６月１６日付けの日経新聞の１面トップに「携帯基地局を大幅増設」というタイトルの記事が掲載されている。リードは次の通りである。

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話３社は２０１０年度に基地局を大幅増設する。３社の基地局は簡易型も含め前年度末比１０万局増の約３０万局となる。

スマートフォン（多機能携帯電話）の普及で通信量が急増。一部で通信しにくくなる問題があるほか、年末にはより大容量の次世代サービスが始まる。携帯各社の顧客獲得競争はエリアの拡大から品質の向上にシフトしており、顧客の利便性向上にもつながる。

  リードに続いて約８０行の記事が掲載されている。しかし、基地局から発せられる電磁波の危険性を指摘する記述はどこにもない。

　かりにわたしが日経新聞の編集長であれば、関連記事として、電磁波の危険性を指摘する記事も掲載する。さらに基地局設置をストップさせるために、電話会社を批判する大キャンペーンを展開するが。それがジャーナリストの普通の感覚であるはずだ。

　ところが日本の新聞人は・・・・・・（700/1700文字、◇報道できない基地局問題、◇「押し紙」問題と電磁波問題)

　米軍の普天間基地移設問題で移設候補地になっている徳之島で、１８日に１万５０００人規模の反対集会が開かれた。このニュースは、新聞・テレビでも取り上げられた。

　島の人口２万５０００人。そのうちの１万５０００人が集会に参加したというから、島民の大半が移設に反対したということである。

　１４日に東京・日比谷で開かれた米軍基地撤廃を求める集会を黙殺した新聞・テレビであるが、今回は大きく報じた。報じざるを得なかったと言っても過言ではない。世論をまったく無視すると、言論機関としての信用にかかわるからだ。

　島民の大半が基地に「NO」を突き付けたことで、移設は極めて難しくなった。鳩山内閣は苦しい立場に追い込まれた。もし、これが戦前であれば、特高警察や軍隊が出動して、集会を鎮圧したのではないか。

　戦後の時期であっても、このような集会は、やはり機動隊が出動したのではないか。ちょうど学生運動を鎮圧したように。ところが１８日の徳之島では、治安部隊はなにも出来なかった。警察との関係が深い読売新聞ですら、集会のニュースを報じたのである。

◇イラクで軍事作戦に失敗、ラテンアメリカの「変革」
　今世紀に入ってから顕著になっている世界的な潮流は、非軍事と住民運動の台頭である。イラク戦争の失敗やラテンアメリカの「変革」がその典型であるが、その傾向は徳之島のケースでも見られた。

  日本のメディア報道に接していると、日本は混迷の時代へと逆戻りしているような印象を受けるが、それが部分的には事実である反面、ながいスタンスで見ると　住民意識は着実に進化している。当たり前の事として、「NO」の意思表示ができるようになったのだ。

　新聞・テレビは国際情勢を分析する中で、日本の現状を認識すべきだろう。国際ニュースを通じて学んだことが、国内ニュースの分析に生かされていない。
国内報道と国際報道がばらばらだ。だから分かりにくい。

　まもなく自民は言うまでもなく、民主党も住民からそっぽを向かれるようになるだろう。

　沖縄でも徳之島でも、大半の住民が基地を迷惑がっているということは、撤廃しか解決策がないということである。ところが民主も自民も撤廃ではなくて、移設を目指している。政治家の感覚も民意と乖離している。（1500/2300文字、◇電話会社、かつてはカードマンを動員）

  新聞とテレビは速報を命としたメディアである。新聞の紙面、あるいはテレビの画面に現れるニュースは、なんの疑いもなく重要ニュースとして受け入れられる。

　事実、新聞人がインターネットによるニュース配信を批判するときに、ネットでは重要ニュースがランク付けされていないことをやり玉にあげる。ランク付けがないので、どのニュースが重要なのか、「教養に乏しい一般読者」には判断できないというのだ。

