子供の生命にかかわる大問題であるにもかかわらず、依然として匿名報道を続けている。これでは加害者はあまり痛痒を感じない。

  ちなみに２１日付け読売には、NTTドコモの見開きの全面広告（２ページ）が掲載されている。

　健康にかかわる問題が生じた場合は、一旦、公害の源を止めた上で、対策を話し合うのが常識である。公害の源を放置すれば、取り返しのつかない結果を招く危険性があるからだ。それを避けるめにも、公害に関しては、実名報道が必要だ。（ただしすでに深刻な被害が起きている時は、被害者の人権に配慮する必要がある。）（1000/1700文字）

　携帯電磁波の人体影響に関する疫学調査は、これまでどの程度行われ、どのような結果が出ているのだろうか。直接取材したわけではないので、確実なことは言えないが、信頼できると思われるインターネットの情報を根拠に、概要を紹介しよう。

　疫学調査とはWeblioによると、

　疫学調査は、ヒト集団を対象とし、疾患の分布、増減などを調査する方法である。疾患等と考えられる原因との間の因果関係を統計的手法を用いて推定するために行う。原爆被爆者についての放射線被ばくの影響調査にもこの手法が用いられている。

  携帯電磁波の人体影響を調べる調査で、国際的な評価があるものは、International Journal of Occupational & Environmental Health (2010. Vol. 16; pp 263-266)によると、１０ケース。

　調査の対象は、癌の発生と神経系の症状の発生である。（600/2000文字）

  癌と携帯電磁波の関係を示す海外の調査を紹介しよう。次に紹介するのは、２００４年にドイツの雑誌『環境・医療・会社』に発表された高周波電磁波と発癌の関係を、ドイツの医師たちが、いかなる団体からも資金援助を受けることなく１０年間に渡って追跡調査したものである。概要は次の通りである。

調査の場所：ドイツのナイラ市

調査期間：１９９３年から１０年間。

調査対象：調査期間の１０年間、住所を変更しなかった約１０００人の通院患者。

比較の対象：携帯基地局（９３年と９７年に設置）から４００メートル以内の住民と、それ以外の地域の住民。

比較条件：放射は、他の地域よりも約１００倍強い。その原因は、９７年に追加された基地局の可能性が高い。（600/1000文字）

　携帯基地局の周辺で癌が多発していることを報告する疫学調査やレポートは海外に多いが、２００４年にInternational Journal of Cancer Preventionに発表されたイスラエルのネタニア市における疫学調査を紹介しよう。

　調査に着手したのはロニー・ウルフ医師とダニー・ウルフ医師である。調査対象は、クリニックに通院している患者である。概要は次の通り。

基地局：８５０メガヘルツ、１５００ワット、

電磁波の密度：０．５３μW/? 

セクションA：携帯基地局から３５０メートル以内に住む住民。クリニックへ通院している患者は、６２２人。居住歴は３年から７年である。
　
セクションB：セクションAに隣接する地域の住民。クリニックへ通院している者は、１２２２人。

　AとBは、極めて類似した生活環境になっている。

　これらの人々を対象に、１年間（９７年７月～９８年６月）に癌と診断された人々の数を明らかにした。ちなみに基地局が稼働したのは、調査がスタートする１年前である。つまり２年以内の被曝で次のような結果が出たことになる。

セクションA：８人／６２２人

セクションB：２人／１２２２人

　一方、ネタニア市全体の癌の診断件数は、１万人あたりで３１人である。

　これらのデータを総合すると次のようになる。

セクションA：癌の発生率は、全市で比較すると４．１５倍になる。
                   女性については、１０．５倍。（1100/1700文字、◇仙台市上野山のケースとも類似）

　「伊那谷の環境と健康を守る会」は、去る９月１１日、長野県塩尻市の塩尻文化センターで、『人体実験を許すな。～携帯電磁波の危険性～』と題する馬奈木昭雄弁護士の講演会を開いた。次に紹介するのは、講演要旨である。

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　今日は、公害による健康被害や環境破壊を基本的にどう考えるか、あるいはそれにどう立ち向かっていくのかということについて、法律の観点から話してみたいと思います。
　わたしは１９６９年に弁護士になりました。この年に水俣病の一次訴訟が提訴されました。その後、水俣病は２次訴訟、３次訴訟、そして最近和解が成立したノーモアミナマタ訴訟（４次）というかたちで解決していきました。

■　終わりなき水俣病
  水俣病裁判は最初の提訴からもう４０年が経過しています。公式に最初の患者が見つかったのは、昭和３１年ですから、その時点から計算するとすでに５０年以上が過ぎています。

