携帯電話の基地局問題を取材していると、ネットワークが広がるにつれて、さまざまな情報が入ってくる。最近、耳にしている重要ニュースとしては、長野県在住のＡさんが当事者となっているＮＴＴドコモとの係争がある。

　Ａさんはいわゆる電磁波過敏症である。自宅近くに基地局が設置されたために体調を崩し、やむなくケータイ電話の「圏外」に引っ越した。幸いに体調はだいぶ回復した。仕事にも復帰して、希望の光を発見しつつあった。

　ところがＮＴＴドコモが「圏外」だったエリアに基地局を設置することになり、トラブルとなった。Ａさんはドコモと交渉したり、署名を集めたりして、基地局の操業を断念するように求めたが、結局、基地局は設置されてしまった。

　以上のような経緯をわたしは、電磁波問題に詳しい人々から聞いた。そこで今度は、ＮＴＴドコモの側に事実関係を確認するために電話した。しかし、担当者は留守だった。メッセージを残しておいたところ、２７日になってコンタクトを取れた。

　ところがわたしが自分の名前を告げて、ＮＴＴドコモ側の言い分を聞きたいと取材を申し入れたところ、次のような趣旨の返答があった。

　黒薮さんには、平成１９年４月２７日付けの書面で「今後一切の情報提供をお断りさせて頂きますことを、申し添えておきます」と通知しているので、取材には応じられない。

　確かにＮＴＴドコモの「お客様相談室・池田健二」という人が平成１９年４月に取材拒否の書面を送付してきたのは事実である。自宅近くにある埼玉土建労働組合の屋上に、ＮＴＴドコモが基地局を設置したのを受けて、抗議したのがきっかけだった。

◇そんなに金がほしいか？　
  通信・電話会社が住民の意思を無視して、わがもの顔に基地局を設置している様を目の当たりにするとき、わたしはこんなふうに自問せざるを得ない。

  「本当に携帯電話が生活に不可欠なんですか？ビジネスが本当の目的ではありませんか？」

　「他人を生命の危機に立たせてまでも、お金儲けがしたいですか？」

  もちろん通信・電話会社の社員全員のメンタリティーがおかしくなっているというのではないが、基地局を設置することが自分たちの使命のように勘違いしている「企業戦士」が多い。彼らに接すると社会病理を感じる。電磁波の危険性以前に深刻な「心の闇」を連想してしまうのだ。（1400/1700文字、◇「お受験」体制の中で）

  ＵＱコミュニケーションズが朝霞市岡３丁目に無線基地局を設置したことが引き金となった電話会社関連の調査は、政治献金の検証に入っている。今後、総務省から学者に流れた研究費の解明へと続く。

　さて、通信・電話会社から政界に流れた政治献金を調査した機会に、電力会社関連の政治献金も調べてみた。とはいえ綿密に調べたのではない。たまたま興味深いデータに遭遇したというほうが適切だろう。

　興味深いデータとは、電力総連の政治活動委員会が総務省に提出した政治資金収支報告書である。民主党の小林正夫議員と（参議院比例区）サクセス三田会に１８００万円の寄付が行われている事実が記されているのである。

　明細は次の通りである。
                                         支出を受けた者
寄付　　４００万円　５月１５日　　サクセス三田会
寄付　　４００万円　１２月１９日　サクセス三田会
寄付　１０００万円　１２月２２日　小林正夫と民主党を支援する会

 　なお、サクセス三田会の代表者名は「内田厚」となっているが、所在地は「小林正夫と民主党を支援する会」と同一になっている。具体的には、港区三田２丁目７番１３号である。

　この住所は、電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）の本部の住所でもある。（ただし部屋が同一かどうかは確認できない）