　このような論理は、言葉を換えれば、新聞人が重要ニュースのランク付をして国民に知らせているから、これらの媒体は国民にとって不可欠なジャーナリズムということになる。

　かつて新聞研究者の新井直之氏は、『ジャーナリズム』（東洋経済新報社）の中で次のように述べた。

　新聞社や放送局の性格を見ていくためには、ある事実をどのように報道しているか、を見るとともに、どのようなニュースについて伝えていないか、を見ることが重要になってくる。ジャーナリズムを批判するときに欠くことができない視点は、『どのような記事を載せているか』ではなく、『どのような記事を載せていないか』なのである。

◇報じられなかった４・１４中央集会
　４月１４日、東京の日比谷野外音楽堂で「沖縄県民と連帯し、普天間基地の即時・無条件撤去を求める４・１４中央集会」が開かれた。参加者は５０００人。集会の後、デモ行進も行われたという。

　この中央集会を開いた人々の基地についてのスタンスはあくまで「基地撤去」である。しかし、自民党も民主党も、「撤去」ではなくて、「移転」を基本的なスタンスにしている。

　つまりこの中央集会は、政府と自民党の方針に真っ向から「NO」を突き付ける集会だった。

◇「基地撤去」も重要な選択肢
　翌、１５日の朝刊を見て、わたしは唖然とした。中央紙は、この大きな集会についての記事を１行も載せていなかった。地方紙は確認できなかったが、インターネットで調べた限りは、やはりどこも報じていない。

　報じたのは、政党機関紙の「しんぶん赤旗」だけだった。が、「しんぶん赤旗」が報じるのは、共産党の政策から見て当たり前のことであるから、特に評価には値しない。

　問題は、一般紙とテレビが報じなかったことである。わたしは沖縄関係のテーマでは対馬丸事件を取材したことがあるが、その時の感触では、米軍基地の撤去を求める人がかなり多かった。つまり基地の撤去を求める人々は、圧倒的多数ではないにしろ、少なくとも一定の世論を形成しているのだ。

　と、すれば４・１４集会は、報道しなければならなかった。「基地撤去」も重要な選択肢のひとつであるからだ。

◇権力構造の一部
　メディアはなぜ、４・１４集会を報じなかったのだろうか？。答えは簡単で、基地の撤去を希望している人が多い事実が広まると、政府の方針がとん挫するからだ。

　日本の新聞・テレビが権力構造に組み込まれていることが、４・１４集会が報道されなかった事実を通じて明確になった。

  新聞人たちが学校教育の現場へ持ち込もうとしている新聞は、内容そのものがかなり政府よりに偏向していると言わなければならない。（全文公開）

　「ＹＡＨＯＯ！百科事典」は、メディアリテラシーを次のように説明している。

  新聞やテレビなどの内容をきちんと読みとりマスメディアの本質や影響について幅広い知識を身につけ、批判的な見方を養い、メディアそのものを創造できる能力のこと。イギリスやオーストラリアなどの英語圏では、内容を読み解き、制作も手がけるメディア教育がさかんである。

日本でもメディアリテラシーの重要性が教育界で叫ばれるようになり、新聞を使った授業などが行われている。メディアリテラシーが充実すると、メディアの実情がわかる消費者がふえ、マスメディア側の立場を危うくするが、マルチメディア時代には不可欠なものである。

　要するにメディアの本質を見抜く作業のことである。巷には情報が氾濫している。が、そのすべてが事実ではない。

　たとえ事実であっても、情報を公にする行為の背後に、世論誘導の意図が見え隠れする。

◇権力構造の力学
　最近、小沢バッシングとそれに対する批判が渦巻いている。主に新聞が小沢バッシングの先陣を切っているわけだが、これに対峙する側は、小沢バッシングそのもを批判して、その背景にあるものを見落としているように感じる。

  わたしは小沢バッシングそのものが新聞報道の第１目的ではないと思う。それよりも民主党のイメージダウンをはかることで、急激に斜陽してきた自民党の勢力挽回を助けたいという意図があるように感じられる。

　もちろん新聞が意図的に世論誘導のイニシアチブを取っているのか、それとも国家権力（検察）の策に新聞がはまったのかは不明だが、客観的に見たとき、小沢バッシングにより、自民と民主のバランスを回復する力が働いていることだけは疑いない。