　この３月にノーモアミナマタ訴訟が決着して、わたしどもは慰労会を開きました。

　その時、司会者が、わたしども古手の弁護士や医師に対して、「今日のところは、水俣病はまだ終わっていない。これから次の訴訟がある」と挨拶するのは遠慮してくれと言われた。ところが藤野さんというベテランの医師が、「まだ、残された課題がたくさんあるんだよね」と発言してしまった。そこでわたしも彼の尻馬に乗って、「今日は５次訴訟の決起集会となりました」と言ってしまいました。

　なぜ、水俣病は５０年を過ぎても、まだ、解決できないのでしょうか。他の公害裁判は、さっさと解決しているのに、水俣病の裁判はなぜ決着が着かないのですか、と質問されることがよくあります。わたしは当事者なので、そんなふうにと言われると、その言葉に非難が込められているように感じます。

　確かにすでに決着がついた公害訴訟はたくさんあります。しかし、それは問題が解決したからたたかいが終わったのでしょうか？そうではありません。

　わたしどものスローガンは「被害者の最後の一人まで」救済することです。わたしどもがたたかいを終わることができないのは、最後の一人までまだたどり着いていないからなんです。ですから、当然、第５次訴訟を起こします。

　さて、わたしが弁護士１年生で取り組んだ１次訴訟では、加害企業チッソの企業責任を問いました。大量殺人、殺戮の責任を問うたのです。

　２次訴訟では、水俣病とはどのような病気なのかを争いました。これも完勝しました。控訴審でも勝ちました。これを受けて当時の環境庁長官は、チッソに対して上告しないようにアドバイスしました。その結果、チッソは上告を断念して、判決は高裁で確定しました。

　ですからわたしどもは当然、国が水俣病の認定基準を改めてくれるものと思いました。実際、「認定基準を改めてくれますよね」と念を押しました。ところがこれに対して、環境庁長官は「名せりふ」を吐きました。「行政と司法は違うんです」と言ったのです。「行政判断はまた別でございます」と開きなおり、判決には従いませんでした。

　余談になりますが、最も悪質な組織体は国・官僚です。国民に被害を与えて平然として恥じないのが国・官僚です。

　もちろん極めてたちの悪い加害企業もありますが、それよりももっと悪いのが国・官僚です。わたしはこれまでいろいろな公害裁判に取り組んできた経緯から、自信をもってそのことを断言しておきます。

　われわれが裁判を通じてやっているのは、もちろん環境問題との戦いでありますが、別の側面もあります。それは国民主権を勝ち取る戦いであります。

　本来、物ごとを決めるのはだれなのでしょうか？官僚たちは、物ごとを決めるのは自分だと思っています。それもひとりの課長がそんなふうに考え「わたしが国だ。わたしが物事を決める」と平然と言います。

　しかし、物ごとを決めるのは国民です。とりわけ公害の被害が出ているとすれば、それは被害者が決めるべきなんです。

  ですからわたしどもの戦いは、官僚の手から、物事の決定権を住民の手に取り返す戦い、あるいは国民主権を勝ち取る戦いでもあるのです。

　わたしどもは、環境長官の暴言に対して、「それならば」ということで、国を相手に訴訟を起こしたのです。それが水俣病の３次訴訟であります。この裁判でもわたしどもは完勝しました。そして福岡高裁で和解決着しました。

　ところが救済もれの患者さんが出てしまった。実はわたしどもは、それを承知の上で和解したのです。そのために随分非難を受けました。非難されましたが、わたしどもは、「生きているうちに救済を」という目標がありましたから、これまで戦ってきた被害者の救済を優先したのです。そこで、救済にもれた人々を対象にノーモアミナマタ訴訟（第４次訴訟）を起こしたのです。

　このノーモアミナマタ訴訟も２０１１年３月に和解で決着しましたが、和解内容は十分に満足がいくものとは言えません。わたしどもは不十分なことを理解しています。ですから５次訴訟をやるわけです。

■　携帯電磁波と環境ホルモン
　さて、その５次訴訟はいかなる訴訟なのでしょうか？５次訴訟とは何か？実は、これが今日の講演のテーマなんです。結論を先に申し上げますと、環境ホルモンの問題であります。（以下、http://bit.ly/q9Pmnnで全文が読めます。）

　５月に世界保健機構（WHO）が携帯電磁波の発癌性を指摘したのち、雑誌やネットを中心に電磁波問題が報じられるようになった。こうした中で、読売新聞は、「環境過敏症」という連載で、この問題を取り上げた。ところが、業界最大手のNTTドコモに関する記述は、ゼロだった。沖縄セルラーとKDDIに関する記述も、具体的な肝心の企業名を、匿名とすることに徹した。