　参考：電力総連のホームページ（1000/1500文字、 ◇パーティ会費も民主党議員へ支出）

　管直人首相500万円、原口一博総務大臣500万円、仙谷由人内閣官房長官400万円、枝野幸男幹事長400万円、田嶋要1000万円。アピール２１（ＮＴＴ労組の政治団体）が、民主党議員に多額の献金を行っていた。（続きはマイニュースジャパン）
 

  ケータイ電話基地局の周辺で癌が多発している。そんな情報を得て、７日、仙台市の上野山２丁目という地域を取材した。

  仙台市の中心部から車で２０分。急勾配の長い坂道を登り切った高台に、ケータイ基地局の鉄塔が２棟立っていた。ひとつは２００４年に設置されたソフトバンクのものである。もうひとつは、その後、設置されたＮＴＴドコモの基地局である。２つの局の距離は、わずかに３０メートル。

　２つの基地局の周辺には民家が広がっている。緑が夥しい地域で、基地局さえなければ、申し分のない住環境である。

  ソフトバンクの基地から、５０メートルの地点にある民家に住む、Ａさんは数年前に癌で夫を失った。享年６９歳。悪性リンパ腫瘍だった。

「首のリンパ腺が腫れていたのですが、痛みがなかったので最初は放置していました。しかし、治癒しないので喘息で通院していた病院で検査してもらいました。結果について、医者からは、『悪性ではない』と言われました。しかし、食欲がなくなり、２階へも上がれないほど体力が衰えてしまいました。癌と診断された時はすでに４期（末期）でした。医者からは、『随分進行がはやいですね』と言われました」

　Ａさんの隣家の住人も胃ガンでなくなった。さらに同じ地区で、３人が癌で他界していることが、Ａさんや他の住民の話で分かった。

　癌の発生状況を総括すると次のようになる。癌を発症した年齢は、６０代から７０代。住居は基地局から半径７０メートル以内。

　癌以外の顕著な症状としては、基地危局から３０メートルの地点にあるアパートの住民（子供）が鼻血に悩まされたとの証言があった。(全文公開）

　総務省から生体電磁環境研究に関する業務を請け負っているテレコム先端技術研究支援センターに対する研究機関からの請求書の検証である。（発端はすでに述べたように埼玉県朝霞市岡３丁目にＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズが設置した基地局の問題）。

【東京大学】２００７年１０月１７日に請求

請求額：１５、０００，０００円

内訳：緒謝金　　　　　　４００，４９８円
　    調査研究費　１３，０９９，５０２円

　ぴたりと１５００万円になっている。

【東京女子医科大学】２００７年１０月３日に請求

請求額：５８，５００，０００円

内訳：会議会合費　　４０，３９５
      通信費　　　２５８，２２３
    消耗品費　１，１００、２６７
  旅費交通費　　　２５５、０３０
  報酬手数料　　　１０４，０００
        雑費　　　　２０，７５０
  消耗備品費　　　９２９，８９０
  　出版物費　　　１２４，８２７
  機械備品費　　　７４４，３４５
      委託費４８，８１４，６５２
兼務職員人件費　　５０３，５０７
  印刷製本費    　２８５，９３３
　一般管理費　５，３１８，１８１

  これもぴたりと５８５０万円になっている。

【名古屋市立大学】２００７年１０月２３日に請求
 請求額：３０，０００，０００円

内訳：消耗品　　　　　　　　　２，０００，０００
　　　実験設備・動物管理費　２６，０００，０００
      一般管理費　　　　　　　２，０００，０００

　これも端数でちょうど３０００万円。（1500/1900文字、◇研究を疑問視する声）

  「アピール２１」は、ＮＴＴ労組の政治団体である。
　最近、電話会社と公権力の親密ぶりが取りざたされているが、「アピール２１」は、その中心的な役割を果たしている。

  電話会社は、総務省が定めた電波防護指針を口実として、わがもの顔にケータイ基地局を設置している。その背景には、政界との癒着がかいまみえる。

　次に紹介するのは、「平成１９年度」に「アピール２１」が総務省に届け出た政治資金収支報告書である。だれに金を提供しているかを確認してほしい。

　総務省から生体電磁環境研究に関する業務を請け負っているテレコム先端技術研究支援センターに対する研究機関からの請求書の検証である。（発端はすでに述べたように埼玉県朝霞市岡３丁目にＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズが設置した基地局の問題）。

