２００８年２月に発生した朝日新聞・西宮販売の労組委員長・鎌田俊二氏（当時５２歳）の変死をめぐり、遺族が兵庫県警に対して行政解剖の結果を公表するように求めて訴訟を起こしていることが分かった。

  鎌田委員長は２００７年３月に同社を解雇された。これに先立つ１月１６日には、経営陣から夕刊を配達するように業務命令を受けた。しかし、鎌田氏はこれを拒否。営業職だったので、新聞拡販の時間帯と夕刊の配達時刻が重なったことなどが、その理由である。

　業務命令の拒否に対して経営陣は、２月６日に鎌田さんに対して３日間の出勤停止処分をだした。始末書も要求してきた。

  こうして解雇の口実を次々と準備し、３月１２日に鎌田氏を解雇したのである。

  鎌田氏は在職中に「労組がないのが当り前」だった新聞販売現場で労働組合を結成した。そして未払い賃金の支払いやパートの就業規則作成といった最低限の権利を実現させてきた。

  解雇処分の後、鎌田氏と労働組合は、朝日新聞・西宮販売を相手どって地位保全の訴訟を起こした。

◇空白の２日間
　２００７年３月１４日。
　この日、鎌田氏は大阪地裁での口頭弁論のために出廷した。その後、西宮市にある朝日新聞・西宮販売に所要で足を運んだ。

　行方が分からなくなったのは、西宮販売を出た後。その後、３月１７日１２時３０分に自宅の布団の中で死亡しているのが見つかった。死因は脳出血とされた。死亡推定時刻は前日。

　ところが、３月１４日午後４時から、鎌田氏の携帯電話の発信記録はない。身内からの電話にも、返信した記録はない。

　つまり死亡推定の日時は、遺体発見の１日前であるのに、携帯電話の発信記録は３日間、途切れているのだ。

  空白の２日間を埋めるためには、行政解剖の結果を公表する意外に道はない。ところが兵庫県警がこれを拒否しているのだ。これに対して遺族が訴訟を起こしたのである。

  ちなみに死亡の数日前に組合のビラ配布に対して、妨害があったことも関係者の証言から明らかになっている。（1200/1800文字、◇読売の代理人が鎌田氏の死を報じた記事を批判）

　弁護士会への懲戒請求申立に対して、過去にどのような処分が下されているのだろうか。インターネットで検索すると、いくつかの資料が出てきた。

   参考記事：（喜田村洋一弁護士に懲戒請求 「虚偽の事実を根拠に裁判起こした）

◇虚偽報告で退会命令
　次の記事は、リンク先に繋がらないが、「ａｓａｈｉ」の文字があるので、朝日新聞の報道の可能性が高い。

　破産管財人に選任した弁護士が架空の民事訴訟の判決文を偽造して提出したとして、札幌地裁は１日までに、公文書 偽造・同行使の疑いで、札幌弁護士会所属の門田修作弁護 士（４１）を札幌地検に告発した。同弁護士会には懲戒請求をした。同地裁は「弁護士が判決文を偽造することは前例がない」としている。弁護士会の事情聴取に対して、門田弁護士は容疑を認めているという。 

  このケースでは、「破産管財人に選任した弁護士が架空の民事訴訟の判決文を偽造して（裁判所へ）提出した」として、札幌地検に告発されると同時に、札幌弁護士会に懲戒請求を申立られた。いわゆる虚偽報告のケースである。

  弁護士会が下した処分は、退会命令である。弁護士を失職させたのである。

　妥当な処分といえよう。

◇弁護士懲戒処分情報データベース
  「弁護士懲戒処分情報データベース」にも様々なケースが紹介されている。たとえば次に紹介するのは、事務員に多重債務債務処理をさせて除名になったケースである。

弁護士名  A 
登録番号  204■
所属弁護士会  東京
法律事務所名  ■律事務所 
懲戒年度  2000年2月
懲戒処分種別 ： 除名 
処分理由の要旨： 多重債務債務処理で斡旋屋から紹介を受け事務員に処理させる 

　土地の競売をさせないために偽装登記をして、除名命令を受けた次のケースもある。「偽装」や「虚偽」は、相当重い処分を受けるようだ。詳細は次の通り。
（1200/7700文字、◇弁護士が敵になったり、味方になったりのケース、◇依頼者の意思確認なしで訴訟提起、◇業務停止期間中の法律業務）

   ロス疑惑事件や薬害エイズ事件で被告を無罪にしたことでも知られる喜田村洋一弁護士に対する弁護士懲戒請求が、東京第２弁護士会に１月３１日、提出された。申し立てを行ったのは、読売から３件の裁判を仕掛けられた黒薮哲哉氏。著作権裁判で、争点となった文書の名義を喜田村氏が偽って裁判を起こしたことが、「虚偽と知りながらその証拠を提出してはならない」と定めた弁護士職務基本規定７５条に違反する、というのが懲戒理由の骨子だ。著名な弁護士は、なぜ虚偽の事実をでっちあげてまで裁判を起こし、言論弾圧に走ったのか。申し立てに際し、黒薮氏が手記を寄せた。（続きは、「マイニュースジャパン」）
 

　言論活動の抑圧につながりかねない裁判が、東京地裁で進行している。この裁判は、マイニュースジャパンが講談社に務める２８歳の女性社員の給料を紹介する記事と一緒に、給与明細などを掲載したことに対して、記事全体の削除と謝罪広告を求めたものである。

　問題となった記事は「27才1,200万円！　国民の働く意欲削ぐ講談社の異常賃金」。記事が掲載されたのは２００６年６月。それから４年後の提訴となった。

　どのような動機から、長い歳月の後に提訴に至ったのかは不明だ。

　  しかも、記事はプライバシーに配慮して、住所、氏名、電話番号、社員番号などを消去した上で掲載されているので、だれの給与明細なのかも分からない。

(詳細はマイニュースジャパン「講談社・寺西事件　批判記事削除求める言論弾圧訴訟はじまる」）

◇代理人は喜田村洋一弁護士
　この裁判で原告女性の代理人を務めているのは、喜田村洋一弁護士である。喜田村弁護士は、これまでも言論にかかわる裁判にかかわってきた。（630/1400文字、◇言論の自由に対する挑戦）

　今はやりのTWITTERには、意外な問題があるようだ。TWITTERには、検索機能がついている。たとえば、「朝日」と検索すると、朝日新聞について書かれた「つぶやき」が表示される。

　TWITTERで「押し紙」を検索すると、次々と「押し紙」についての「つぶやき」が表示されていた。「表示されていた」と過去形にしたのは、現在は表示されないからだ。かつては検索結果を見るだけで、「押し紙」問題がどんどん知れ渡っていく様が想像できた。

　ところが２、３週間前から「押し紙」を検索しても、「『押し紙』に一致するツイートはみつかりませんでした。」と表示されるようになった。検索が不可能になったということは、「押し紙」問題の広がりがほとんど停止したことを意味する。新聞人にとっては、願ってもないことである。

　さらに「残紙」「補助金」「新聞拡販」「新聞奨学生」といった新聞販売を語るためのキーワードが検索不能になっていた。最初から検索できなかったのであれば問題ないが、ある時期を境としてこのような珍現象が始まったのである。

　もうひつと極端な例をあげると、「週刊文春」は検索可能で、「週刊新潮」は検索できない。（700/1600文字、◇TWITTERは万能ではない）