全国読売防犯協会をご存じだろうか。同協会のホームページは、これは「各地の読売新聞販売店（ＹＣ）が地域の犯罪防止にひと役買おうと作ったボランティア団体」である。設立の目的として、次の３点を明記している。

■「防犯は販売店業務の一環」と明確に位置づけ、所長・従業員の意識を高める

■警察・自治体など外部との窓口を一本化し、連携を強化する

■販売店の足並みをそろえ、本格的な防犯活動を広範に展開する

　設立の引き金となったのは、「２００３年 ２月 読売新聞の紙面で「治安再生」企画スタート」したことである。従って、設立の背景に読売新聞社の合意があったことは容易に想像できる。販売店は原則として発行本社の指導下に置かれているからだ。

　協会の本部は、「黒書」でも既報したように、読売新聞東京本社の内部に設置されている。この本部では、警察ＯＢを中心としたスタッフが在籍している。（スタッフの個人名と略歴は、ここをクリック）

◇都道府県警察と覚え書き
　なぜ、ジャーナリズム企業と警察の「協働」が問題なのか、わたしなりの意見を述べる前に、２００４年の設立から、現在までに、読売防犯協力会と覚え書きを交わした警察と日付を紹介しておこう。これも同協会のホームページから得た情報である。

高知県警 2005年11月2日
福井県警 2005年11月9日
香川県警 2005年12月9日
岡山県警 2005年12月14日
警視庁 2005年12月26日
鳥取県警 2005年12月28日
愛媛県警 2006年1月16日
徳島県警 2006年1月31日
群馬県警 2006年2月14日
島根県警 2006年2月21日
宮城県警 2006年2月27日
静岡県警 2006年3月3日
広島県警 2006年3月13日
兵庫県警 2006年3月15日
栃木県警 2006年3月23日
和歌山県警 2006年5月1日 
滋賀県警 2006年6月7日
福岡県警 2006年6月7日
山口県警 2006年6月12日
長崎県警 2006年6月13日
茨城県警 2006年6月14日
宮崎県警 2006年6月19日
熊本県警 2006年6月29日
京都府警 2006年6月30日 
鹿児島県警 2006年7月6日
千葉県警 2006年7月12日
山梨県警 2006年7月12日
大分県警 2006年7月18日
長野県警 2006年7月31日
福島県警 2006年8月1日
佐賀県警 2006年8月1日
大阪府警 2006年8月4日
青森県警 2006年8月11日
秋田県警 2006年8月31日
神奈川県警 2006年9月1日
埼玉県警 2006年9月14日
山形県警 2006年9月27日
富山県警 2006年9月29日
岩手県警 2006年10月2日
石川県警 2006年10月10日 
愛知県警 2006年10月16日
岐阜県警 2006年10月17日
奈良県警 2006年10月17日
北海道警 2006年10月19日
沖縄県警 2008年6月12日

　改めて覚え書きを交わした警察組織のリストを前にすると、「１０００万部」の巨大メディアと警察組織が、極めて広範囲でかかわりをもっていることが再認識できる。

◇警察との協働が危険な理由
　防犯活動に異論を唱える者はいない。それゆえに両者の関係を批判する視点は発見しにくいかも知れない。わたしが「危険」と考える根拠は、幾つかある。（2700/4100文字、◇グアテマラ軍と自衛団、◇「支持政党は？宗教は？」）

　読売新聞は１１月２日付け朝刊で、創刊１３５周年の特集を組んでいる。その中で、読売防犯協力会の活動を紹介している。

　読売新聞社は、メディアとしての事業のほか、「福祉」「文化」「環境」などの分野で幅広い社会貢献活動を行っています。

　と、前置きしたうえでＹ防協の活動について次のように述べている。

　（略）
   全国約７７００店の読売新聞販売店は、４７都道府県の警察と防犯協力に関する覚え書きを締結。配達、集金中の１１０番通報協力、「こども１１０番の家」への全店登録推進、高齢者の見守り、チラシなどによる防犯情報の発信など、幅広い活動を展開しており、警察、自治体、地域住民の方々から高い評価をいただいております。

　読売新聞社の活動に販売店を巻き込んで、防犯に協力するということらしい。販売店に対してそれだけ強い指導権限を持っているということだろう。本来、販売店は個人事業主なのだが。