  請求額：２５００万円

  請求日：２００８年３月２５日

　請求者：国立保険医療学院　

　　　　　　牛山明氏

　内訳：研究補助謝金　　　３，０３３，１７５
　　　　　　　旅費　　　　　　４００，８７０　
        調査研究費　　　１１，７３４，７９９
      　調査旅費　　　　　　　２８１，８８０
        調査研究費　　　　　　　２５，１７６　　　　　　　
        委託費　　　　　　９，５１５，１００

　これもぴたりと２５００万円の請求だ。

　研究項目は、「携帯電話末端からの電波による症状に関する研究」

 【訂正：２８日付けの記事の一部を訂正しています】（全文公開）

　総務省から生体電磁環境研究に関する業務を請け負っているテレコム先端技術研究支援センターに対する研究機関からの請求書の検証である。（発端はすでに述べたように埼玉県朝霞市岡３丁目にＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズが設置した基地局の問題）。

  請求額：８００万円

  請求日：２００７年１１月１５日

　請求者：東京大学医学部付属病院　

　　　　　　花島律子氏

　内訳：班会議出席旅費　５３８，４８０　　
        研究調査費　　　　６，３５７，８６０
      　旅費　　　　　　　　３０３，６６０
        間接経費　　　　　　８００，０００

　ぴたり８００万円の請求だ。「調査研究費」は６００万円を超えている。（内訳は、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、賃金、雑役務費）

　ちなみに研究テーマは、「携帯電話末端からの電波による症状に関する研究‐‐アンケートの解析、電波被爆による心理・反応時間実験と解析」である。

◇企業と研究者の親密な関係
　総務省の生体電磁環境研究推進委員会の学者の中には、民間企業や業界団体から研究費や助成金を受けている者も少ないない。次に紹介するのは、住民から寄せられた情報である。

※宇川義一教授（福島医科大）は、磁気健康科学研究振興財団から、助成金を受けたことがある。研究テーマは、「反復経頭蓋磁気刺激法によるﾋﾄ大脳皮質可塑性の機序の解明と治療応用に関する基礎的研究」。

http://www.maghealth.or.jp/jyusyou/h19.html
　
　また、同氏はライフサイエンス振興財団の研究にも携わった経緯がある。

　特定の企業や業界団体と親密な関係を持つ研究者に、国民の生命にかかわる研究を委託するのは問題が多い。

◇メディアによる洗脳
　日本では電磁波の危険性がほとんど報じられていない。その背景に電力会社と通信・電話会社のメディア対策があるようだ。電磁波問題にふれない報道の中で、大半の人々は電磁波の危険性を認識していない。

　わたしはこれほど典型的な洗脳の例をほかに知らない。欧米では絶対にありえないことである。(全文公開）

日時：2010年６月２７日(日)  １３時半  (13時10分開場)～１６時半
場所：浜町区民館 (浜町会館内)  東京都中央区日本橋浜町3-37-1
　（都営地下鉄新宿線【浜町駅】Ａ２出入口から徒歩約７分）

講師：藤井佳朗先生(新神戸歯科医院)

資料代：８００円

参加申込み：不要（当日会場へお越し下さい）

主催：電磁波問題市民研究会　電話 ０４７－４０６－６６０８（大久保）

電磁波過敏症など、環境中の電磁波被曝によって症状が出る方について、歯の詰め物の交換などの方法により症状の改善を行ってきた歯科医の藤井先生に、実際の診療の様子を撮影したビデオを上映していただきながら、ご講演いただきます。

