原発反対を声高に唱え、ソーラー発電の推進へ向けてリーダーシップを発揮しているソフトバンクの孫正義氏に対する疑問の声があがっている。『紙の爆弾』（９月号）は、「売国奴列伝」で、孫正義氏を取り上げている。孫氏のダブルスタンダードについて、同誌は次のように述べている。

　だが、問題は、孫正義の二枚舌にある。実は管会談の前に、孫正義はソフトバンクのデータセンター事業を韓国国内に移転させることを、五月三十一日に発表している。

　韓国の電力は四割が原発で発電され、その稼働率は九割を超える。その結果、ウォン安に左右されることなく、韓国の電気代は日本の四割に満たない。IT事業で最もコストがかかるのは、莫大なコンピューターを稼働させるデータセンターだ。それを、日本の不安定な電力提供を理由に、雇用とともに韓国へ持っていく。

それだけではない。菅に「脱原発、自然エネルギーへの転換」をそそのかした直後の六月二十日、訪韓した孫は李明博大統領と会談、その同じ口で「安全に運営されている韓国の原発を高く評価している」と話しているのである。

　ソーラーパネルを日本中に張り巡らせ、ソフトバンクは発電によって得た利益を得ることになるが、自社のデータセンター事業で必要は電力は、韓国の安い電力を利用するという構図である。韓国で電力コストを減らして、日本国内で電気を販売して利益を上げるからくりだ。

◇孫氏が口を閉ざす携帯電磁波の人体影響
　メディアでは報じられていないが、孫正義氏に関する別の疑念も浮上している。ソフトバンク・モバイルが推し進めている携帯電話事業で、孫氏がいまだに携帯電磁波の人体影響についての見解を示していないことである。（ただし、対談の中でふれたケースはある。）

  原発は「NO」で、携帯電磁波は「YES」では矛盾している。と、いうのも携帯電話に使われるマイクロ波は、放射線の一種であるからだ。（1000/1900文字）

　福島第１原発の事故を機に、原発の安全性や経済性を再検証する動きが生まれている。１２日のテレビ朝日「モーニングバード」（８：００）でも、原発神話の破綻を報じた。原発が火力発電や水力発電よりも高コストであることを、立命館大学の大島堅一教授へのインタビューなどをもとに検証した。

   http://www.videonews.com/on-demand/521530/001844.php

　また、自民党の河野太郎議員は、経済産業省に対して原発のコストに関する情報公開を求めたところ、黒塗りになった部分がかなりを占める資料が提出されたことを明らかにした。

  原発開発をメディアの立場から後押ししてきた代表格は、読売新聞社である。読売の元社主・正力松太郎氏が原発を導入したとする説は、『原発・正力・CIA』（有馬哲夫著、新潮新書）でも論じられているが、読売は紙面でも積極的に原発開発を支援してきた。

　たとえば１９５５年（昭和３０年）９月１日付けの大阪版の第１面には、原子力平和利用博覧会の告知記事を掲載している。（写真参照）（600/1800文字、◇原発容認へ世論誘導）

　原発問題に関連した重要な記事や音声が、続々と「黒書」に寄せられている。参考になりそうなものを紹介してみよう。

■4月7日MBSラジオ・小出裕章氏「窒素注入その他について」

■４月８日、小出裕章氏「放射線量が激増」

■４月８日、小出裕章氏「福島第一原発事故」
   （イギリスＢＢＣなど海外の画像も紹介）
■４月１０日、京都大学原子炉実験所　小出裕章氏に聞く（インタビュアー・岩上安身氏）

■『Ｎａｕｔｕｒｅ』の特別翻訳記事

■■また、内閣府の原子力委員会が原子力政策について意見を募集している。意見の送り先は次の通りである。

　 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki_oubo.htm

◇基地局周辺で健康被害
　原発問題が波紋を広げている背景には、まず、第一に安全神話が崩壊したことがある。第２に危険の根源となっているものが、遺伝子などに深刻なダメージを与える放射線である点だ。

　原発問題と類似した構図にありながら、ほとんど認識されていない極めて身近なテーマがる。それは携帯電磁波の問題である。携帯基地局から発せられる放射線（マイクロ波）は、ガンマ線やＸ線ほどの破壊力はないが、それでも長期に渡って被曝した場合、人体に悪影響を及ぼす可能性がある。

