先月末に公表された政治資金収支報告書によると、小沢一郎氏の政治資金管理団体「陸山会」から、「参議院選候補者への寄付」として、総額で1億２０００万円が、17名の候補者にばらまかれていることが分かった。

　献金の最高額は、岡部まり氏への１５００万円。

　小沢氏については「改革」の旗手のような報道がなされているが、金で派閥を形成する手法は、田中角栄のやり方と変わりがない。また、新自由主義の旗振り人として、「失われた２０年」をもたらした張本人でもある。

　寄付金を受けた候補と額は次の通りである。(400/1400文字）

　昨年１１月公表の２００９年度政治政治資金収支報告書によれば、衆議院総選挙に合わせて、新聞販売店が組織する日販協（日本新聞販売協会）の政治団体「日販協政治連盟」から、菅直人首相を含む１５０人の国会議員および候補者に、幅広く政治献金が行われていたことが分かった。米国などには存在しない新聞の価格規制（定価販売を義務付ける再販制度）を独禁法の例外として認めさせ続けるためだ。100万円超の中川秀直（元日経）を筆頭に、丹羽雄哉（元読売）、高市早苗といった新聞族議員らには、より多くのカネがバラ撒かれていた。（続きはマイニュースジャパン）
 

　去る１１月に公表された２００９年度の政治資金収支報告書のうち、ＮＴＴ労組の政治団体である「アピール２１」から民主党議員らに支払われた政治献金を検証したところ、高額の献金を受けた議員は、石橋みちひろ議員の３０００万円を筆頭に、田嶋要議員の８５０万円、原口一博議員の４２０万円、仙谷由人官房長官の３８０万円などだった。

　また、吉川さおり議員は、寄付金として受け取った２００万円を、自らの政治資金収支報告書に記載していないことが判明した。多額の政治献金と引き換えに、電話会社がボロもうけするためのプラットホームが着々と構築されている。（続きはマイニュースジャパン）
 

　小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」が総務省へ提出した政治資金収支報告書（０９年度）の一部の紹介しよう。政治資金収支報告書を見れば、資金管理団体がどこからいくらの収入を得て、だれに支出したかが分かる。

　今回、紹介するのは「陸山会」が、支出した「寄附金」である。だれに対していくらの金額を支出したかを紹介しょう。

　ざっと「寄附金」の出費を検証した限り、民主党議員など民主党の関係者に対して、かなりの「ばらまき」が行われている。たとえば、

原口一博議員　　　５００万円
福田えりこ議員　　５００万円
中林美恵子議員    ５００万円

  寄附金の送り先は、９１人（団体）。総額は約４億５０００万円

　これではまるで金で人脈を形成しているようなものだ。田中角栄が行った前近代的な金権政治とどこが異なるのか疑問だ。

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政治資金収支報告書の寄附金ＰＡＲＴ１【ＰＡＲＴ２、ＰＡＲＴ３、ＰＡＲＴ４、ＰＡＲＴ５】

政治資金収支報告書の寄附金ＰＡＲＴ２

政治資金収支報告書の寄附金ＰＡＲＴ３

政治資金収支報告書の寄附金ＰＡＲＴ４

政治資金収支報告書の寄附金ＰＡＲＴ５

　新聞業界から山本一太議員へ２００４年から０８年までの５年間で、約３０００万円の政治献金が行われていた問題をＴｗｉｔｔｅｒで発信したところ、ネット上で話題になった。この問題はもともと昨年の１１月にマイニュースジャパンで公にしたものである。

◇欠点が多い政治資金収支報告書

  現在、わたしは新聞業界と深い関係にある議員の政治資金収支報告書を順番に調べている。総務省が管轄する収支報告書は、ネットでアクセスできるので、手間はかからないが、都道府県の選挙管理委員会が管轄するものを入手するには、若干の手続きを必要とする。

　現在、数人の国会議員の収支報告書（県選管）を入手している。結論から先に言えば、これらの収支報告書は記入の仕方がおおまかで、政治献金をした者の名前がかならずしも記されているわけではない。

　隠れ蓑になっているのが、政治資金を集めることを目的としたパーティやセミナーの類である。参加した個人や団体の数が記されているだけで、名前までは特定できないようになっている。これではまったく政治資金収支報告書の意味がない。