■電磁波による体調問題を抱えている方へ
当日会場において、藤井先生に公開の診断デモンストレーションを行っていただきます。その結果、電磁波への反応が明らかな方２、３名について、参加者みんなで対処法を検討します。
 

【ご注意】
※電磁波による健康問題を抱えており、診断デモンストレーションにご参加を希望される方は、アルミホイルとセロハンテープをご用意ください。女性の方は、スカートではなく動きやすいズボンをご着用ください。
 

※診断のために意図的に携帯電話の電波を曝露させていただく場合がございます。
 

※電磁波障害は未知の部分が多いため、すべての発症者について診断ができるとは限りません。
 

※時間の関係で、すべての方への個別対応はいたしかねる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
 
■講師・藤井佳朗先生略歴
　１９８５年、愛知学院大学歯学部卒業。８９年、同大学院修了。２００９年、国際鍼灸電気治療大学フェロー認定(ニューヨークにて)。日本医用歯科機器学会理事。生涯健康学会理事。歯のかみ合わせを調整する「咬合治療」により、不定愁訴（慢性の腰痛、頭痛など）、顎関節症、アトピー性皮膚炎、リウマチなど全身の様々な疾患を治療。実業団女子駅伝などスポーツ選手の治療にも取り組んでいる。

　約１０年前から電磁波の影響で健康問題が出ている患者の存在に気付き、診療方法を追求してきた。著書：『歯科からの医療革命』『携帯電話は体に悪いのか？』（ともに現代書林）ほか。（全文公開）

　総務省から生体電磁環境研究に関する業務を請け負っているテレコム先端技術研究支援センターに対する研究機関からの請求書の検証である。（発端はすでに述べたように埼玉県朝霞市岡３丁目にＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズが設置した基地局の問題）。

　既報したように福島医科大学は、２００７年１０月１１日付けで、５０００万円を請求した。さらに情報公開された資料を調べてみると、同日に別の請求書で５００万円を請求していることが分かった。

　内訳は次の通りである。

旅費：　 　　　　　   　　　　　０円
消耗品費:　　　　　３３４，２２０円
備品費:　　　　  ４，２０１，２６０円
その他経費:　　　　　　９，９７５円
間接経費:　　　　 　４５４，５４５円

研究担当者：医学部　神経内科学講座　教授　宇川義一

研究題目　：携帯電話末端からの電波によるヒト眼球運動への影響
－－眼球運動課題のデータ取得と解析

振込先　　：東邦銀行　福島偉大病院出張所　　
            公立大学法人福島県立医科大学理事長　　高地英夫

　研究結果は、報告書の概要によると、「電波ばく露前後の有意な変化は認められなかった」となっている。

  わたしは公的な資金を使って行われた研究は、経費の詳細をすべて明らかにすべきだと思う。それを抜きにして、研究結果を評価することはできない。

  次回の請求書の検証は、８００万円を請求した東京大学。福島医科大よりもかなり額が少ない。 （全文公開）

　朝霞市の岡３丁目にＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズが基地局を設置した問題に端を発した調査の続報。福島医科大が総務省から研究を委託されたテレコム先端技術開発センターに請求した５０００万円の研究経費の件である。すでに述べたように、請求の内訳は次の通りである。

請求番号：JU１９０１６

研究題目：携帯電話端末からの電波による症状に関する研究
　　　　　‐‐アンケートの解析、ばく露実験の実施、心理データ・反応時間の解析‐‐‐

研究担当者：医学部　神経内科学講座　教授　宇川義一

研究期間：平成１９年１０月１１日から平成２０年３月２４日

研究経費：５０００万円

【内訳】
　旅費　　　　　　２２０，４４０円
　消耗品費　　１，００６，３１０円
　備品費　　４４，１８０，７４５円
　その他経費　　　　４７，０５０円
　間接経費　　４，５４５，４５５円