　一方、紙面広告の出稿量を調査した結果、NTTドコモが９月の連載期間中（８日間）だけで５ページに渡る「全面広告」を出稿していたことが判明した。広告主の利益ばかり考え、生活者の立場から見たら加害者であるケータイ各社の実名を隠してしまう新聞は信用できるのか。５Ｗ１Ｈの基本的事実すら報道できない読売新聞の凋落を、メディアリテラシーの視点から検証した。（続きはマイニュースジャパン） 

  KDDIの創業者である稲盛和夫氏は、『ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ』（８月１５日号）に掲載されたＳｔｅｐｈｅｎ　Ｒ．Ｃｏｖｅｙ氏との対話で次のような発言をしている。

私も、常日頃から人間として何が正しいのか、どうやってその正しいことを貫こうかと、そればかりを考えています。経営における判断も「人間として正しいか、どうか」を基準にしてきました。損得よりも、正しさを重んじてきたつもりです。長い目で見れば、そのほうがビジネスとしても成功すると思います。
（400/1400文字）

  昨年５月２２日にわたしが朝霞市（埼玉県）に提出した「無線基地局の設置に関する条例の制定を求める請願」が、去る８月２５日に不採用となった。

  提出から不採用まで１年を超える歳月を要したが、結局、携帯電磁波の人体影響について大半の議員の理解を得られなかった。今後、人的な被害が明らかになった場合は、条例の制定に反対した議員の責任を追及することになる。

  放射線（携帯電話のマイクロ波）は、成人よりも幼児の方が影響を受けやすい。年齢が若いほど、細胞分裂が活発なので、遺伝子が傷ついたときの影響が大きいからだ。

  さらにマイクロ波は、水に吸収されやすい性質をもっているので、水分が多い子供の方が、大人に比べて影響を受けやすい。マイクロ波が電子レンジに使われるのも、水を吸収しやすい性質があるからだ。

　しかし、基地局の設置場所として、保育園、幼稚園、学校などの近くを避けるなどの配慮はまったくなされていないようだ。朝霞市の場合も例外ではない。（600/1300文字、◇KDDIとソフトバンクの基地局が）

　「伊那谷の環境と健康を守る会」は、９月１１日の午後１時半から、塩尻総合文化センターで馬奈木昭雄弁護士の講演会を開く。演題は、「人体実験を許すな。～携帯電磁波の危険性～」。詳細は次の通りである。

演題：人体実験を許すな。～携帯電磁波の危険性～

場所：長野県塩尻市の塩尻文化センター

講師：馬奈木昭雄弁護士

参加費：５００円  (高校生以下は無料）

　馬奈木弁護士は人権派の辣腕弁護士として有名。これまで水俣病訴訟弁護団副団長、九州予防接種弁護団長、筑豊じん肺訴訟弁護団長、「よみがえれ！有明」訴訟弁護団長、それに電磁波問題については、九州中継塔裁判・三瀦訴訟（携帯電話基地局操業禁止等請求事件）弁護団長を務めた。

  また、読売がわたしに対して仕掛けた著作権裁判と名誉棄損裁判１（新聞販売黒書の記事に対して、読売が言いがかりをつけて２３３０万円を請求するも、完全敗訴した裁判）にも加わっていただいた。

　十勝毎日新聞の販売店主らの訴訟（７月に高裁で逆転勝訴）では、わたしも北海道へ同行して取材させていただいたこともある。

　長野県伊那市では、電磁波問題に対する取り組みが盛んで、昨年の夏には、同市の塩田永さんが、NTTドコモに抗議して、伊那から東京のドコモ本社前まで長距離ウォークを断行した。

　また、ソフトバンク（孫正義会長）の基地局の周辺に、奇形タンポポが発生して大きな問題になっている。（冒頭の写真参照）(全文公開）

　８月７日付けの「黒書」に「ソフトバンク孫正義氏のダブルスタンダード、携帯電磁波の人体影響については一切触れず」というタイトルの記事を掲載した。その後、この記事のタイトルを「ソフトバンク孫正義氏のダブルスタンダード、同社の携帯電磁波は安全なのか？」に改めた。

  タイトルを変更するに至ったのは、「黒書」の読者から、孫正義氏が携帯電磁波の人体影響についての見解を示しているとの情報提供があったからだ。

　堀義人との対談「脱原発を叫ぶ前に――」の中で、孫氏は携帯電磁波の人体影響をどのように考えているかを述べている。

         http://news.nicovideo.jp/watch/nw97044

  全文はかなり長いので、携帯電磁波に関する記述のみを次に紹介する。結論を先に言えば、孫氏の発言は２点に集約できる。

　まず、携帯電話の受話器から発せられる電磁波については、気になる人はイヤホンマイクを使えばいい。

  基地局からの電磁波については、基準を守っているから問題ない。

  （写真は、ソフトバンクの忍者アンテナ。鎌倉市二階堂で撮影）

◆気になる人は「イヤホンマイクを使う選択肢がある」

 孫:　僕が聞いているのは、全然違う説の人も沢山いる。ですからこれは両論あるわけですよ。さっき「電磁波で危険だ」と仰いましたが、電磁波だって両論あるわけです。携帯が電磁波が出てて、これがガンになると言ってる人もいるし、そうでないと言う人もいるし、携帯によるガンになるリスクは漬物とかコーヒー程度です（と言う人もいる）。それも「まだ分かりません」という状況の中で言われてて、それもいろんな諸説がある。

