ログイン
ログインID
パスワード
お知らせ

  読売ジャイアンツを解任された清武前代表の動きに注目が集まっている。『スポニチアネックス』は、清武氏が日本シリーズが終了した後、新しい事実を暴露する用意があることを伝えている。

 「どういう不当な圧力が…」清武氏 シリーズ後に“新事実”暴露へ

  電撃解任された巨人の清武前代表は、今回の処分について真っ向から反論した。球団事務所を出ると、11日の会見にも同席した吉峯啓晴弁護士の都内の事務所に直行。今後の対応を協議した。

 大半のメディアは、「反乱」→「解雇」→「新真実の曝露+渡邉提訴」という流れを描いているようだ。確かに表向きはそのようになっている。ただし、
「新真実の曝露+渡邉提訴」は、今のところ想定の域を出ていないが。

 しかし、冷静に考えれば簡単に分かることだが元社会部の辣腕記者・清武氏が「犬死」を承知で、猛火の中に飛び込むだろうか。あり得ないことである。

 清武氏は読売の渡邉体制下にいた人であるから、渡邉氏の性格や方針を熟知しているはずだ。渡邉体制のやりかたは強権的だ。

 事実、福岡で「押し紙」(読売は残紙と呼ぶ)を断ったYC久留米文化センター前の店主を一方的に解任している。真村裁判の原告に対しては、01年から延々と攻撃を続けてきた。「押し紙」を追及したわたしに対しては、3件の裁判を仕掛けてきた。

   このような政策に協力してきたのが、喜田村洋一弁護士ら自由人権協会の一部執行部である。

  清武氏が渡邉氏の方針を熟知しているとすれば、記者会見を計画した段階で解雇は想定できたはずだ。と、なれば当然、反撃の青写真も想定していた可能性が高い。(1100/4200文字、◇清武氏の新事実とは)

この続きを読むには有料購読の登録が必要です
購読はこちらから

 読売ジャイアンツの清武英利代表が記者会見で渡邉恒雄氏を批判したことが話題を集めている。直接の引き金はジャイアンツの人事問題である。岡崎ヘッドコーチの留任が決まり、11日に契約の段取りになっていたが、渡邉会長が岡崎氏の降格とOBである江川卓氏の抜擢を通達したことを清武氏が告発したのである(170/900文字)

この続きを読むには有料購読の登録が必要です
購読はこちらから

 読売VS週刊新潮の裁判は、終盤に近づいている。この裁判を通じて、改めて新聞関係者の言葉には重みがないと感じている。読売の準備書面には、みずからを自画自賛した次のような記述もある。こんなふうに自社を褒めちぎっている。

 社会の木鐸とされる報道機関、民主制を実効あらしめるため、国民の目となり耳となる役割を期待されている報道機関が、あろうことか、「押し紙」という不正手段を用いて莫大な不正収入を得ているというのである。

 一読して薄きみ悪くなった。読売の人は、自分たちが世界を動かしていると勘違いしているようだ。

 手短に読売の問題点(「押し紙」以外)に言及してみよう。他の新聞社よりも問題が深刻というのがわたしの見方だ。(600/1600文字、◇新聞拡販と暴力、◇政界工作‐‐渡邉恒雄問題、◇警察との関係)

この続きを読むには有料購読の登録が必要です
購読はこちらから

 新聞協会に対して、渡邉恒雄氏の新聞文化賞の受賞理由と同氏による政界工作についての見解を質問してみた。その結果、新聞文化賞の身内的な性質や新聞関係者の政界工作に対してきわめて「寛大」な体質が明らかになった。

 以下、一問一答の要約である。

黒薮:2007年の新聞文化賞(渡邉恒雄氏)の対象となった調査報道、または単行本を教えて下さい。

◇新聞文化賞について
協会:こちらには受賞理由以上の資料が残っていません。渡邉さんがおこなった調査報道についてということですね?具体的な名称ということですね?

黒薮:どの作品に対して賞を与えたのかということです。

協会:少々お待ち下さい。(オルゴール) 

 すみません、大変お待たせしました。新聞文化賞の規定がですね。言論ならびに新聞を通じて社会文化に顕著な功績のあった新聞人に贈られるという規定です。渡邉さんの場合は具体的な調査報道とか、文献といったものではなくて、新聞経営者として社業に尽くしたというのが、賞の規定に沿っているということです。

黒薮:新聞業界に貢献したということですか?

協会:はい。ですから具体的な調査報道というわけではありません。

黒薮:貢献したとは、たとえば再販制度を守る運動に尽力したとかいったことですか。

協会:受賞理由の中には、そういった事よりも、卓越した経営手腕によって読売新聞の発展に尽力したということです。

黒薮:「押し紙」については考慮されましたか?(◇政界工作について)

この続きを読むには有料購読の登録が必要です
購読はこちらから

 7日発売の『紙の爆弾』に、「『被告 渡邉恒雄』出廷の可能性」と題するルポを掲載してもらった。これは真村裁判で、真村さんの弁護団が渡邉恒雄氏の証人調べを申請した背景をレポートしたものである。

 この原稿を執筆するために、しばらくぶりに真村さんの弁護団を取材した。弁護団の数も以前よりも増えている。それだけ読売問題が法曹界でも認知されてきた証ではないかと思う。