　無害であれば、それにこしたことはないが、実際には有害を示す調査が次々と明らかになっている。（1200/2500文字、◇携帯電磁波の「安全神話」、◇携帯電磁波の「安全神話」、◇広告費を受けて報道自粛）

　福島の原発事故によるほうれん草の放射能汚染が公表されたのち、わたしは何人もの友人に次の質問を繰り返してきた。

「あなたは放射能汚染の基準値を下回っている福島の野菜を食べますか？」

  答えは申し合わせたように「絶対に食べない」、あるいは「食べない」だった。

　おそらく大半の人が、同じ判断をするのではないだろうか。特に原発について多少なりとも知識があるひとは、「食べない」を選択するに違いない。放射能がどの程度まで人体に影響を与えるのかという問いに対する答えは、まだ、確定的なものがないからだ。おそらく日本人全員がこれから「モルモット」になるのではないかと思う。

　福島の原発事故は、すでにスリーマイル島の事故を超える規模に拡大しており、日々、刻々とチェルノブイリーに接近している。と、すれば汚染地帯を中心とする地域の農作物が汚染されているリスクを否定することは理にあわない。

　ところがテレビは、数値が基準値以下になったことを政府が発表すると、福島の野菜を販売する人々を繰り返し映し出すようになった。満面の笑みを浮かべて野菜を購入する主婦の顔がテレビ画面にやたらと登場するようになった。（700/3300文字、◇リスクがあれば、リスクを知らせるべき、◇危機の中でも原発報道が激減）

　最近、メディアに登場するようになった団体のひとつに国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）がある。福島原発の事故が発生した後に来日して独自の調査を展開した。そして福島県の飯館村を避難対象にすべきたとの見解を明らかにした。

　国際的な組織というだけで、彼らのアドバイスに従えば放射能による被害を最小限に食い止められると早合点している人も多いのではないかと思う。しかし、ＩＣＲＰの安全に関する考え方は、必ずしも万人に受け入れられているわけではない。

　たとえば『隠された被曝』（矢ヶ崎克馬著・新日本出版）に、ＩＣＲＰを批判する次のようなくだりがある。

   第２次世界大戦後、放射線被曝により命を奪われた人の数を欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）は、６５００万人を超すと試算しています。かたや、全世界の病院や核施設に放射線防護基準を提供している国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準に基づいた試算では１１７万人です。なぜこのような評価の違いが生じるのでしょうか？  

  それは、放射性の埃を体内に入れた結果引き起こされる「内部被曝」を勘定に入れるか入れないかの違いによります。（500/1200文字、◇内部被曝とは）

　福島原発に関する情報が急激に少なくなってきた。かつては福島原発の６機ある炉がそれぞれどのような状態にあるのかを、タイムリーに報じていた。特にテレビは新しい動きがあるたびに、現場にカメラを切り替えていた。

  ところが徐々に情報が少なくなり、原発推進派の学者が次々と登場して、「安全」をＰＲするようになった。事故の過小評価が目立ちはじめたのである。その結果、欧米の報道と著しい乖離を見せるようになったのである。

　情況が好転して報道が少なくなったのであればともかく、インターネットなどで集めた情報を総合してみると、東日本は危機的な状況にあるようだ。たとえばラジオで放送された京都大学原子炉実験所・助教の小出裕章氏のインタビューである。

      http://797podcast2.seesaa.net/article/193284740.html     
     
　小出氏は、破局的な事態に進展する可能性にも言及している。

　実際、土壌や地下水、それに海水が汚染されてしまい、今も汚染水が海に流れ込んでいる事実ひとつをみても、その深刻さが推測できる。このまま放射能の放出が続くと、汚染の範囲が広がり、東日本では生活できなくなるかも知れない。食の安全性という面でも深刻な問題が浮上する。

　“長期戦”に動員できる技術者の数も限られている。作業者が受ける放射線の被曝量に規制があるので、短期で決着できなければ、作業者そのものが確保できなくなる可能性もある。

　ちなみにチェルノブイリの原発事故は、半径６００キロを汚染した。日本地図の上では、大阪府あたりまでの範囲になる。

  危機的な状況にもかかわらず特にテレビは報道を自粛している。なぜ、報道しないのか、さままざまな可能性が考えられる。（1100/2400文字、◇広告費ランキング）

　福島の原発事故を機に、放射線や放射能の安全性が感心を呼ぶようになった。たとえば時事通信は、作業中に被爆して病院へ運ばれた労働者たちの状態について、次のように報じている。