　携帯の時にいろんな諸説ある中で、堀さんは携帯を使うと頭が痛くなる。堀さんがそうなら僕は相当敏感な人だと思うけど、イヤホンマイクを使えばいい、堀さんは。頭が痛くなると自分が思う人はイヤホンマイクを使う選択肢がある。

それはいろんな説があって、どの説を信じるかによりけりだけれども、自分が危険だと思うならば、頭が痛くなるというセンシティブな方は、それはその人が正しいかも知れない。その人は自分の身を守るために、イヤホンマイクをいくらでも使える選択肢がある。

　でも原発は、そこに代々住んでいる農家の方、漁業の方、自分が代々そこに住んでいて、そこにいる子どもたちとか母親たちはなかなか選択肢が無いわけです。

そもそも反対しているのに、地元に勝手に（原子力発電所を）作られてしまったという人もいっぱいいるわけです。そういう選択肢を提供してもらえない人々の苦しみと、自分の説でイヤホンマイクを使えると（いうのでは）、全然次元が違うと思います

堀:　ただ孫さん、基地局はどうします？

孫:　基地局だって、これまたいろんな説がある。

堀:　基地局の周りの方は、選択肢が無いわけですよね。

孫:　我々が聞いている範囲では、これは「問題無い」と聞いているから、世界中基地局が建っているわけです。そうですよ。

堀:　孫さんは自分が･･･。

孫:　世界中、携帯の基地局は建っていて、東京タワーだなんだという基地局もあって、そういう中で我々は住んでいるわけですよね。その基地局が、現に放射能を巻き散らかした人間の遺伝子にまで影響を与えたという話は、僕はあまり知らない。

堀:　孫さんね。もっとお互い学んで、このセンシティブなことに関しては話をするのが一番良いと思うんですね。ツイッターから来ている･･･。

孫:　あなたは学んでいて、僕は学んでいない？

堀:　孫さん、僕に喋らせてくださいよ。できたら時間配分を取りながら、どっちが多くの時間を取っているか計ったほうが良いと思うのです。そのほうが、恐らく聞いている側も含めて「トコトン議論」としてフェアだと思うのですが。

　ツイッターに意見が出てきたのが、「孫さんほど影響力がある方が、放射能が危険だと言うと不安になり心配で身体に支障をきたす方もいると思います」。

つまり、僕らも含めて影響力のある人間、相当調べた上で自分がどう考えるのかを認識して発言をしなければならないと思うのです。それが「放射線に関しては危険だ」と、「電磁波は大丈夫だ」と。

これが本当に正しい見解なのかどうかというのは認識しなくてはならないと思うのです。従って、このポイントに関しては僕らが議論をするよりも科学者を呼んできて議論をするほうが良いと思うのです。

(略）

◆「電磁波のほうが怖いです」

堀:　孫さん。ただ私は、「何でも言っても良い」ということなので申し上げますが、電磁波のほうが怖いです。本当の意味で、本当に怖いです。

孫:　今日は電磁波のことを議論する場ではないでしょう。

堀:　もちろんそうなのだけど、何が怖いかというものをきちんとフェアに考えた上で話さなければ、二重標準、ダブルスタンダードと言われますよ、本当の話。従って･･･。

孫:　いやいや、だから僕が言っているでしょう。電磁波が怖い携帯を、従って使いたくない･･･。

堀:　基地局の問題があるではないですか。

孫:　基地局は世界中にありますよね。

堀:　だから、基地局の周りの人は選択権が無いんですよ。

孫:　だけど基地局は、それなりに全部検査をして、私が聞いている範囲では基地局の電磁波については「大丈夫だ」ということで、今まで国が定めた基準でそれこそやっているわけです。

もちろんそれが「違う」という説があるならば、それはそれで、そのテーマについてしっかり議論をすれば良いと思うのです。その点について。全世界で基地局が建っているわけですから。