 なお、真村裁判に関する資料は、福岡地裁でだれでも閲覧できる。裁判番号は、[平成20年(ワ)第3139号 損害賠償請求事件]。
 

 読売の渡邉会長が入社式で行った発言の続きである。発言が掲載されているのは『新聞情報』(4月7日)。

 次の記述を読んだとき、日本の新聞人が何を誇りとして生きているのかが理解できた。

 (略)大空襲でも、朝日、毎日は戦火を免れました。
 このような2度にわたる社屋崩壊にもかかわらず、新社屋の建設を続け、不死鳥のごとくよみがえり、1977年、務台社長のもとで発行部数が日本一となり、翌78年には世界最大発行部数としてギネスブックに登録されました。91年に私が社長になり、それから間もなくの94年、1000万部の世界最大部数を達成しました。この時巨人軍も、日本一に輝いたのです。

 「不死鳥のごとくよみがえり・・」。慣用句だが、すごい表現だ。

 改めて言うまでもなく、「1000万部の世界最大部数を達成」できた背景には、新聞セールス団の「大活躍」があった。(600/1700文字、◇巨人軍の日本一を自慢、◇報道活動に「勝ち負け」などあるのだろうか)

この続きを読むには有料購読の登録が必要です
購読はこちらから

 読売の渡邉恒雄会長が、同社の入社式で自論を展開した。以下、『新聞情報』(4月7日付)に掲載された同氏のあいさつを引用しながら、わたしが感じた問題点を指摘してみよう。

◇評論の方法論そのものが誤り
 渡邉氏は、インターネットを次のように批判している。

 今はやりのネットの世界では、責任不明の発信者による無責任な言論、他人の名誉に対する棄損行為、流言飛語、わい雑で反社会的な情報の流布、思想体系のない断片的言説のツイッター等が氾濫しており、青少年の教育を害するポルノや出会い系サイトのようなものを規制することも出来ずにいます

   物事を批評する際の最低ルールもわきまえていない発言である。ひとくちにネット情報といっても、無数に存在するわけだが、渡邉氏は具体的にどのサイトに掲載された誰の文章のことを指して、批判しているのだろうか。ネット上の文章といっても、さまざまなものがあり、たったひとつの概念で把握すること自体が間違っている。

  具体的な文章を例として論じるのが評論である。新聞の文章がすべて良質で、ネットの文章がすべて悪質とでも言いたいのであれば、まったく事実を見据えていない。評論の初歩すらも理解していないのではないか?

 渡邉氏はネットを批判する前に、まずツイッターを体験してみるべきだろう。

  ちなみに渡邉氏は、「青少年の教育を害するポルノや出会い系サイトのようなものを規制することも出来ずにいます」と嘆いているが、出版関係者の大半は表現にあらゆる規制を加えることに反対している。規制に賛成しているのは、むしろ少数派である。

◇新聞社経営について
 渡邉氏は、日本の新聞社の特徴を次のように位置づけている。

 欧米の新聞と違い、日本の新聞は、戸別配達制という日本特有の販売、配達網があり、販売収入が安定しています。

 日本の新聞は、独自の戸別配達網を維持し、正確性、公正性、一覧性、ニュースの重要度による多様な情報の有用な整理力による総覧性、可搬性、利便性、教養性等を維持する限り、衰亡することはありません。

 現在の新聞の危機は、皮肉なことに戸別配達網が維持できなくなってきたことである。それゆえに新聞業界は、必死で再販制度を守る活動を展開してきたのだ。

  つまり戸別配達制度の崩壊が近づいているのに、「日本の新聞は、戸別配達制という日本特有の販売、配達網があり、販売収入が安定しています」と述べているのだ。

◇鼻につくエリート意識
 さらに政治状況と読売のかかわりについては、次のように述べる。

 日本政治の劣化、それによる不況の深刻化を防ぐためには、新聞、特に読売新聞の評論、解説、報道により、政治そのものの質の向上、活性化を図るしかありません。

 自分たち読売関係者は、一般の住民を指導する立場にある知識人だと言わんばかりの発言である。これはエリート意識の裏返しではないか。エリート意識がむき出してになっていて、鳥肌が立つ。

(このような印象は、フリーランサーを「自称」呼ばわりしている読売の顧問弁護士らにも感じられる。)

  たとえエリート意識があっても、それに見合った記事を書いていれば許容できるが、はっきり言って、読売の論調は時代遅れだ。少なくともわたしは、そんな印象を持っている。非軍事、住民運動の台頭という世界的な傾向すらも把握できていないようだ。

 もし、21世紀の特徴を把握していれば、米軍基地の問題にしても、「撤廃」を社論として前面に打ち出していただろう。

◇司法命令を無視、訴権の濫用
 渡邉氏は、新入社員に向かって自論を展開したいのであれば、まず、みずからの経営方針を再検証すべきだろう。たとえば読売が真村裁判で司法命令を無視している問題。わたしとの係争では、虚偽の事実を前提にして裁判を起こした問題。威圧的な新聞拡販の問題。さらにはみずから認めている政界工作の問題。

  こられの事柄について、渡邉氏はどう説明するのだろうか。(全文公開)

広告画像
あぶない!あなたのそばの携帯基地局
ゴーストライター
堂々と「押し紙」を回収。「押し紙」世界一。
新聞販売黒書の主宰者・黒薮哲哉の著書紹介
配達されずに破棄される折込チラシ
 
 
 
 
 
 
 
3
 
4
 
 
6
 
 
8
 
9
 
10
 
11
 
12
 
13
 
14
 
15
 
16
 
17
 
18
 
19
 
20
 
21
 
22
 
23
 
24
 
25
 
26
 
27
 
28
 
29