６月１７日に自公民の賛成多数で成立したコンピュータ監視法が７月から施行された。この法律に問題が山積していることを、ネット上の論者があちこちで指摘しているが、新聞とテレビは、『東京新聞』を除いて、法案成立の事実を報道しただけで、それが言論の自由という観点から、どのような問題を孕んでいるのかは伝えていない。

  表向きの理由は、サイバー犯罪の防止であるが、様々な問題をはらんでいる。

　まず、最も問題なのは、コンピュータ監視法の成立により、警察が裁判所の令状を申請することなく、インターネットのプロバイダーなど、通信業者に対して、捜査対象に選んだ人物の通信歴を６０日間に限り保全するように命じる権限を得たことである。（400/1000文字）

　最近、電子新聞の可能性が語られることが増えている。『週刊ダイヤモンド』（１月１５日）の特集「新聞・テレビ　勝者なき消耗戦」は、朝日新聞の電子化について、次のように報じている。

　関係者の話を総合すると、顧客を無料会員と、料金によって２段階の有料会員に分け、無料会員には、現在、新聞記事の３割程度で構成している「asahi.com
（アサヒ・コム）」をそのまま提供する。

　そして低額の有料会員にはすべての新聞記事をサイトなどで読めるようにし、最も高い料金の会員には解説記事をはじめとするデジタル独自のコンテンツや付加サービスをプラスして提供するものと見られる。

　また、読売については、「紙の新聞販売を重視する一貫した姿勢」が見られるが、「水面下ではデジタル戦略にも抜かりがない」と報じている。具体的には、

　これまで読売は、紙面をそのままデジタル化した日経とは一線を画し、強みのある医療情報を発信するサイト「ヨミドクター」などに限定して課金制にしてきた。日経のような経済情報とは違い、一般紙の情報はカネにならないとの見方が一般的だからだ。

  にもかかわらず、メディアのデジタル事業に詳しい関係者は、「読売は府中工場で電子版の実験を秘密裏に進めている。日経の電子新聞よりも性能はいいと聞いている」と明かす。

  地方紙も含めて、大半の新聞社がなんらかの形で電子化を模索している。速報はインターネットに頼らざるを得ない時代になってきたのだから、生き残りをかけた当然の選択である。

　が、日本の新聞社が新聞の電子化に成功する可能性はほとんどない。特に発行部数が多い新聞社ほど、電子化のハードルが高くなるというのがわたしの予想だ。その結果、旧来の「紙」を死守せざるを得なくなるだろう。なぜか？
（1000/2200文字、◇拡販戦略の負の遺産）

　インターネットのニュースサイトは、その大半が無料で記事が読めるようになっている。最近、課金システムを導入したサイトも増えてきたが、大半は無料サイトである。

　これらのサイトでは、運営経費の大半が広告収入に頼っている。

　ウエブサイトが登場する前、既存メディアの大きな欠点のひとつに広告に依存していることが指摘されていた。たとえば『週刊金曜日』は、こうした欠点を踏まえて、広告に依存しないメディアとして登場した典型的な例である。

　インターネットの時代になって巷には、なんとなくウエブサイトで情報発信すれば、広告に依存しないジャーナリズムが展開できるような空気があった。と、いうのもウエブサイトの大半は個人運営である上に、営利を目的としたものではないからだ。実際、個人のウエブサイトがタブーを打ち破る役割を演じてきたことは事実である。

　しかし、ビジネスとしてニュースサイトを運営している社は、旧来のメディアよりもはるかに広告に依存しているようだ。（◇ニュースの判断基準に疑問）

　Wikileaksの報道はこのところ世界に波紋を広げている。３日付けのキューバのPRENSA LATINA（プレンサ・ラティナ）も、 Wikileaksが公表したNo. 231175という米国政府の文書を紹介している。

  それによるとメキシコのフェリッペ・カルデロン大統領は、米国に対してベネズエラのチャベス大統領を孤立させるように要請したという。

  ２００９年１０月２３日付けの「秘密メッセージ」によると、カルデロン大統領は２００６年のメキシコ総選挙でチャベス大統領が、民主革命党に資金援助をしたとか、州知事たちと親密な関係にあると話した。

　その上でメキシコはベネズエラをRio Group から孤立させる方法を探っているとも述べた。

  ベネズエラと親密な関係にあるブラジルの新大統領に対しても干渉するように求めている。

　メキシコはラテンアメリカの中では、数少ない親米国である。前世紀まで、ラテンアメリカは米国の裏庭と言われてきたが、９８年にベネズエラでチャベス政権が誕生した後、連鎖的に次々と民族自決の旗をかかげた左派、あるいは中道左派の政権が誕生していった。

　そして現在では、親米政権はメキシコなどほんの数カ国になってしまった。

  Wikileaks（ウキリークス）のジャーナリズムを巡っては賛否両論があるようだ。

　最新メディアのひとつであるＴｗｉｔｔｅｒの影響力はどの程度なのだろうか。昨日、下記の記述を発信したところ、原口総務大臣から「リツイート」があった。

　「リツイート」とは、「他のユーザーのツイート（つぶやき）を引用形式で自分のアカウントから発信すること」だ。

　pomtrypiwi @kharaguchi RT @kuroyabu: 総務省は新聞社に公共広告を出稿する条件として、新聞社が実配部数を公表することを義務付けるべきではないか。ABC部数は「押し紙」を含んでいるので信用できない。実配部数の公表を拒否した社に対しては、公共広告を出稿しないことを原則に。