それは僕にだけ言うのではなくて、（NTT）ドコモとKDDIにも言ってくださいよ。

会場:　（笑いが起こる）

堀:　もちろん。孫さんに申し上げて･･･。

孫:　私だけ「やめろ」と言われたって困る。

堀:　孫さんに申し上げている理由は何かというと、私から見て危険ではないものを危険と堂々と言って、電磁波･･･。

孫:　（NTT）ドコモとKDDIも止めるなら私もやめますよ。

堀:　孫さんの場合には危険ではないものが、二重スタンダードになっているから申し上げているわけであって。

孫:　大体、危険だと言うならば、3社の鉄塔を共有化してと私はいつも言っているんです。（NTT）ドコモとKDDIに「鉄塔は共有しましょう」と。

「そこに皆で機器を載せれば良いではないですか」といつも言っているんです。
彼らが乗ってこないだけで。だから、もし基地局の数を減らすべきだと言うなら、さっさと我々にも届く電波をくれと。その上で同じ鉄塔を使わせろと。
そうしたら「同じ土俵で勝負をしてやる」と、そういうことを言いますよ。
それを電磁波がどうのこうので、私の携帯の事業をやめなさいというのは、これまた変な話だと思うのです。

私はイコールフッティング（同一の条件）であれば、皆で世界中の携帯会社が「基地局の危険かもしれない」ということで、皆がミニマイズすると、皆が「共有化の鉄塔にしましょう、数を減らしましょう、届く電波にしましょう」とイコールフッティングでやるなら全然文句は無い。

堀:　すみません。私はその意見はフェアだと思います。

孫:　でしょう。ありがとうございます。(全文公開）

   携帯基地局の電磁波問題がようやくマスメディアで報じられるようになった。欧米に比べて１０年ほど遅れたが、歓迎すべき傾向だ。

  『AERA』は、「携帯基地局のそばで『耳鳴り障害』」（矢部武氏）を掲載した。また、７月６日と７日に行われた延岡大貫訴訟の原告側尋問の様子を朝日、西日本、宮崎日日、夕刊デイリーの各紙が報じている。このうち朝日の記事を紹介しよう。

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「『健康被害』訴え切実（７月７日付け）

　携帯電話の基地局から出る電磁波で健康被書を受けているとして、延岡市の住民３０人がＫＤＤ工（本社・東京） を相手どり基地局の操業停止を求めている訴訟の第９回口頭弁論が、６日、宮崎地裁延岡支部で開かれた。原告の住民２人の本人尋間があり基地庁の操業開始から．４年８カ月間、耳鳴りや頭痛などに苦しみ続けている、と訴えた。

　本人尋問に立ったのは、原告団長の税理士岡田澄太（６２）さんと妻の洋子さん（５８）。２人の自宅兼事務所は、３階建てマンションの屋上にある基地局から約４０メートル離れた所にある。

　原告側弁護人の質問に、洋子さんは「２００６年１〇月末に基地局が電磁波を出し始めてからまもなく、夜のウオーキング中に『キーン』という首が聞こえた気がした」と説明。まもなく肩こりや不眠、内臓の違和感が一日中続くようになった、と主張した。そして「体中がが強弱をつけてゆさぶられる。電子レンジの中で自分がモチになり、プツと膨らむ感じです」と、体の違和感を表現した。

　一方、澄太さんは「はじめは妻の症状が理解できなかったが、まもなく突き刺すような耳鳴りや肩こりが出た」と述べた。

　岡田夫妻は08年４月、東京の北里研究所病院の化学物質過敏症外来で富田幹夫医師の診察を受け、「電磁波による症状の可能性が高い」と診断されたとも主張。洋子さんは「喜ぶべきことではないが、やっとわかってもらえたとうれしかつた」と述べた。

　健康被害の原因を携帯基地局からの電磁波とみている理由を問われると、澄太さんは「２人とも同じ場所に来ると耳鳴りがひどくなる。周囲を見ると、道路近ぐに携帯基地局があった。ドライブ中にそんなことが続いた」と、07年の正月に日南市へ帰省した時のことを語った。

　原告側弁護人から転居したことを問われた澄太さんは「電磁波から逃れるためにローンが残る自宅を離れてアパー卜に住み、事務所も借りている」と、経済面の負担の大きさも訴えた。

　一方、被告側弁護人は洋子さんへの反対尋間で病院で受けた検査の内容などを質問。北里研究所病院で受診した理由を問われた洋子さんは「原告の代表として行った」と答えた。

　裁判官も「耳以外の症状を病院で診てもらったことは」と質問し、洋子さんは「ずっと持病があり、病院に対して期待していない」と答えた。洋子さんは最後に「一生懸命働いて建てた家を返してほしい。これ以上被害を増やさないでください」と訴えた。７日には澄太さんへの反対尋間と、別の原告３人への本人尋間がある。（大皇上吾、谷川季実子）