　このような権力構造の力学は過去にも働いたことがある。ここ数年を振り返ると、まず、小泉劇場（自民の応援）があった。次に政権交代（民主の応援）。さらに小沢バッシング（自民の応援）というふうに。

◇メディアリテラシーと下部構造を把握
　わたしはメディア（新聞）を読み解くためには、その下部構造を把握することが不可欠だと考えている。新聞の紙面だけを読んも、その背景にあるものは見えてこない。このあたりの認識が弱いのが日本のメディアリテラシーの弱点かも知れない。

  新聞批評といえば、紙面だけをその他の事柄から切り離して行う作業であると勘違いしている人も少なくない。実際、新聞研究者は新聞社の下部構造を重点的に検証する作業に積極的とはいえない。（1600/2800文字、◇新聞紙面の約５０％は広告、財界（広告主）の要望とメディア）

　２月７付け読売新聞の１面に、戦闘服姿の２人の父親が子供を腕に抱き抱え、別れを告げている写真が掲載されている。カリブ海のハイチにＰＫＯ活動に向かう自衛隊員の姿である。キャプションは大文字で、「行ってきます」。

  同日の社説は、「自衛隊の活動の幅を広げたい」。

  読売は改憲論で知られている。彼らがPKOを論じるとき、欠落している重大な視点がある。それは海外派兵の究極の目的にはふれずに、建前論を展開していることである。

◇真実は多国籍企業の防衛
  自衛隊の海外派兵の問題は、わたしが記憶する限り、１９９０年代になってから取りざたされるようになった。当時、日本企業が盛んに生産の拠点を日本から海外の発展途上国へ移していた。わたし自身もメキシコでそのお手伝いをしたことがある。

　海外派兵の真の目的は、海外へ進出した多国籍企業を政変から防衛することである。読売の社説は、このあたりの視点が抜け落ちているのだ。

　発展途上国では、欧米並の民主主義が確立されていないところが多い。そのために政情が不安定な場合がままある。多国籍企業にとって、最も大きな懸念材料は、予期せぬ政変である。せっかく人件費や材料費が安い海外へ生産の拠点を移したのに政変が起きて、新政府により最低賃金が底上げされたら、海外進出のもくろみが狂ってしまう。

　このような状況になったときに、国際貢献を口実として、自衛隊を現地に派兵して、「治安を回復する」のが海外派兵の真の目的である。そのためにPKO活動で派兵の既成事実を重ねているのだ。

◇ラテンアメリカに見る米軍の介入
　海外派兵と多国籍企業の関係を考える場合、ラテンアメリカにおける米国の軍事介入に焦点をあてると分かりやすい。派兵の本質が見えてくる。年代順に米軍による軍事介入（軍事訓練の指導も含む）とＣＩＡによる介入を追ってみよう。

■１９５４年　グアテマラ

■１９６１年　キューバ

■１９６４年　ブラジル

■１９６５年　ドミニカ共和国

■１９７１年　ボリビア

■１９７３年　チリ

■１９７９年～ニカラグア内戦

■１９８０年～エルサルバドル内戦

■１９８３年　グレナダ

■１９８９年　パナマ

■２００２年　コロンビア

　現在も米軍によるコロンビア介入の兆しがあるが、今世紀に入ってからは、かつてのように露骨な軍事介入は出来なくなっている。民主主義が成熟してきたからである。非軍事の世界的な流れが顕著になってきたのだ。

◇防衛するものは多国籍企業の権益
  なぜ、米軍やＣＩＡがラテンアメリカ投入されてきたのだろうか。個々のケースで事情は異なるにしても、基本的な考え方として、多国籍企業がラテンアメリカを自国の裏庭にしてきた事情がる。その裏庭で「政変」が起きると米軍やＣＩＡが出動して、それを鎮圧する構図があった。