  読売防犯協力会がこれまでに覚書を交わした警察組織を再度紹介しておこう。

　福井県警、香川県警、岡山県警、警視庁、鳥取県警、愛媛県警、徳島県警、群馬県警、島根県警、宮城県警、静岡県警、広島県警、兵庫県警、栃木県警、和歌山県警、滋賀県警、福岡県警、山口県警、長崎県警、茨城県警、宮崎県警、熊本県警、京都府警、鹿児島県警、千葉県警、山梨県警、大分県警、長野県警、福島県警、佐賀県警、大阪府警、青森県警、秋田県警、神奈川県警、埼玉県警、山形県警、富山県警、岩手県警、石川県警、三重県警、愛知県警、岐阜県警、奈良県警、北海道警、沖縄県警

　この中には、北海道新聞から汚職で追及を受けたことがある北海道警や鹿砦社の松岡社長を逮捕するなど言論弾圧事件を起こした兵庫県警も含まれている。警察が国民の権利を守ってくれると考えるのは、あまりにもナイーブではないか。

　さて、新聞社とは別種の企業でも、警察との親密な関係は観察できる。典型例を紹介しよう。

  読売と警察の関係について考えるとき、元社長の正力松太郎氏の経歴にふれないわけにはいかない。正力氏は、戦前の特高警察の出身である。新聞経営者としての正力氏の力量を高く評価する声も多いが、わたしは新聞人が警察の出身という事実そのものが問題だと思う。

　警察は権力の側であり、ジャーナリズムとは縁もゆかりもないからだ。思想を変革して新聞人になるのであれば、みずからの過去を自己批判するのが最初のステップだろう。

◇特高から新聞人へ
　正力氏は、大正１２年警視庁警部部長の時代に虎ノ門事件の責任を問われて免官になるが、翌大正１３年には読売新聞社を買収して・・・

　Y防協とは、読売防犯協力会のことである。『Ｙ防協だより』（２００５年５月）は、事務局に警視庁OBを迎えたニュースを掲載している。

　全国読売防犯協力会事務局は４月１日付で警視庁ＯＢの渡邊貞治（さだじ）氏を、参与に迎えました。渡邊氏は、昭和３８年に警視庁に入庁、以来刑事畑一筋で、平成１２年刑事指導官を最後に定年退職しました。その後、暴力団追放運動推進都民センターに相談委員として５年間勤務。今年４月１日、読売新聞東京本社に販売企画調査部特約嘱託として入社し、全国読売防犯協力会事務局の専従となりました。　

◇田代さん暴行事件
　新聞社の内部に警察関係者が入っていれば、新聞拡販のときに発生しがちなトラブルの対処が厳格に行われてしかるべきだろう。しかし、実際は必ずしも、常道を逸した拡販活動の取り締まりが行われているとはいえないようだ。
 

　たとえば２００８年９月１１日に千葉県船橋市で、読売新聞の拡販員が暴行事件を起こしている。

　黒書でもなんどか取り上げた読売防犯協力会という組織をおぞんじだろうか。同協会のホームページによると、「設立の狙い」は次のようになっている。

■「防犯は販売店業務の一環」と明確に位置づけ、所長・従業員の意識を高める。

■警察・自治体など外部との窓口を一本化し、連携を強化する。

■販売店の足並みをそろえ、本格的な防犯活動を広範に展開する。

　つまり警察と連携して防犯活動を展開する組織のようだ。

◇本部は読売の本社内に
　読売防犯協力会の本部は、読売本社の内部にある。スタッフは警察のOBなど。HPで紹介されている面々は次の通りである。

遠藤秀夫事務局長：（神奈川県出身。事務局初の専従スタッフとして２００４年９月から現職）

更江篤参与：（和歌山県出身。警視庁少年育成課員、原宿署副署長などを歴任し、２００６年４月から現職）

佐藤福次郎参与：（岩手県生まれ。警視庁鑑識課員、野方署刑事組織犯罪対策課長などを歴任し、２００７年４月から現職）

柏田榮文参与：（宮崎県生まれ。警視庁捜査第二課員、築地署生活安全課長などを歴任し、２００８年４月から現職）

髙橋稔北海道支社参与：（北海道長万部町生まれ。北海道警察機動隊長、岩内署長などを歴任し、２００８年４月から現職）

高橋みさ事務局員：（岩手県生まれ。２００８年４月から現職）

◇警察網と新聞販売網
　一方、これまでに覚書を交わした警察組織は次の通りである。