「健康被害ある、口々に」（７月８日付け）

　携帯電話基地局からの電磁波で健康被書を受けているとして、延岡市民３０
人がＫＤＤＩ （本社・東京）を相手取り、基地局の操業停止を求めている訴訟の第１０回口頭弁論が７日、宮崎地裁延岡支部であった。前日に続き、原告の男性４人が証言台に立ち、日々に被害がある、と訴えた。

　直線距離で約１０メートルと、原告で最も基地局に近い場所で保険代理店を営む甲斐葦洋さん（５２）は、「耳鳴りや肩こり」があるとし、「従業員３人に共通してひどい口内炎ができる」と証言。「とにかく苦しい。早く逃げたい」と訴えた。「移転は考えたか」と原告側弁護人に間われると「健康被害が出て裁判になるような建物は、売るのも貸すのも難しいと不動産屋に言われた」と明かした。

　被告側弁護人の「電磁波が原因というのは、気のせいではないか」との質問には、「そうは思わない、１週間でも滞在してもらえれば分かる」と切り返した。

　電磁波から身を守るためだとして寝室の量をアルミシートで覆った西本幸則さん（ ５５）には、太田敬司裁判長が補充尋間で効果を尋ねた。西本さんは「日党めが少し楽で、耳鳴りが軽減した日も３、４日に１回あった。普段の生活を取り戻せた気がした」と答えた。次回公判は１０月１２日の予定。（谷川季実子・大畠正吾）  （全文公開）

　５月末にWHO（世界保健機構）が携帯電磁波（マイクロ波）の発癌性を指摘した影響なのか、このところメディア黒書に基地局問題に関する問い合わせが増えている。

  基地局の周辺に住む住民は２４時間、５年、１０年、あるいは２０年と被曝にさらされるのだから、基地局問題は深刻だ。しかも、長期にわたる被曝が人体にどのような影響を及ぼすのか、まだ、はっきりとは分かっていない。従って現段階では、基地局を撤去させるのが賢明だ。

　住民運動のツールとなるは、ビラである。それはジャーナリズムの原点でもある。必要な情報をビラ配布により提供する活動は、１人でもできる。

　参考までにビラのひな型を作成した。（コピー、改変は自由）

  配布対象とする所は次の３カ所。

１、基地局の周辺
２、設置した電話会社の最寄り駅
３、設置した電話会社幹部の自宅周辺

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携帯基地局は平穏な生活を破壊する
WHOもマイクロ波の発癌リスクを指摘

■○○丁目に○○の携帯基地局を設置する計画があります。（あるいは、「・・・が設置されています」）
  ○○が設置を計画している基地局は、高さ○○メートルのポールにマイクロ波を発信・受信するアンテナを取り付けたものです。基地局は携帯電話の通信に使われます。

■WHO(世界保健機構)がマイクロ波の発癌リスクを指摘
  携帯電話の通信に使われるマイクロ波の危険性が世界的な問題になっています。２０１１年５月、WHOはマイクロ波に発癌リスクがあることを指摘しました。基地局が設置された場合、周辺の住民は昼夜を問わずマイクロ波に被曝することになります。たとえ微弱なマイクロ波であっても、それを５年、１０年と被曝し続けた場合、住民は健康上のリスクを背負うことになります。

■欧米では厳しい規制値
  マイクロ波の発癌リスクを考慮して、欧米では極めて厳しい規制値を設けていますが、日本の規制値は比較にならないほどあまい数値になっています。

日本　　 ：１０００μW/cm2
EUの基準：０．１μW/cm2
ザルツプルグ市の勧告値：０．００１μW/cm2(屋外)
　　　　　　　　　　　　０．０００１μW/cm2（屋内）

■日本の規制値が世界一あまい理由
  マイクロ波には、２つの作用があると考えられています。
　まず第１に熱作用です。これは電子レンジで使われるマイクロ波の例に象徴されるように、ものを温める作用です。特に水に吸収されやすい性質なで、大半が水からなる人体には影響があります。
  第２に非熱作用です。非熱作用にはさまざまなものがありますが、今、もっとも懸念されているのが、遺伝子の破壊。WHOがマイクロ波の発癌性を指摘したゆえんにほかなりません。欧米は非熱作用を考慮した規制値を設定していますが、日本は熱作用しか考慮していません。その結果、欧米に比べて極めて高い値になっているのです。

■各地で健康被害が
  すでに日本でもあちこちで携帯基地局を撤去される運動が広がっています。たとえば宮崎県の延岡市では、マイクロ波による健康被害を理由として、基地局の撤去を求める大型訴訟（原告３０名）が起こされています。
　２００４年にイスラエルで行われた疫学調査では、基地局から半径３５０
メートルのエリアでは、発癌率が全市の平均値の約４倍という結果が出ています。
  公害は発生してからでは手遅れです。取り返しのつかない事態を招く前に基地局の設置に反対しましょう。

