７日発売の『紙の爆弾』に、「『被告　渡邉恒雄』出廷の可能性」と題するルポを掲載してもらった。これは真村裁判で、真村さんの弁護団が渡邉恒雄氏の証人調べを申請した背景をレポートしたものである。

　この原稿を執筆するために、しばらくぶりに真村さんの弁護団を取材した。弁護団の数も以前よりも増えている。それだけ読売問題が法曹界でも認知されてきた証ではないかと思う。

　なお、真村裁判に関する資料は、福岡地裁でだれでも閲覧できる。裁判番号は、[平成２０年（ワ）第３１３９号　損害賠償請求事件]。
 

　読売の渡邉会長が入社式で行った発言の続きである。発言が掲載されているのは『新聞情報』（４月７日）。

　次の記述を読んだとき、日本の新聞人が何を誇りとして生きているのかが理解できた。

　（略）大空襲でも、朝日、毎日は戦火を免れました。
　このような２度にわたる社屋崩壊にもかかわらず、新社屋の建設を続け、不死鳥のごとくよみがえり、１９７７年、務台社長のもとで発行部数が日本一となり、翌７８年には世界最大発行部数としてギネスブックに登録されました。９１年に私が社長になり、それから間もなくの９４年、１０００万部の世界最大部数を達成しました。この時巨人軍も、日本一に輝いたのです。

　「不死鳥のごとくよみがえり・・」。慣用句だが、すごい表現だ。

　改めて言うまでもなく、「１０００万部の世界最大部数を達成」できた背景には、新聞セールス団の「大活躍」があった。（600/1700文字、◇巨人軍の日本一を自慢、◇報道活動に「勝ち負け」などあるのだろうか）

　読売の渡邉恒雄会長が、同社の入社式で自論を展開した。以下、『新聞情報』（４月７日付）に掲載された同氏のあいさつを引用しながら、わたしが感じた問題点を指摘してみよう。

◇評論の方法論そのものが誤り
　渡邉氏は、インターネットを次のように批判している。

　今はやりのネットの世界では、責任不明の発信者による無責任な言論、他人の名誉に対する棄損行為、流言飛語、わい雑で反社会的な情報の流布、思想体系のない断片的言説のツイッター等が氾濫しており、青少年の教育を害するポルノや出会い系サイトのようなものを規制することも出来ずにいます。

   物事を批評する際の最低ルールもわきまえていない発言である。ひとくちにネット情報といっても、無数に存在するわけだが、渡邉氏は具体的にどのサイトに掲載された誰の文章のことを指して、批判しているのだろうか。ネット上の文章といっても、さまざまなものがあり、たったひとつの概念で把握すること自体が間違っている。

  具体的な文章を例として論じるのが評論である。新聞の文章がすべて良質で、ネットの文章がすべて悪質とでも言いたいのであれば、まったく事実を見据えていない。評論の初歩すらも理解していないのではないか？

　渡邉氏はネットを批判する前に、まずツイッターを体験してみるべきだろう。

  ちなみに渡邉氏は、「青少年の教育を害するポルノや出会い系サイトのようなものを規制することも出来ずにいます」と嘆いているが、出版関係者の大半は表現にあらゆる規制を加えることに反対している。規制に賛成しているのは、むしろ少数派である。

◇新聞社経営について
　渡邉氏は、日本の新聞社の特徴を次のように位置づけている。

　欧米の新聞と違い、日本の新聞は、戸別配達制という日本特有の販売、配達網があり、販売収入が安定しています。

　日本の新聞は、独自の戸別配達網を維持し、正確性、公正性、一覧性、ニュースの重要度による多様な情報の有用な整理力による総覧性、可搬性、利便性、教養性等を維持する限り、衰亡することはありません。

　現在の新聞の危機は、皮肉なことに戸別配達網が維持できなくなってきたことである。それゆえに新聞業界は、必死で再販制度を守る活動を展開してきたのだ。

  つまり戸別配達制度の崩壊が近づいているのに、「日本の新聞は、戸別配達制という日本特有の販売、配達網があり、販売収入が安定しています」と述べているのだ。

◇鼻につくエリート意識
　さらに政治状況と読売のかかわりについては、次のように述べる。

　日本政治の劣化、それによる不況の深刻化を防ぐためには、新聞、特に読売新聞の評論、解説、報道により、政治そのものの質の向上、活性化を図るしかありません。

　自分たち読売関係者は、一般の住民を指導する立場にある知識人だと言わんばかりの発言である。これはエリート意識の裏返しではないか。エリート意識がむき出してになっていて、鳥肌が立つ。

（このような印象は、フリーランサーを「自称」呼ばわりしている読売の顧問弁護士らにも感じられる。）

  たとえエリート意識があっても、それに見合った記事を書いていれば許容できるが、はっきり言って、読売の論調は時代遅れだ。少なくともわたしは、そんな印象を持っている。非軍事、住民運動の台頭という世界的な傾向すらも把握できていないようだ。

　もし、２１世紀の特徴を把握していれば、米軍基地の問題にしても、「撤廃」を社論として前面に打ち出していただろう。

◇司法命令を無視、訴権の濫用
　渡邉氏は、新入社員に向かって自論を展開したいのであれば、まず、みずからの経営方針を再検証すべきだろう。たとえば読売が真村裁判で司法命令を無視している問題。わたしとの係争では、虚偽の事実を前提にして裁判を起こした問題。威圧的な新聞拡販の問題。さらにはみずから認めている政界工作の問題。

  こられの事柄について、渡邉氏はどう説明するのだろうか。（全文公開）