　福島医大に対して各内訳についての明細を公表するように、情報公開の手続きを取った。担当者の五十嵐氏と話したところ、「間接経費」４５４万５４５５円の明細は存在しないとのことだった。他の項目については、公開していただくことになった。

　「間接経費」の内訳は存在しないそうだが、今後、関係者への質問状などを通じて明らかにしていきたい。納税者として当然の権限である。

　他の研究機関についても、順次、検証作業を進めていきたい。（全文公開）

　ＵＱコミュニケーションズの問題に端を発した財団法人テレコム先端技術支援センターに関連した内部資料の検証である。

  すでに述べたように財団法人テレコム先端技術支援センターは、総務省から委託を受けて、電波の安全性を検証するために、いくつかの研究機関に研究・調査を依頼していた。

　実際に研究・調査を受注した研究機関は、当然、研究や経費を請求する。請求に対して支払われるお金は税金である。従ってどのような目的で幾らの請求がなされたのかを知ることは、国民の権利である。

　福島医科大学のケースを検証してみよう。同大学は、２００７年１０月１１日に、テレコム先端技術支援センターに対して５０００万円を請求している。詳細は次の通りである。

請求番号：JU１９０１６

研究題目：携帯電話端末からの電波による症状に関する研究
　　　　　‐‐アンケートの解析、ばく露実験の実施、心理データ・反応時間の解析‐‐‐

研究担当者：医学部　神経内科学講座　教授　宇川義一

研究期間：平成１９年１０月１１日から平成２０年３月２４日

研究経費：５０００万円

【内訳】
　旅費　　　　　　２２０，４４０円
　消耗品費　　１，００６，３１０円
　備品費　　４４，１８０，７４５円
　その他経費　　　　４７，０５０円
　間接経費　　４，５４５，４５５円

◇福島医大に電話取材
　わたしは１５日の午前中、福島医大に電話で、出費の詳細を公表するように求めた。たとえば備品費約４４００万円の内訳。間接経費の内訳などである。だれに何の名目で、いくら支払ったのかを明かすように求めた。

　これに対して、大学側はテレコム先端技術支援センターと相談してから返答するとのことだった。

　改めて言うまでもなく、わたしが内訳の詳細を公表するように求めたのは、研究経費が税金でまかなわれているからだ。（全文公開）

 日本の電波防護指標は海外に比べて極端にあまい。たとえば９００メガヘルツの場合、次のようになっている。

国/市 規制値
ザルツブルグ（オーストリア）      0,0001μW（マイクロワット）
パリ　　　　　　　　　　　　     1.0μW
モスクワ  　　　　　　　　　　　 2.0μW
ブリュッセル 　　　　　　　　　　2.0μW
ロシア　　　　　　　　　　　 　　2.4μW
スイス　　　　　　　　　　　 　　4.0μW
中国　　　　　　　　　　　　 　　6.6μW
イタリア・ポーランド 　　　　　　10μW
オーストラリア・ニュージーランド 200μW
日本 　　　　　　　　　　　　　　600μW
  (900MHz)
 

　オーストリアのザルッブルグに比べると１０００万倍もあまい。規制がないに等しい。

  このような実態に疑問を感じたある住民から、貴重な情報提供を得た。この方は、無線基地の問題に取り組むなかで、情報公開制度を利用して、総務省にさまざまな資料を開示させた。

　その中のひとつに、電波防護指標を決める上で決定的な根拠となる調査・研究が誰の手でなされ、いくらの資金が提供されたかを示す資料がある。研究機関も研究者名もすべて明らかになってる。

　驚くべきことに、特定の研究機関や研究者に対して、莫大な資金が支払われている。その詳細は、今後、検証が終わったものから、新聞販売黒書で実名公開する。

◇財団法人テレコム先端技術研究支援センター
　しかし、どの研究機関に税金を財源とする資金が支払われているかを問題視する以前に、もうひとつの重大問題に言及しなければならない。

