１１月に公開された公明党の政治資金収支報告書によれば、同党の機関紙「公明新聞」の印刷や包装業務に、毎日新聞や朝日新聞をはじめとする多数の新聞社系印刷会社がかかわっていることが分かった。毎日新聞は、公明党から、年間で少なくとも４億５千万円ほどの収入を得ている計算になる。特定政党の機関紙制作を請け負って深い利害関係が生じてしまっている現状で、新聞社が不偏不党の報道をできるはずはないが、読者にはその裏事情は知らされていない。［写真：右側の人物が池田大作さん］（続きはマイニュースジャパン）
 

  インターネットで言論妨害と言論弾圧について調べていると、創価学会・公明党に関する次の記事が出てきた。全文を転載しよう。創価学会・公明党とは犬猿の仲とされる共産党のHPである。

創価学会・公明党の言論出版妨害事件とは？
http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/991028_faq_komei_sg.html
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　〈問い〉　「しんぶん赤旗」で創価学会・公明党が、以前、言論出版妨害事件を起こしたと報じていましたが、具体的にはどんな事件だったのですか。（神奈川・一読者）

　〈答え〉　一九六〇年代後半、創価学会・公明党が、自分たちにたいする批判を書いた出版物を、買収・脅迫などで封じ込めようとした、言論・表現・出版の自由をじゅうりんする事件です。

　たとえば政治学者・藤原弘達氏の『創価学会を斬る』の場合、公明党委員長の要請で田中角栄自民党幹事長（当時）が著者に出版の中止を求め、「初版分は全部買い取ろう」と圧力をかけました。

著者は出版の意思を崩しませんでしたが、大手取次店が全国への配本を断り、一般紙も広告掲載を断り、国鉄・私鉄も中づり広告を断るなどの事態が引き起こされました。また、この本を直接出版社からとりよせた書店も、脅迫、いやがらせを受けました。

　このほか出版妨害を受けた主な著書には、『公明党の素顔』（内藤国夫著）、『これが創価学会だ』（植村左内編著）、『創価学会・公明党の破滅』（隅田洋著）等があります。

　当時、創価学会をタブー視していたマスコミが事件を報道しないなかで、日本共産党は憲法と民主主義にかかわる重大問題として、「赤旗」紙上をはじめＮＨＫ討論会や国会などで徹底追及。国民の世論が沸騰し、当初、「事実無根」などと否定していた創価学会・公明党も、ついに七〇年五月、池田大作会長（当時）が「結果として」というあいまいな形ながら「言論妨害と受け取られ、関係者の方々に圧力を感じさせ、世間にも迷惑をおかけしてしまった」と事実を認め、「猛省」を表明しました。

またその際、創価学会の戒壇を国会の議決でつくるという「国立戒壇」を否定するとともに、公明党を分離すると公約せざるをえませんでした。しかし、現在でも創価学会・公明党の「政教一体」の実態は変わっていません。（論）

◇訴権の濫用を止めるためには・・

　『毎日新聞』は、２２日、創価学会の池田大作会長が受けた名誉学術称号が３００になった記事を写真入りで掲載した。

　創価学会は２１日、池田大作名誉会長が米国のマサチューセッツ大学ボストン校から「名誉人文学博士号」を受賞したと発表した。海外の大学など学術機関からの名誉学術称号は、今回で通算３００になったという。

創価学会は「平和・文化・教育分野における長年にわたる卓越した業績・貢献が評価された」としている。池田名誉会長はこれまで５２カ国・地域の大学などから名誉学術称号が贈られている。

（黒薮注：マサチューセッツ大学は、世界最高峰の研究者が集うMIT[マサチューセッツ工科大学]とは関係ありません。）

  名誉学術称号を３００も受ける状況は、むしろ常識を逸している。このような記事を掲載するのであれば、池田氏の何がそれほど高く評価されているのかを伝えるべきではないか？

　ところが記事の最も肝心なこの部分がすっぽりと欠落しているので、３００もの名誉学術称号を受けた事実そのものが、胡散臭い印象を与えてしまう。正直なところ、これでは大学の学生新聞のレベルである。

  池田氏の業績に、本当に学術に値する何かがあるのだろうか？　

◇池田氏と受賞の関係