７月１１日に投票が行われた参議院議員選挙は、自民党が議席を伸ばして、民主党が議席を失い、結果として両党の議席バランスが修正される方向性が生まれた。正直なところ、予想したとおりの結果になった。２大政党制の確立へ向けて、布石が固まるかたちになった。

　わたしは最近の政界の動きやメディアによる政治報道には、うさん臭さを感じてきた。物事の全体像を視野に入れずに、枝葉末節を捉えた議論に終始しているような印象を受けてきた。

　極端な例が小沢問題である。公権力は、小沢を失脚させようという意図など最初から持っていなかったのではないか。小沢をバッシングすることで、自民党と民主党の議席バランスを取ろうとしていただけのことではいか。

　有権者は見事に「猿芝居」に騙された。

　「猿芝居」を演じることが現在の新自由主義を維持するための最も簡単で確実な方法であるからだ。このあたりのカラクリを日本のメディアは暴かない。メディア自身が分かっていないわけだから、暴露のしようもないが。

　今回の参議院議員選挙の結果を最も歓迎しているのは、恐らく財界である。自民党か民主党のどちらかが政権の座にいる限り、彼らの権益が脅かされることはまずありえないからだ。（800/1100文字）

　真村裁判がまもなく終盤にさしかかる。真村さんと読売のあいだで係争が始まってから、約１０年。わたしが取材をはじめたのは、２００５年であるから、すでに６年も真村事件を取材していることになる。

　読売はこれまで真村さんを失職させようと、弁護士だけでも述べ１０人近くを投入してきた。その中には、ロス疑惑の三浦和義被告や薬害エイズ裁判の安部英被告を無罪にした喜田村洋一弁護士も含まれている。(400/1800文字、◇米国によるニカラグア攻撃に類似、◇深刻な社会病理）

　４月２５日に沖縄県読谷村で、普天間基地の撤去を求める９万人規模の集会が開かれた。新聞各社はこのニュースを第１面で報じた。しかも、大きなカラー写真を使った紙面が目立った。

　沖縄の基地問題を新聞各社が報じたことは、歓迎すべき傾向であるが、米軍基地の問題について、新聞関係者がどれだけ深い認識を持っているのかは未知数だ。問題の本質がよく分かっていない人も多いのではないか。

　世論が基地反対の方向へ動いている事実が顕著になってきたから、９万人集会を大きく報じた可能性がある。つまり世論への迎合。報道のカメレオン化。あるいは新聞販売を意識して、世論に媚びたのである。

　もちろん米軍基地に反対するスタンスで報道を続けていた社もあるが。改めて言うまでもなく、その典型は沖縄のメディアである。

  驚くべきことに、改憲論を唱えたり、海外派兵を主張し、安保条約を容認してきた読売新聞までが、９万人集会を大きく報じていた。正直なところわたしは、みっともないと思った。新聞社としての信念がないと思った。（700/1700文字）

　新聞社の「押し紙」問題と、携帯電話の基地局問題を通じて、日本の深刻な社会病理を感じている。

  「押し紙」問題の背景にあるのは、部数至上主義である。結果、高価な景品を使ったり、時には「恫喝」を繰り返して新聞の購読契約を取り付ける手口が、長いあいだ放置されてきた。部数を延ばすことで、販売収入だけではなくて、広告収入をも増やそうというのが、新聞社の経営方針である。

　本来、ジャーナリズムは真実を伝えることを命としているが、日本の新聞社は、ビジネスの方により熱心だ。どこか歪んでいる。

　一方、電話会社は、携帯ビジネスに奔走して、携帯電話の基地局がもたらす健康被害のリスクをほとんどかえりみない。トラブルになっている地域の住民に話を聞いてみると、自分たちが知らないうちに、基地局が設置されていたというケースが目立つ。
　
　抗議すると電話会社は、携帯電話の利便性ばかりを強調するという。しかし、住民の中には、「携帯など、通じなくてもかまわない」という人も少なくない。

　実は、わたしも数年前に埼玉県朝霞市の自宅のすぐ真上に、基地局を設置されかけたことがある。ドコモとＡＵだった。ドコモには、「取材」もした。すると１通の手紙が送られてきた。内容は、今後の取材を拒否するというものだった。

　おかしなことに、この手紙を読売が裁判に利用した。黒薮がいい加減な取材しかしていない証拠として裁判所へ提出したのだ。もちろん読売から、わたしに対し、この件に関して取材の申し込みはなかった。

　その後、わたしはドコモとＡＵに、住民に迷惑をかけたことを謝罪するように申し入れたが、いまだに謝罪していない。まったく反省していない証である。

  実際、ドコモはその後、わたしの住居から３００メートルほど離れた、埼玉土建労働組合のビルの上にアンテナを立てた。さらに２キロほど遠方に、大きな鉄塔が２本立った。（この２本の鉄塔の所有者は確認していない。）

◇現在の「エコノミック・アニマル」
　かつて日本人は東南アジアの人々から、「エコノミック・アニマル」と呼ばれた。が、それは過去のことではないようだ。

　新聞社にしても、電話会社にしても、企業の収益を伸ばすためには、手段を選ばなくなっている。わたしや真村久三氏に対する読売の裁判攻撃は、その具体的な実例ではないか。

　住民の合意を得ないまま携帯電話の基地局を建てる電話会社の姿勢も、常識を逸しているとしかいいようがない。それが将来、どのような健康上のリスクを発生させるか想像できないのだ。会社の方針となれば、簡単に良心を捨ててしまうのが当たり前になっている。

◇善悪を判断する能力を失った
  このようなメンタリティーの人々が増えている下で、徴兵制が導入されたら、日本は一気に戦争に突き進む可能性がある。

  どのようなプロセスを経て、日本人のかなりの人々が自分の頭で物事の善悪を判断する能力を失ったのだろうか。結論を先に言えば、それは受験体制ではないかと思う。１９６０年代の中教審「期待される人間像」あたりからおかしくなっていったのではないか。

　受験は、教師の説明を鵜呑みにして暗記できる生徒が有利になる。疑問を挟む者は排除される。ある教師がこんな話をしていた。

「自衛隊員や警察官の子供はたいてい学校の成績がいいんです。なぜだか分かりますか？。生まれた時から、目上の人に従順に行動するようにしつけられているからです」

  つまり従順な人々の中からエリート層が生まれるのだ。そのエリート層が新聞社や電話会社に就職する。その結果、どのような悲劇が起こっているからは、すでに述べた通りである。

　もちろんすべてのエリート層が同じコースをたどるわけではない。なかには知的な力を使って、立派な仕事をしている人もいる。。

◇「スタンピード現象」
　故・斉藤茂男氏がよく「スタンピード現象」という言葉を使われていた。これは野生動物の行動を表現する言葉である。

　キリンやシマウマなどの野生動物は群れをなして生活する。群れの先頭が東へ駆け出せば、群れ全体が一斉に同じ方向へ駆け出す。先頭が方向転換して西へかじを切れば、群れ全体が西へ向かう。

　新聞社や電話会社の実態の中に深い闇が見えてくる。(全文公開）