２１世紀臨調（新しい日本をつくる国民会議）という団体をご存知だろうか？

  これは経済人、学者、司法関係者、報道関係者など約１５０名から構成され、政治改革の推進を進めるために政策の提言を行ってきた団体である。特に小選挙区比例代表制の導入や２政党制の定着、それに連動して自民党なき「自民党体制」の維持に積極的に関わってきた団体である。

  いわば戦後日本の権力構造を維持するために主導的な役割を果たしてきた。

　この２１世紀臨調の運営委員に多数の新聞人とテレビ人が加わっている。新聞社とテレビ局が、財界主導型の日本の権力構造に組み込まれている有力な証拠といえよう。

　まず、同臨調の幹部は次の方々である。２００５年ごろのデータである。

共同代表 ：
佐々木毅（東京大学元総長）
茂木友三郎（キッコーマン会長）
北川正恭（早稲田大学大学院教授・前三重県知事）
西尾勝（国際基督教大学大学院教授）

副代表 ：
池田守男（資生堂会長）
草野忠義（連合事務局長）
山田啓二（京都府知事）
福川伸次（電通顧問）

主査 ：
曽根泰教（慶應義塾大学教授）
飯尾潤（政策研究大学院大学教授）
 
顧問会議議長：
奥田碩（日本経済団体連合会会長、当時トヨタ自動車工業会長）

特別顧問 ：
山口信夫 （日本商工会議所会頭）
北城恪太郎 （経済同友会代表幹事）
奥田務 （関西経済同友会代表幹事）

瀬戸雄三 （アサヒビール相談役）
堀場雅夫（堀場製作所会長）
小林陽太郎 （富士ゼロックス会長）

宮内義彦 （オリックス会長・グループCEO）
浜田広 （リコー最高顧問）
笹森清 （連合顧問）

小柴昌俊 （東京大学特別栄誉教授）
青木昌彦 （スタンフォード大学名誉教授）
石原信雄 （地方自治研究機構理事長･元内閣官房副長官）

中坊公平 （弁護士　日本弁護士連合会元会長）
安藤忠雄　（東京大学特別栄誉教授）
三谷太一郎 （東京大学名誉教授）

佐藤幸治 （近畿大学教授・京都大学名誉教授）
奥島孝康 （早稲田大学学事顧問・前総長）
安西祐一郎（ 慶應義塾大学塾長）

屋山太郎 （政治評論家）
中村桂子 （JT生命誌研究館長）
船橋洋一 （朝日新聞社）

　運営委員のうち、新聞・テレビの関係者は次の方々である。２００５年ごろのデータである。財界人とスクラムを組んで、ジャーナリズムの役割を果たせるのか、疑問がある。むしろ世論誘導に繋がるのではないか。

  事実、２１世紀臨調の特徴としてマスメディアの役割について、次のように述べている。

　政治改革の実現にむけて行われた数々の提言活動が改革の方向性やアイディアを構想しこれを公表するにとどまらず、マスメディアを通じて日常的な世論形成を行い、かつ正当や政治家の合意形成に努め、改革を具体化し実現していくことに最大の力点が置かれたことです。（『物語で読む２１世紀臨調』）

   運営委員のうち新聞社と放送局の関係者は次の４０名である。

運営委員：
安藤俊裕 日本経済新聞論説副主幹
石川一郎 日本経済新聞政治部長
乾正人 産経新聞政治部次長

岩田公雄 読売テレビ報道局特別解説委員
上村武志 読売新聞論説副委員長
宇治敏彦 中日新聞専務取締役東京本社代表

老川祥一 読売新聞大阪本社社長
大保好男 読売新聞編集局次長
小田尚 読売新聞政治部長

金井辰樹 東京新聞政治部平河キャップ
菊池哲郎 毎日新聞論説委員長
岸井成格 毎日新聞特別編集委員

北村経夫 産経新聞編集長
木村伊量 朝日新聞編集局長
清原武彦 産経新聞会長

倉重篤郎 毎日新聞政治部長
黒岩祐治 元・フジテレビ解説委員・キャスター
河野通和 中央公論新社取締役雑誌編集局長

西川孝純 共同通信論説副委員長
島脩 元　読売新聞常務取締役編集局長
菅沼堅吾 東京新聞社会部長

關田伸雄 産経新聞政治部長
芹川洋一 日本経済新聞編集局次長兼論説委員
高橋進 東京大学教授

飛田寿一 共同通信客員論説委員
外山衆司 産経新聞取締役総括補佐・秘書室長
中静敬一郎 産経新聞論説副委員長

長野和夫 産経新聞客員論説委員・東北文化学園大学教授
根本清樹 朝日新聞編集委員
橋本五郎 読売新聞特別編集委員

林寛子 中日新聞文化部長
早野透 朝日新聞コラムニスト
広瀬道貞 テレビ朝日会長

弘中喜通 読売新聞取締役・メディア戦略局長
船田宗男 元・フジテレビ報道局解説委員主幹
星浩 朝日新聞編集委員

持田周三 朝日新聞政治部長
八木柾 共同通信編集局総務
吉田文和 共同通信政治部長
与良正男 毎日新聞論説委員　（全文公開）

　このところ情報を巡る不可解な動きが観察できる。昨年、中国漁船による衝突の場面を撮影したビデオをネットで公開したとして海上保安庁の職員、ＳＥＮＧＯＫＵ３８が失職に追い込まれた。そして今年の２月に入ってからは、警視庁が大相撲の八百長に関する情報をメディアに公開した。こちらの事件では、誰も失職していない。

　同じ情報の公開と言っても、前者は当事者が厳しく罰せられ、後者は警視庁ということもあって、処罰の対象にはなっていない。

　しかし、冷静に考えると、八百長事件では、メールという個人情報が外部へ流出したのだから、プライバシーを侵害したことになる。しかも、警視庁は相撲の八百長を刑事告訴しない（できない）にもかかわらず、このような処置を取ったのである。

　警視庁の行動に不信感を持っている人も多いらしく、次のような意見もブログに登場した。

　http://d.hatena.ne.jp/satohhide/20110203/1296721689

  わたしは八百長を擁護するつもりはないが、本来は公になるはずがないプライバシーに関する情報が、警視庁からメディアに流れたのは不可解だ。

　２つの事件を通じて、国家権力が情報を操作している事実が浮かびあがったと言えるだろう。どのような情報を国民に公開し、どのような情報を隠すかを、国家権力が決定しているようだ。

◇八百長情報が流出した政治的背景
　それではなぜ警視庁はこの時期に八百長の情報を流したのだろうか？以下、わたしの推論である。（1000/2100文字）