　原口大臣が上記の記述を「リツイート」したということは、記述を読んだということである。原口大臣が本当に行動を起こすか注目したい。

◇「押し紙」報道のメディアは？
  Ｔｗｉｔｔｅｒを始めたきっかけは、ネットの影響力を調べるのがひとつの目的だった。周知のように「押し紙」問題は、紙媒体ではなかなか取り上げられない。

　一部の週刊誌と単行本は細々とこの問題に取り組んできたが、新聞はいうまでもなく、テレビもラジオも「押し紙」をタブー視して報道しない。

  と、なれば「押し紙」を報じる方法を考えなければならない。最初にわたしが着手したのは、ＨＰ「新聞販売黒書」だった。しかし、あまり影響力はなかった。

　読売の江崎法務室長が著作権裁判を仕掛けてきた２００８年２月ごろは、せいぜい１日のアクセス数が５００～６００件だった。読売から２件目の裁判を仕掛けられた後は、裁判そのものが話題になったこともあって増えた。しかし、アクセスを解析してみると、「リピーター」が大半だった。

　Ｔｗｉｔｔｅｒを開始してからは、「新聞販売黒書」のアクセスが急激に増えてきた。しかも、新規の読者が多い。

  Ｔｗｉｔｔｅｒそのものの影響力は、正確には把握できないが、「押し紙」で検察して書き込みを読む限り、かなりの人が興味を持っているような印象を受ける。

  新聞販売黒書に「コメント欄」を設けてほしいという要望がよくあるが、現在の時点ではできない。マナーが悪い人が多いからだ。新聞についての意見がある方は、Ｔｗｉｔｔｅｒに登録すれば、自分の責任で発言できる。

◇公共広告の出稿は実配部数の公開を条件に
　ちなみに新聞社に対して実配部数の公表を求める発想は、対読売の「押し紙」裁判（読売ＶＳ新潮社）の中で浮上した。読売の喜田村洋一弁護士（自由人権協会代表理事）が、わたしに対して、読売の「押し紙」が３０～４０％存在することの真実性、あるいは相当性の立証を求めたことが引き金である。（1600/2300文字、◇国民は公取委を「やる気がない」と評価）

  原口総務大臣がメディアのあり方についての考え方を示した。『ＳａｎｋｅｉＢｉｚ』の記事を引用してみよう。

　原口一博総務相は１９日の閣議後の記者会見で、「新聞と放送を同一資本が支配するのは言論の多様性にとって問題」と述べ、新聞社からテレビ局への出資を制限する「クロスオーナーシップ規制」の導入の検討を進める考えを示した。

　原口総務相は「巨大な資本が新聞、テレビ、ラジオも統合すれば資本の思惑で言論が一色になってしまう。現行のルールが機能しているか検証し見直しを検討したい」として、現状の規制では不十分との認識を示した。（略）

  日本メディアの最大の問題点は、少数の大メディアが新聞と放送を系列化して政府広報の役割を果たしていることである。具体的には、次のような構図になっている。

　朝日→テレビ朝日→多数のローカル局

  毎日→ＴＢＳ→多数のローカル局

  読売→日本テレビ→多数のローカル局

　産経→フジテレビ→多数のローカル局

  日系→テレビ東京→多数のローカル局

  　　　ＮＨＫ→多数のローカル局

◇幅をきかす政界フィクサー
　上の図から見えてくるのは、上流に位置するメディアにあたる中央紙やキー局が得る情報が、下流にも影響を及ぼし、日本の世論形成に大きな影響力を及ぼす構造になっている実態だ。しかも、情報の大半は記者クラブを通じたものである。まるで戦時下のメディアのようだ。これほどジャーナリズムが機能していない国も珍しい。

　新聞業界やテレビ業界は政治家など権力者にとっては、格好の宣伝媒体である。それゆえに両者の癒着が進み、メディア業界出身のフィクサーが政界でも幅をきかせるという信じがたい状況も生まれている。が、誰も異議を唱えない。（1400/3000文字、◇新聞特殊指定と電波利権、◇メディアは権力構造の一部、◇専門性重視の時代）

　　「押し紙」という言葉をグーグルで検索すると、２１４万件の検索結果が表示される。ヤフーで検索すると、８２万件（１８時の時点）。

  真村裁判が福岡地裁で勝訴した２００６年９月ごろは、わたしの記憶に誤りがなければ、１００件の検索結果にも満たなかった。ここ数年の間に急激に「押し紙」問題が認知されるようになっている。

◇新聞関係者がタブー視
　いまや「押し紙」という言葉は、タブーの領域を脱しようとしている。なおもかたくなに「押し紙」をタブー視しているのは、新聞関係者である。彼らは胸を張って「押し紙」は存在しないと主張し続けている。