情報提供：メディア黒書（http://www.kokusyo.jp/ ）（全文公開）

  ６月８日に行われたKDDI延岡大貫訴訟で行われた荻野晃也氏に対する証人尋問の調書を入手した。荻野氏は、みずからが実施した原告らの自宅を対象とした電磁波密度の測定について証言した。

　日本の電波防護指針は、１０００μW/cm2である。これに対して、EUの基準値は、０．１μW/cm2。また、ザルツプルグの勧告値は、屋外が０．００１μW/cm2、屋内が ０．０００１０．１μW/cm2となっている。

　原告団長・岡田澄太氏の自宅３Fの測定値は、被告KDDIの測定(平成１９年）によると、最高値が４．４２８μW/cm2、最低値が１．２８９だった。

  証人尋問の調書は次の通りである。

   http://www.geocities.jp/shinbunhanbai/KDDIogino.html

  また、荻野氏は先日、WHOがレベル２Bに指定した携帯電磁波の発癌性について、弁護士の質問に答えるかたちで次のように述べた。

徳田弁護士：最後に,つい最近ということなんですが, IARCが先日携帯電話から発せられる電磁波について発癌性を2Bにランクするという結果を公表したんですが,この点について先生はどのように評価しておられますか。

荻野：2Bというのは癌の可能性があると。2は2段階に分かれていまして,
2Aと2Bがあって, 2Aは英語で言えばプロバブル, 2Bはポシプル, 3は研究がまだないと, 4は多分発癌性はないと,分類が5つに分かれています。

それで2Bというのは可能性があると。可能性があるというのと, 2Aはプロバプリーですから大体割合で言いますと,日本では両方とも可能性があるになるんですけれども, 2Aは大体7割ぐらいは可能性があると。2Bは二,三割ぐらいはあると。可能性でも上下に分かれております。

2Bになったというのは大変重要な意味があります。なぜかと言いますと,発癌というので,携帯電話なんかは明らかに非熱効果です。熱効果があるようなものじゃないんです。非熱効果の電磁波。それで,発癌というのは長期影響の現象です。ですから, 2Bになったということは一番重要な意味は,長期影響と非熱効果の可能性があるということをIARCが認めたということです。

可能性です。確定じゃありませんけれども。ですから,今までの日本の法体系,国際非電離放射線防護委員会の基準値,そういうものを全部覆す可能性を発表した。ですから,大問題なわけですね。ですから,私が先ほど言いましたように,これからEU諸国は2Bになったことで, もうEUの議会でもかなりこれに関しては意見が出ております。

インターネットで調べたら分かりますけれども, 2Bというのは,テレビではせいぜいコーヒーや漬物と一緒で心配要らんなんて言っている人がいますけれども,そんな問題じゃないんです。本質的な問題を提起してきた。ですから,今までの安全だ安全だというのを根底から崩すのをIARCが発表したという意味で,携帯電話に関しては,まだ根拠になった携帯電話使用者の聴神経腫瘍のまとまったデータは発表されておりませんけれども,多分聴神経腫瘍に関しては,かなり高い増加率のデータがこれから出てくるだろうと私は思ってます。

徳田弁護士：たばこだとかアスペスト,あるいはじん肺の原因となるシリカ,これは今では誰もが認める発癌物質で, IARCでは1位にランクされていますけれども,一番最初にIARCがランキングを発表したときは,たばこもアスペストもじん肺もみんな2Bですよね。

荻野：そうです。2Bから始まるんです。

徳田弁護士：それが2Aになり1になる。アスベストは2Bから1に一挙になったようですが,そういうことを考えると,携帯電話の電磁波が将来的には2A,あるいは1にランクアップされる可能性は十分あると,こう伺っていいでしょうか。

荻野：私は今までの研究経過から見ましたら,やはり2Bの次は2Aに上が
って, 1に行く可能性は大変高いような気持ちを持っております。ですから,EU諸国に関しては,特に環境問題は予防原則を根拠にするというのがかなり強いですから,そういうのと2Bになっただけで,これからかなり厳しい基準値を多分EUは作るんじゃないかと私は思っております。(全文公開）

  KDDIの携帯基地局の撤去を求める延岡大貫訴訟の原告側尋問が、７月６日と７日の日程で行われる。傍聴席は抽選となる見込み。スケジュールは次の通りである。
　　
【７月６日】　　　　
抽選券配布・・・・・午前１２時３０分～
　　　　　　　　　　抽選：午前１２時５０分
 
