ＱＵコミュニケーションズが朝霞市岡３丁目のワイヤレス・ブロードバンドの無線基地を設置して２ヶ月。基地局の稼働が始まった。

　この間のＵＱとの折衝は、すべて「実況生中継」のかたちで記録してきた。すでにノート３冊に達している。題して、『平成のエコノミック・アニマル現象を考える』ノート。

　とはいえ、ＵＱとの交渉が実現したわけではない。毎日、電話で担当者との接触を求めているが、そのたびに実に誠意のある口調で、「桜井は不在です」、「折り返し電話するようにお伝えします」との答えが返ってくる。しかし、一度も連絡をもらったことがない。

　結局、このような対処方法は、曖昧に事を運べば、ごまかせると考える日本人特有の発想に基づいているようだ。しかし、わたしは曖昧に済ますつもりはない。解決するまでは、何年でも交渉を続ける。同時にそれを記録する。

◇ＰＣの誤作動が始まる
　基地局が設置された後、次のような変化が生じている。もっとも基地局が原因であるという立証は出来ないが、基地局が建った後に初めて発生している現象であることには間違いない。

　まず、電話の通話がおかしくなった。ＩＰ電話の設定にすると、雑音が入ったり、途中で切れたりする。

　第二にＰＣの誤作動が始まった。たとえば「ヤフーメール」で受信したメールを開こうとすると、突然に「お気に入り」に登録したＹＯＵＴＵＢＥの音楽が鳴り始めたりする。

◇田中孝司前社長の自宅へ書簡
　ＵＱが朝霞市岡３丁目に基地局を設置した時の社長は、田中孝司氏である。そこでわたしは田中氏(写真は会社案内より）と直接交渉することにした。ＵＱの社員が対応しないとなれば、これは仕方がないことだ。そこでまず、田中氏の自宅へ次の手紙を書留で送った。
　
　田中氏からは、なんの返答もないので書簡を公開することにした。

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                                     ２０１０年６月２９日

　初めて連絡を取らさせていただきます。
　わたしは埼玉県朝霞市在住の黒薮哲哉というものです。職業は文筆業です。
　今年の５月に貴社がわたしの自宅から約１００メートルの地点にワイヤレス・ブロードバンドの基地局を設置されました。

　それ以来、撤去するように申し入れておりますが、貴社の担当者と面談すらできない状態が続いております。

　つきましては基地局が設置された当時の最高責任者である貴殿と直接交渉させていただくことにした次第です。

  基地局の設置場所は朝霞市岡３丁目１０の１７に位置するハイブリッジ朝霞という５階建ての賃貸マンション屋上です。わたしの住居は、ここから１００メートルほど離れたレクセル朝霞という分譲マンションの９階にあります。建物が谷底にある関係で、わたしの住居の窓の高さと、貴社のアンテナの高さがほぼ平行になっております。

　説明なしの基地局設置に対して抗議したところ面談を設定していただくことになり、５月１３日に貴社の荻原友幸氏とＫＤＤＩテクニカルエンジニアリングサービスの都築一行氏ら計４人の方と、板橋区成増のファミリーレストランで話し合いを持ちました。その時の決定事項として、次のことに合意しました。

１、貴社は基地局撤去の申し入れを社に持ち帰って検討する。

２、今後も話し合いを続ける。

３、貴社の最終結論を出す日程を黒薮に通知する。

４、電波の密度を地図上で表示したシミュレーションを提出する。

　これらの取り決めは、録音しており、さらに萩原氏と貴社の広報部宛メールでも確認事項として通知しております。（2300/3900文字）

　ＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズが朝霞市岡３丁目のハイブリッジ朝霞に無線基地局を設置した後、関係者と連絡が取れなくなっている。ＵＱの萩原氏、三好氏、桜井部長に対して、繰り返し電話でコンタクトを取ろうとしているが、連絡が取れない状態が続いている。
　
　電話をするたびに、「不在なので折り返し電話させます」と馬鹿丁寧な対応が返ってくる。しかし、萩原氏から２度電話連絡があったけだ。しかも、このうちの一度は、一方的に電話を切られて、話し合いどころではなかった。

  一方、基地局の設置作業を担当したＫＤＤＩテクニカルエンジニアリングサービスの都築氏とも連絡が取れない。

　結局、交渉は、社長など社の幹部と直接行うのがいいのではないかという気がする。書類も幹部の自宅へ送付して、同時にネットで公開する方が効果的かも知れない。

　ＵＱの対応は異常としかいいようがない。住民の合意も得ずに基地局を設置しておきながら、基地局についての情報を公開しないからだ。基地局の存続を望むのであれば、情報を公開するのが当然だと思うのだが、それすらも出来ないというのだ。

　ＵＱは日本をマイクロ波で汚染する権利があるだろうか。基地局が増えれば増えるほど、生活環境が脅かされる。自分たちのビジネスを優先するためには、環境破壊も厭わないというのであれば問題だ。

  ＵＱは一旦、無線基地局の設置計画を白紙に戻すべきだろう。（全文公開）

　ＵＱコミュニケーションズは、みずからのビジネス活動のために、公共の生活空間を高周波電磁波で汚染する権限があるのだろうか。各種報道によると同社は、今年中に基地局を１万５０００カ所（現在、約７０００）に増やす計画らしい。

http://www.atmarkit.co.jp/news/201006/08/uqwimax.html

　「不買」運動も含めて、全国レベルで本格的な対策を考えなくては、近い将来、大変なことになりかねない。