　東京電力福島第1原発3号機で被ばくし、入院していた協力企業の男性作業員3人について、放射能医学総合研究所（千葉市）は27日、健康への影響はなく全身の状態に問題はないとして28日にも退院すると発表した。(時事通信)

　わたしは放射線の専門家ではないので、聞きかじりの情報しか提供できないが、放射線による癌治療を取材したとき、専門医が放射線治療の後遺症の発症パターンについて興味深い話をしていたのを思い出す。それがどのようなものであるかを述べる前に、若干放射線治療について説明しておこう。

　最近、放射線治療の技術は飛躍的に進歩してきた。コンピューターで照射する放射線の線量や照射角度を細かく計算して基礎データとするので、ターゲットである癌だけに放射線を照射できるようになったことが進歩の要因だという。

　かつての放射線治療では、ターゲットに正確に照射する技術が未熟だった。たとえば肺がんの場合、患者さんを正面と背面からサンドイッチ状にして、前後から放射線をおおまかに照射していたという。そのために放射線は、ターゲット意外にも照射され、さまざまな副作用を引き起こしていた。

　ガンは消えたが、放射線肺炎を起こして死亡した例もあったらしい。

　既に述べたように、現在ではコンピューターの進歩により、極めて正確にターゲットを狙い撃ちできるようになった。

ちなみに放射線治療は、頭頸部のガンに対して特に効力を発揮するという。臓器の形状が変化しないために、照射が容易になるからだ。

　これに対して胃や腸など形状が変わる臓器に対しては、放射線治療の効果は薄い。と、言うよりも放射線治療そのものが適用されない。ターゲットを狙い打ちしiにくいからだ。

◇放射線の後遺症の発症時期
　さて、わたしが取材した専門医によると、末期の患者さん（終末期医療）に対しては、放射線の線量を多くして、治療を目的とした患者さんに対しては線量を減らす傾向があるという。なぜか？（1100/1700文字）

　原発に関するニュースが急激に減った。事故が勃発して１０日間ぐらいは、テレビは四六時中、原発関連の情報を提供していた。しかし、このところは定番に組み込まれているニュースで簡単に報じる程度である。

　そのために６基ある炉のそれぞれが今現在の段階でどのような状態になっているのかよく分からない。また、首都圏で放射能の濃度がどの程度なのかといった健康に直結する情報もタイムリーには入ってこない。

　原発の事故処理が順調に進んでいるのであれば、ニュースが激減しても差し支えないが、実際は依然として予断を許さない状況らしい。陸でも海でも汚染の深刻な実態が徐々に明らかになっている。海水からは、１２５０倍の放射線物質が検出されたそうだ。

　と、すれば常識的に考えれば、メディアの役割は前にも増して大事になってくる。

  　ちなみに日弁連は原子力災害対策本部に対して情報を正確かつ迅速に国民へ提供することなどを求めて、声明を発表した。

　　http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/

　　　　　　　　　　　statement/110325_2.html

　メディアが原発報道を自粛しているのではないかという噂も一部にある。その裏付けはないが、実質的に情報が減っている事実から察すると、その可能性が高い。（600/1800文字◇コメンテーターの人選が間違い、◇原発は砂とコンクリートで廃炉に）

　福島第１原発をめぐる報道がおかしい。たとえば産経ニュース（ネット）の「厚労省『健康に影響なし』　ホウレンソウなどの放射線量」と題する記事である。冒頭は、

厚生労働省は１９日、福島県産の原乳と茨城県産のホウレンソウの２品目から食品衛生法に基づく暫定規制値を超える放射線量が検出されたと発表した。各自治体が出荷元の特定を進め、販売禁止の措置となる見通し。

　と、なっている。この記事を読む限りでは、汚染された農産物が「販売禁止の措置となる見通し」であるから、読者は、それを食した場合、人体に影響があると考えるのが自然だ。実際、微量であっても、放射線物質を体内に取り込めば、少なくとも健康被害のリスクを背負うことになる。