【７月７日】
抽選券配布・・・・・午前９時２０分～
　　　　　　　　　　抽選：午前９時４０分
 
原告尋問の予定時間
【７月６日】　
岡田洋子　主尋問　：１３時１０分～１４時３０分
　　　　　反対尋問：１４時４０分～１６時

岡田澄太　主尋問　：１６時１０分～１６時５０分まで
 
【７月７日】
岡田澄太　反対尋問：１０時～１０時４０

甲斐章洋　主尋問　：１０時４０分～１１時２０分
　　　　　反対尋問：１１時２０分～１２時

西田雅男　主尋問　：１３時１０分～１３時５０分まで
　　　　　反対尋問：１３時５０分～１４時３０分まで

西本幸則　主尋問　：１４時４０分～１５時３５分
　　　　　反対尋問：１５時３５分～１６時３０分

                                         （全文公開）

　携帯基地局の高さと電磁波の人体影響はどのような関係にあるのだろうか？

　この点に関するケー・ディー・エス（ソフトバンクの基地局を設置している業者）の見解は『黒書』（２１日付け）で紹介した。住民からの問い合わせに対してケー・ディー・エスは、次のように文書で回答している。

　できれば現状の鉄塔高２０ｍでご理解いただけないでしょうか？小久保（仮名）様がご心配されております「ご住居と鉄塔が同じような高さなので電波を直接受けるようになり心配」の件については、国の電波防護指針により運用されますので、ご心配いただくようなことはありません。

　具体的に防護指針値を超える範囲としては、概ねアンテナから１ｍ以内となり、小久保様のご住居は単純に平面見て４０ｍ程離れており、十分安全と言えます。

　ケー・ディー・エスの回答には、いくつか問題がある。まず、政府の電波防護指針を過信している点である。現在の防護指針は１０００マイクロワット／cm2（第３世代携帯電話など２０００メガヘルツの場合）であるが、ヨーロッパでは０・００１マイクロワット／cm2以下でなければ、安全とはいえないという見方が有力になっている。

　なぜ、日本は異常に高いのかといえば、マイクロ波の非熱作用（発癌性など）を考慮せずに基準値を決めているからだ。小久保さんが在住している東京・町田市の広報も、この点に警鐘を鳴らしている。

　基地局の高さと電磁波の強さの関係については、菊田幹宏氏のHPに詳しい。それによると、アンテナをわずかに見上げる位置が一番危ない。アンテナを上から見下ろすか、かなり見上げるようなら影響が軽減されるということになる。

　http://www1.ocn.ne.jp/~denjiha9/114twohundreds.html

  アンテナに近いから危険で、一定の距離があるから安全とも断言できないようだ。このあたりの見極めには、まだ、調査研究を要する。（全文）

  町田市でソフトバンクモバイルと住民の間にトラブルが発生している。自宅から４０メートルの地点にソフトバンクモバイルが携帯基地局を設置することを知った住民が携帯電磁波の安全性などについて、問い合わせたところ、次のような回答があった。

住民からの質問：アンテナの高さを上げられないのか？

基地局設置を担当する「ケー・ディー・エス」の回答：

　できれば現状の鉄塔高２０ｍでご理解いただけないでしょうか？小久保（仮名）様がご心配されております「ご住居と鉄塔が同じような高さなので電波を直接受けるようになり心配」の件については、国の電波防護指針により運用されますので、ご心配いただくようなことはありません。

　具体的に防護指針値を超える範囲としては、概ねアンテナから１ｍ以内となり、小久保様のご住居は単純に平面見て４０ｍ程離れており、十分安全と言えます。

　ケー・ディー・エスは基地局のアンテナから１メートル離れていれば、安全だというのだ。わたしが得た別の情報は、少なくとも４００メートルは離れなければ安全とはいえないというものだった。(600/1300文字、◇やむを得ず引っ越し）

　携帯電磁波の問題がようやくマスコミでもクローズアップされてきた。６月８日に宮崎地裁延岡支部で開かれた延岡大貫訴訟の口頭弁論の模様を、朝日、宮崎日日、夕刊デイリーの３紙が報じている。

　この日は、京都大学の元講師・荻野晃也氏に対する証人尋問が行われた。この模様を朝日新聞は次のように報じた。（300/1500文字、◇携帯電磁波の何が問題なのか？）

  WHOが去る５月に携帯電磁波の発癌性を公式に指摘した後、日本でも携帯電磁波の発癌リスクを伝える報道が急激に増えている。この中には、読売報道のようにリスクを過小評価する記事もあるが、大半はWHOの指摘を客観的に報じている。

　まず、新聞各紙はWHOが携帯電磁波の発癌リスクを５段階評価の「グループ２Ｂ」（発癌性をもつ可能性がある）に位置付けたことを報じた。

　しかし、具体的に「グループ２Ｂ」は、何を意味するのかについては、詳しくは言及していない。

　特に読売は、次のように杜撰（ずさん）としか言いようがない記事を掲載した。（600/1400文字）