  たとえば３万円のパーティ券をある業界団体の会員１００が個人として購入した場合、３００万円の献金になるが、この数字の構成要素は収支報告書の上では、どこにも現れてこない。

　具体例を紹介しよう。２００８年（平成２０年）１０月７日、東京プリンスホテルの２Fマグノリアホールで「高市早苗さんを激励する会」が開催された。この会で主催者が得た収入は、１４５４万９７９０円である。

　ところがパーティーに参加した者の人名や団体名は記されていない。記されているのは、「対価の支払いをした者の数」だけだ。それによると、

個人：１２９
法人その他の団体：１６９
政治団体：１６

　また同年１２月１３日には、シェラトン都ホテル大阪４F大和の間で「高市早苗さんを激励する会『アフタヌーン・セミナー』」が開かれている。この会で主催者が得た収入は、１４６７万円である。「対価の支払いをした者の数」は次の通りである。

個人：１０８
法人その他の団体：２０６
政治団体：１５

　このような政治資金収支報告書では、あまり意味がない。
  ちなみに総務省が管轄する政治資金収支報告書のうち、日販協政治連盟が申告したものには、高市氏への献金として３０万円が記録されている。詳細は、

９月１９日：２０万円
１２月８日：１０万円

◇新聞１部につき１円の献金
　新聞業界が政界へ献金を始めた時期を正確に特定することはできないが、わたしが知る限り、９０年代の初頭に「一円募金」と呼ばれる献金活動が行われていた。

　これは新聞販売店が扱っている新聞の部数に応じて献金を要請するものである。新聞１部に付き１円である。従って１０００部扱っている店は１０００円。２０００部扱っている店は２０００円の負担になる。

　１円募金の主催者は、日販協（日本新聞販売協会）だった。９３年３月３１日付けの『日販協月報』は、１円募金について次のように述べている。（2000/2900文字、◇日販協政治連盟の設立）

　全国旅館政治連盟からの政治献金の支給先として、国民政治協会と山本一太議員の他に、次のような名前が政治資金収支報告書に記録されている。平成２０年度を例に検証してみよう。

通商産業エネルギー政策研究会（細田博之）：１２０万円

細田博之時局講演会：２０万円

望月義夫君と語る会：　６万円

宏池会と語る会：　　　６万円　

伊吹文明セミナー：　２０万円

　政治献金を支払わなければ、業界の権益が守れないというのであれば、政治献金で政策が左右されていることになる。業界内にいる事業者もたまったものではない。

  全国旅館政治連盟は、自民党の政治資金団体・国民政治協会に平成２０年度、５００万円の献金（公式には法人会費）を行っている。山本一太議員には、１２０万円を献金（公式には通常会費）。さらに他の自民党議員や自民党関連の団体にも、多額とはいえないが献金を行っている。

　全国旅館政治連盟は、全国旅館生活衛生同業組合連合（全旅連）の政治連盟である。全旅連とは、どのような団体なのだろうか。

◇全旅連
  全旅連は、昭和３３年に設立された。ホームページによると、会の目的は次のように定義されている。

　 都道府県生活衛生同業組合の中央連合体として旅館・ホテル営業について衛生施設の改善向上、その衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護に資するため、営業者の組織の自主的活動を促進するとともに、組合員の経営の安定をもたらすための措置を講じ、もって公衆衛生の向上及び増進に資し、国民生活の安定に寄与することを目的とする。

　山本一太議員の父親にあたる山本富雄議員は、全旅連の会長を務めたこともある。同氏が平成７年３月に死去された際には、自民党群馬県連と全旅連が合同葬を営んでいる。つまり以前から自民党と親密な関係にあったといえる。

　新聞業界から山本一太参議院議員へ５年間で３０００万円を超える献金がなされていた問題は既報したとおりである。しかし、山本議員に対する大口献金はこれだけではない。

　群馬県選挙管理委員会に対して情報公開を請求して、平成１６年度から２０年度までの政治資金収支報告書を調査したところ、全国旅館政治連盟から総額で、６００万円の政治献金が行われていたことが判明した。