　実は、電磁波の安全性に関する調査研究は、総務省が自分で管轄しているのではなくて、ある団体にまるごと請け負わせているのだ。そのことが情報公開で明らかになった。ある団体とは、財団法人テレコム先端技術研究支援センターである。

  つまりテレコム先端技術研究支援センターが、特定の研究機関や研究者を選んで、調査・研究を依頼しているのだ。もちろんそのための財源は、総務省から支給されている。

◇実質的に電気会社、通信・電話会社の業界団体
　かりにテレコム先端技術研究支援センターが、中立な団体であれば、研究機関や研究者の選別に政治的な「配慮」が入り込む余地は少ない。ところがテレコム先端技術研究支援センターは、次に示すように理事や評議員の所属企業から判断する限り、実質的には電気会社、通信・電話会社の業界団体である。業界団体が、自分たちのビジネスに不都合な学者を人選するはずがない。

　事実、役員名簿によると９名の役員のうち、少なくとも７人が電気会社や電話会社の面々だ。

会長　　　　　安田靖彦　　　東大名誉教授

常務理事　　　藍沢幹人　　　常勤

理事　　　　　飯塚雄次郎　　日立製作所

理事　　　　　岩崎哲久    　東芝

理事　　　　　重松昌行　　　住友電気

理事　　　　　田中茂　　　　沖電気

理事　　　　　古川浩史　　　ＫＤＤＩ

理事　　　　　青木和之　　　元東海電気

監事　　　　　伊藤浩司　　　日本電信電話

　さらに１８人の評議員のうち１４人が電気会社、あるいは通信・電話会社の面々が占めている。社名だけ公開しておこう。

　古川電気、ＫＤＤＩ、シャープ、日立、三菱電機、東芝、沖電気、ソニー、フジクラ、住友電気、富士通、日本電信電話、日本電気、パナソニック

　このようにテレコム先端技術研究支援センターは、中立からはほど遠い団体なのだ。ビジネスを最優先している人々の集まりなのだ。

　従って彼らが選ぶ研究機関は、企業サイドに立って研究しているといっても過言ではない。

◇２００７年度、４億１５６５万９８２３円
　請負額はどの程度になっているのだろうか。参考までに２００７年度のケースを紹介しておこう。「精算報告書」によると、それは、

４億１５６５万９８２３円である。

　莫大な金が、研究機関や学者に分配されているのだ。ひとつだけ具体例を紹介しておこう。

　福島県立医科大学は、２００７年１０月１１日に５０００万円（画像参照）を請求している。５０００万円という端数になっていること自体が不自然だ。この５０００万円は税金であるから、具体的にどのように使われたのか、検証する必要があるのではないだろうか？正当に使われているのなら問題はないが、庶民感覚では多すぎるという印象を免れない。

　他の研究機関や研究者についても、今後、公開していく。（全文公開）

　　7月4日に鎌倉で基地局問題のシンポジウムが開催される。詳細は、http://ameblo.jp/kitakamakurakeitaing/theme-10022345054.html

　なぜ、電話・通信会社の社員はかくも横柄なのか？自分勝手に他人の自宅近くに基地局を設置し、情報の開示にも応じない。

　そんな疑問を抱きながら、政界と通信業界の関係を調べていると、興味深い資料が出てきた。

　http://apr21.gr.jp/list/juuten.html

　先の衆議院選挙でNTT労組から推薦を受けた面々である。民主党の実力者が続々と名を連ねている。

　具体的には枝野幸男、菅直人、仙谷由人、原口一博、山花郁夫など１３氏である。

◇管氏と原口氏にそれぞれ５００万円
　電話・通信会社がケータイ基地局から出る電磁波の「安全」をPRしながら、凄まじい勢いで基地局を設置していることが、全国的な問題になっているが、総務省はなんの指導もしていない。その背景に政治献金の臭いがする。

