山陽新聞岡輝販売センターの元所長が、「押し紙」裁判を提起して、１年半になる。この間、原告と被告で何度か準備書面の交換が行われた。

　※訴状
  ※準備書面・原告（１）～（５）／被告（１）～（４）
　※動画‐チラシ回収の場面

　この裁判でも、新聞社は「押し紙」などそもそも存在しないと主張している。たとえば平成２１年３月６日付けの山陽新聞・準備書面（４）は、次のように述べている。

　原告は販売会社による「押し紙」が民法７０９条の不法行為であると主張しているが、被告らは訴状添付の一覧表の「押し紙」の数量については全面的に争っている。そもそも販売会社による「押し紙」という概念が存在しないことは従来の主張のとおりである(販売会社には告示第９号の適用がない)。

  「押し紙」が存在しないというのであれば、なぜ、岡山県議会は、『晴れの国おかやま』の水増し問題を議題として取り上げているのだろうか？

 １０月２９日付け山陽新聞の夕刊に日本ＡＢＣ協会の広告が掲載されたことをご存じだろうか？広告のキャッチコピーは次のようになっている。

当紙の部数はＡＢＣ協会が確認しています
フェアであるために
広告活動の合理化のためには、
自称ではない第三者が証明した部数の提供が欠かせません。
明確なデータを提供する　　それが私たち新聞雑誌部数公査機構
(Japan Audit Bureau of Circulations)の仕事です。

　先月、岡山県議会は山陽新聞に折り込まれている県広報『晴れの国おかやま』が、水増しされ、破棄されている問題を取り上げた。今回の広告はこれに対するＡＢＣ協会の言い訳のようにも感じられる。

　新聞の部数を調査する上でＡＢＣ協会は本当に第３者と言えるのだろうか？。

　山陽新聞が岡山県の広報紙『晴れの国おかやま』を水増ししてきた問題が、岡山県議会で議題になっている。この問題を取り上げたのは、武田英夫県議。山陽新聞の元店主らが、過剰になった『晴れの国おかやま』の実物など、水増しの証拠を提出して、議会で不正を追及するように要請していた。

  議事録は（ここをクリック）。

  岡山県では、『晴れの国おかやま』以外にも、次のようなスポンサーの広報類が水増しされたことがある。

　中国財務局
  民主党
  自民党
　岡山財務事務所
　岡山県環境管理

　なお、山陽新聞の「押し紙」問題に関連したサイトには次のようなものがある。いずれも山陽新聞の元店主が運営している。

■押し紙の実態を追え！新聞発行本社の光と影２００９　

■これが発行部数だ！

■折込チラシ被害者一覧表　

　また、一般クライアントのチラシ水増しの実態については、