  たとえば１９５４年にCIAが起こしたグアテマラのクーデター。当時のグアテマラは、民主的なかたちで資本主義を発展させることを基調とした政権だった。しかし、政府が農地改革の中で、米国のＵＦＣ（ユナイテッド・フルーツ・カンパニー）の農地に手をつけたとたんに、クーデターで倒された。

　その後、グアテマラは反政府ゲリラとの間で３０年を超える内戦に突入する。クーデターの直後、ニクソン（後に大統領）は、「グアテマラに民主主義が戻った」と発言している。

  １９７３年のチリの軍事クーデターも、多国籍企業の権益と深くかかわっている。チリは銅の産出国である。その銅山を所有すのは、米国の多国籍企業だった。７０年に社会党と共産党を中心とする人民連合が成立すると、アジェンデ政権は、銅山を国有化した。

  CIAが関与した軍事クーデターが起こったのは７３年の９月１１日である。人民連合の支援者は殺害されり、亡命を余儀なくされた。アジェンデ大統領は自殺した。その後に成立したのは、ピノチェト将軍による軍事政権だった。（ちなみにピノチェトは、晩年になってから、人権侵害などで裁判攻めにされた。妥当な対抗策といえよう）

  ８０年代のニカラグアへの軍事介入は、直接多国籍企業の権益とは関係ないが、（ただ、運河の建設を巡る米国利権説はある）構図としては同じである。ニカラグアは、独裁者ソモサ一家の独壇場だった。ソモサは米国を後ろ盾として、ニカラグアの政治から、経済・軍事に至るまで約４０年に渡って私物化していた。その見返りに安価なコーヒーなどがニカラグアから米国へ輸出された。

  さらに米国がニカラグア革命に介入したのは、民族自決運動の波が中米全体に広がって米国のフルーツ会社などの権益を侵すことを懸念した事情もあったようだ。

　いずれにしても自国の権益を守るために米軍の投入が行われてきたのである。これが歴史の事実である。米軍と日本の自衛隊の関係について考察するとき、これらの事実を無視することはできない。

◇読売社説は低レベル
  新聞が海外派兵を国際協力であると「宣伝」すると、国民は異論を唱えにくい。国際協力そのものを否定する理由はどこにもないからだ。こうして日本の自衛隊は、海外派兵の既成事実を積み重ねていく。そして日本企業の進出先で政変が起こったときは、米軍と一緒に「治安維持」のために現地に赴くのだ。

　このあたりの危険性を指摘するのが、新聞ジャーナリズムの役割だと思うのだが、読売にその資質はないようだ。（3800/3800、全文公開）

　『読売新聞』（１２月４日）の社説は、葛飾ビラ配布事件の最高裁判決を取り上げている。この社説は、論理に破たんが生じている。書かれた内容を評価する以前に、論理そのものに矛盾があるのだ。

◇葛飾ビラ配布事件
　 葛飾ビラ配布事件というのは、東京・葛飾区の僧侶で共産党員の荒川庸生さんが、「ビラ・チラシ禁止」の張り紙があるマンションに立ち入って、共産党のビラをポスティングしていたところ、住民が警察に通報し、駆けつけてきた警官が荒川さんを逮捕した事件である。東京地裁は荒川さんに無罪を言い渡したが、高裁で罰金５万円の有罪。最高裁も高裁判決を支持した。

　この最高裁の判断について読売は、「過去の判例に沿った妥当な判断といえる」と主張する。ところがこの文脈に続いて、突如として先行する文章を頭から否定する一文が来る。

　ただ、「ビラ・チラシ禁止」などと表示した集合住宅での配布行為に、広く刑事罰を科すというのは、現実的ではない。

　「広く刑事罰を科すというのは、現実的ではない」のであれば、罰金５万円の刑罰をかした最高裁の判断は誤っているということにならないだろうか。それよりほかの意味に解釈することはできない。これでは、最高裁の判断を支持しているのか、批判しているのかさっぱり分からない。

◇『君命も受けざる所あり』
  新聞文化賞の受賞者で読売の主筆である渡邉恒雄氏の『君命も受けざる所あり』（日経新聞）にも、意味がよく通じない文脈が見受けられる。