　現に０６年から０８年にかけて、管氏と原口氏には、それぞれ５００万円の献金が行われている。

　さらにKDDIの生みの親である稲盛和夫氏は、鳩山内閣の特別顧問を務めた。
また、KDDIの労組も来る参議院選で、民主党の石橋みちひろ氏を応援する。

  こんなふに電話・通信会社は政界との癒着を深めている。

◇無きに等しい日本の電波防御指針
　わたしが恐ろしいのは、日本の電波防御指針が諸外国に比べて極めてあまい事実である。

国/市 規制値
ザルツブルグ（オーストリア）      0,0001μW（マイクロワット）
パリ　　　　　　　　　　　　     1.0μW
モスクワ  　　　　　　　　　　　 2.0μW
ブリュッセル 　　　　　　　　　　2.0μW
ロシア　　　　　　　　　　　 　　2.4μW
スイス　　　　　　　　　　　 　　4.0μW
中国　　　　　　　　　　　　 　　6.6μW
イタリア・ポーランド 　　　　　　10μW
オーストラリア・ニュージーランド 200μW
日本 　　　　　　　　　　　　　　600μW
  (900MHz)
　
　これでは規制がないに等しい。電話・通信会社はやりたい放題である。しかも、総務省管轄の電波局は、５年に１回、規制値をクリア―しているか否かを点検するだけだ。

　こうした状況の背景に、政治献金が見え隠れする。（全文公開）

　電話・通信会社がいま、凄まじい勢いで全国に無線基地局を張り巡らすなか、電磁波による健康被害が懸念されている。その手口は、総務省の定める電波防護指針の基準値を根拠に、住民に対して「安全」をＰＲし、基地局の場所を提供する地権者と一体となって強引に突き進む、というもの。

　そこには企業倫理の著しい低下がみられる。先月、自宅から200メートルの距離にＫＤＤＩ系「ＵＱコミュニケーションズ」の基地局を設置されてしまった筆者が、撤去を求め、電話会社と地権者を直撃取材した。自宅付近の危険な基地局を見つける方法も教える。（地権者との交渉記録2分50秒音声を記事末尾に収録）【続きはマイニュースジャパン】
 

　ＵＱコミュニケーションズをサポートしている新聞社は、どこだろうか。たとえば毎日新聞は次のような記事を掲載してる。

 「ＵＱコミュニケーションズ：Ｗｉ－Ｆｉ戦線に参入　携帯ルーターなどラインアップ強化」

  この記事はある種のコマーシャルとして受け取れるが、「黒書」の読者はどのように感じるだろうか？

　このような「提灯記事」を書けても、毎日は、肝心の基地局問題は書けない。一言ぐらい電磁波問題に言及すべきではないか？

　６月７日（月）に東京都の町田市議会で渡辺厳太郎議員が、「町田市の電磁波の取り組みについて」と題する一般質問を行う。この質問は町田市のＵＱコミュニケーションズ問題が発端となっている可能性が高い。

　渡辺議員の質問は、１０時から始まる議会で３人目。質問の模様は、インターネットで中継される。
 

   ＫＤＤＩケータイ基地局公害訴訟の原告の中には、基地局が設置された後、鼻血に悩まされるようになった人もいる。基地局と因果関係があるのか、今後、検証が必要だ。【会員限定：「資料室」から『延岡大貫・電磁波通信』へアクセス可能】

