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新聞業界から山本一太議員へ2004年から08年までの5年間で、約3000万円の政治献金が行われていた問題をTwitterで発信したところ、ネット上で話題になった。この問題はもともと昨年の11月にマイニュースジャパンで公にしたものである。
◇欠点が多い政治資金収支報告書
現在、わたしは新聞業界と深い関係にある議員の政治資金収支報告書を順番に調べている。総務省が管轄する収支報告書は、ネットでアクセスできるので、手間はかからないが、都道府県の選挙管理委員会が管轄するものを入手するには、若干の手続きを必要とする。
現在、数人の国会議員の収支報告書(県選管)を入手している。結論から先に言えば、これらの収支報告書は記入の仕方がおおまかで、政治献金をした者の名前がかならずしも記されているわけではない。
隠れ蓑になっているのが、政治資金を集めることを目的としたパーティやセミナーの類である。参加した個人や団体の数が記されているだけで、名前までは特定できないようになっている。これではまったく政治資金収支報告書の意味がない。
たとえば3万円のパーティ券をある業界団体の会員100が個人として購入した場合、300万円の献金になるが、この数字の構成要素は収支報告書の上では、どこにも現れてこない。
具体例を紹介しよう。2008年(平成20年)10月7日、東京プリンスホテルの2Fマグノリアホールで「高市早苗さんを激励する会」が開催された。この会で主催者が得た収入は、1454万9790円である。
ところがパーティーに参加した者の人名や団体名は記されていない。記されているのは、「対価の支払いをした者の数」だけだ。それによると、
個人:129
法人その他の団体:169
政治団体:16
また同年12月13日には、シェラトン都ホテル大阪4F大和の間で「高市早苗さんを激励する会『アフタヌーン・セミナー』」が開かれている。この会で主催者が得た収入は、1467万円である。「対価の支払いをした者の数」は次の通りである。
個人:108
法人その他の団体:206
政治団体:15
このような政治資金収支報告書では、あまり意味がない。
ちなみに総務省が管轄する政治資金収支報告書のうち、日販協政治連盟が申告したものには、高市氏への献金として30万円が記録されている。詳細は、
9月19日:20万円
12月8日:10万円
◇新聞1部につき1円の献金
新聞業界が政界へ献金を始めた時期を正確に特定することはできないが、わたしが知る限り、90年代の初頭に「一円募金」と呼ばれる献金活動が行われていた。
これは新聞販売店が扱っている新聞の部数に応じて献金を要請するものである。新聞1部に付き1円である。従って1000部扱っている店は1000円。2000部扱っている店は2000円の負担になる。
1円募金の主催者は、日販協(日本新聞販売協会)だった。93年3月31日付けの『日販協月報』は、1円募金について次のように述べている。(2000/2900文字、◇日販協政治連盟の設立)

全国旅館政治連盟からの政治献金の支給先として、国民政治協会と山本一太議員の他に、次のような名前が政治資金収支報告書に記録されている。平成20年度を例に検証してみよう。
通商産業エネルギー政策研究会(細田博之):120万円
細田博之時局講演会:20万円
望月義夫君と語る会: 6万円
宏池会と語る会: 6万円
伊吹文明セミナー: 20万円
政治献金を支払わなければ、業界の権益が守れないというのであれば、政治献金で政策が左右されていることになる。業界内にいる事業者もたまったものではない。

全国旅館政治連盟は、自民党の政治資金団体・国民政治協会に平成20年度、500万円の献金(公式には法人会費)を行っている。山本一太議員には、120万円を献金(公式には通常会費)。さらに他の自民党議員や自民党関連の団体にも、多額とはいえないが献金を行っている。
全国旅館政治連盟は、全国旅館生活衛生同業組合連合(全旅連)の政治連盟である。全旅連とは、どのような団体なのだろうか。
◇全旅連
全旅連は、昭和33年に設立された。ホームページによると、会の目的は次のように定義されている。
都道府県生活衛生同業組合の中央連合体として旅館・ホテル営業について衛生施設の改善向上、その衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護に資するため、営業者の組織の自主的活動を促進するとともに、組合員の経営の安定をもたらすための措置を講じ、もって公衆衛生の向上及び増進に資し、国民生活の安定に寄与することを目的とする。
山本一太議員の父親にあたる山本富雄議員は、全旅連の会長を務めたこともある。同氏が平成7年3月に死去された際には、自民党群馬県連と全旅連が合同葬を営んでいる。つまり以前から自民党と親密な関係にあったといえる。

新聞業界から山本一太参議院議員へ5年間で3000万円を超える献金がなされていた問題は既報したとおりである。しかし、山本議員に対する大口献金はこれだけではない。
群馬県選挙管理委員会に対して情報公開を請求して、平成16年度から20年度までの政治資金収支報告書を調査したところ、全国旅館政治連盟から総額で、600万円の政治献金が行われていたことが判明した。




