　ところが記事の最後に引用された厚生労働省のコメントは、次のようになっている。

　厚労省の大塚耕平副大臣は消費者に対し、「ただちに健康に影響を与えるというものではない。全例のない事態の深刻さを考え、すみやかに報告した」と冷静な対応を求めた。

　「ただちに健康に影響を与えるというものではない」というのだ。

　朝日新聞も同じテーマの記事を掲載している。タイトルは「農産物　基準放射線　牛乳・ホウレンソウ『健康影響なし』」。

　この記事の趣旨も産経ニュースと同じで、「安全」を強調している。たとえば記事に引用された枝野官房長官の次の発言である。

　「ただちに健康に影響を及ぼす数値ではないということを十分ご理解いただき、冷静な対応をお願いしたい」

　さらに野口邦和・日大歯学部アイソトープ共同利用施設専任講師の次の話。

　規制値を超える野菜でも、大量に長期間食べ続けなければ、ただちに健康に影響が出るものではなく、消費者は冷静な対応が必要だ。野菜の表面についた放射性物質は、洗えばかなり落ちる。不安なら水よりよく落ちるお湯で洗って、ゆがいて食べるなど、生食をさければいい。ただ、今回の検出値から考えると、広範囲の地表に放射性物質が落ちている可能性がある。野菜のほか、土壌や水がどの程度、汚染されているのか、注意深く監視していくことが重要だ。

　ちなみにこのコメントは、論理が破たんしている。冒頭の部分で「安全」を強調しておきながら、エンディングの部分に来ると、「注意深く監視していくことが重要」とリスクを喚起しているのだ。これでは読者は戸惑ってしまう。全体として何が言いたいのかさっぱりわからない。

　いずれにしても、日本の新聞・テレビには原発事故を厳しく批判する視点がない。研究者の中には、微量の放射能でも人体に影響を及ぼすと考えている人がたくさんいるのだから、彼らにコメントを求めるべきだろう。それが東電サイドではなくて、住民サイドに立った報道である。

◇世論誘導のシステム
　メディア相互の提携関係は、日本の場合、世界に類がない特殊なものだ。まず、新聞社と放送局が一体化している。テレビ朝日と朝日新聞、日本テレビと読売新聞というふうに。さらに中央のテレビ局の下に系列のローカル局が連なっている。

　ちなみに新聞社に限って言えば、読売は自称「１０００万部」、朝日は自称「８００万部」である。日本の人口は約１億２０００万人であるから、子供から老人まで、６人強に１人が、これらどちらかの新聞を購読している計算になる。

　このような情報伝達のシステムの下では、簡単に世論誘導や洗脳が可能になる。メディアが一斉に政府の暗黙の指示で、「安全」を強調すれば、大半の日本人は、放射線物質はそれほど危険なものではないと勘違いしてしまう。

　それは東電の責任をあいまいなものする。

◇小林正夫議員に３０００万円の政治献金
　改めて言うまでもなく日本政府は、補助金などを出して原発を推進してきた。その政策決定の背景に、政治献金があることは言うまでもない。

　次にリンクするのは、電気総連が総務省へ提出した政治資金収支報告書である。小林正夫議員（民主・元東京電力）に、電力総連から３０００万円の政治献金が流れている。リンク先の２８／３２ページを参照。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/101130/12810032.pdf

◇重要リンク
　友人たちから提供された原発関連の情報である。

■千葉から帰国の乗客から基準値を超える放射能―台湾
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50035&type=1
 
■神奈川県衛生研究所（茅ケ崎市）は17日、初日に続き行われた２日目の大気分析でも、大気中から微量の放射性物質が検出されたことを明らかにした。検出されたのは、ヨウ素１３１とセシウム１３４、セシウム１３７の３種類。初日との比較で数値は11～28倍に跳ね上がった
http://www.tweetdeck.com/twitter/yoshitaka_w/~n2uV0#
 
■原発から８０キロ以遠も退避を　韓国、救助隊も一部新潟へ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110318/kor11031819250003-n1.htm
 
■外国なぜ続々避難？福島3号機は猛毒プルサーマル
 http://www.j-cast.com/tv/2011/03/18090779.html

■チェルノブイリ＆福島重複地図
http://www.page.sannet.ne.jp/stopthemonju/map0.jpg

■福島原発事故
京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏電話インタビュー

http://www.the-journal.jp/contents/jimbo/mb/post_100.html

■小出裕章氏インタビュー
 「これ以上の消費拡大は犯罪　原発がすべて止まっても決して停電は起きない」
http://actio.gr.jp/2007/11/19061359.html
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