　次々と無線基地局を設置しているＵＱコミュニケーションズであるが、５月に東京都内に、次の基地局が設置されたり補充されている。

東京都千代田区大手町２丁目周辺

東京都千代田区三番町周辺

東京都港区赤坂７丁目周辺

東京都港区高輪１丁目周辺

東京都港区白金台３丁目周辺

東京都新宿区岩戸町周辺

東京都新宿区内藤町周辺

東京都墨田区八広２丁目周辺

東京都江東区亀戸２丁目周辺

東京都江東区塩浜１丁目周辺

東京都江東区三好３丁目周辺

東京都江東区千石３丁目周辺

東京都品川区東大井３丁目周辺

東京都品川区勝島２丁目周辺

東京都品川区八潮五丁目周辺

東京都品川区東品川３丁目周辺

東京都品川区北品川５丁目周辺

東京都目黒区三田２丁目周辺

東京都大田区池上６丁目周辺

東京都大田区西蒲田４丁目周辺

東京都大田区下丸子２丁目周辺

東京都世田谷区上用賀３丁目周辺

東京都世田谷区桜新町２丁目周辺

東京都世田谷区弦巻５丁目周辺

東京都世田谷区成城８丁目周辺

東京都中野区新井３丁目周辺

東京都杉並区浜田山４丁目周辺

東京都杉並区高井戸東４丁目周辺

東京都杉並区上荻４丁目周辺

東京都杉並区阿佐谷北５丁目周辺

東京都杉並区宮前４丁目周辺

東京都杉並区久我山５丁目周辺

東京都豊島区駒込３丁目周辺

東京都豊島区長崎３丁目周辺

東京都豊島区雑司が谷２丁目周辺

東京都北区赤羽西３丁目周辺

東京都北区田端４丁目周辺

東京都板橋区高島平１丁目周辺

東京都板橋区四葉２丁目周辺

東京都板橋区小豆沢１丁目周辺

東京都練馬区東大泉６丁目周辺

東京都練馬区旭町２丁目周辺

東京都練馬区関町南２丁目周辺

東京都足立区東綾瀬２丁目周辺

東京都足立区加平３丁目周辺

東京都足立区辰沼１丁目周辺

東京都足立区六木１丁目周辺

東京都足立区梅田５丁目周辺

東京都足立区西新井４丁目周辺

東京都足立区西新井本町２丁目周辺

東京都足立区西伊興１丁目周辺

東京都足立区南花畑２丁目周辺

東京都足立区大谷田４丁目周辺

東京都葛飾区白鳥１丁目周辺

東京都葛飾区高砂３丁目周辺

東京都江戸川区江戸川６丁目周辺

【5月に拡充されたエリア】
東京都江戸川区北葛西１丁目周辺

東京都江戸川区東小松川４丁目周辺

東京都江戸川区松江７丁目周辺

東京都江戸川区中央２丁目周辺

東京都八王子市館町周辺

東京都八王子市堀之内３丁目周辺

東京都八王子市大和田町７丁目周辺

東京都八王子市みなみ野３丁目周辺

東京都立川市栄町６丁目周辺

東京都立川市錦町４丁目周辺

東京都立川市幸町５丁目周辺

東京都立川市砂川町８丁目周辺

東京都武蔵野市西久保１丁目周辺

東京都三鷹市大沢２丁目周辺

東京都三鷹市下連雀４丁目周辺

東京都三鷹市中原２丁目周辺

東京都青梅市勝沼３丁目周辺

東京都府中市白糸台１丁目周辺

東京都調布市富士見町２丁目周辺

東京都調布市多摩川７丁目周辺

東京都町田市金井町周辺

東京都町田市森野５丁目周辺

東京都小金井市貫井北町１丁目周辺

東京都小金井市梶野町２丁目周辺

東京都小平市小川町２丁目周辺

東京都小平市花小金井５丁目周辺

東京都狛江市猪方３丁目周辺

東京都東久留米市下里３丁目周辺

東京都多摩市一ノ宮４丁目周辺

東京都多摩市唐木田１丁目周辺

東京都西東京市柳沢５丁目周辺

東京都西東京市芝久保町３丁目周辺

東京都西東京市東町５丁目周辺

　常識では考えられない現象だ。繰り返しになるが、電磁波の安全性はまだ確認されていない。しかも、危険を示唆する研究結果も明らかになっているのだ。

　場合によっては、不買運動も必要かも知れない。（全文公開）