『週刊新潮』（１２月１７日）が、真村事件に深く関与したとされる折込広告代理店社長でYCの経営者でもある杉山繁喜容疑者を元暴力団員と報じている。（同誌１２９ページ）。その真相はともかくも、新聞販売の関係者の中に、元暴力団員が多いという話はよく聞く。関西のある販売店主の話を紹介しよう。

◇新聞拡販でも縄張り争い
「純粋な暴力団員は、ほとんどいないと思いますが、元組員とか、組員と懇意な関係にある人はかなり多いと思います。彼らの多くは、新聞のセールス団を経営しています」

　なぜ、新聞拡販と「元暴力団」が結び着くのか。前出の店主が言う。

「それはライバル社との縄張り争いがあるからです。また、強引なセールスをしなければ、購読契約が取れません」

  わたしはこれまでセールス団の関係者をかなり取材してきたが、その中で凄まじい話を何度も耳にした。特に１９９０年代には、拡販戦争が激しかったこともあって、異常なセールスが行われていたようだ。具体例を紹介しよう。

  警察は何を基準に暴力を取り締まるのだろうか。こんな疑問を呈する事件が発生した。朝日新聞の販売管理部の社員が、１０月３１日に会社員の男性に頭突きを見舞って怪我をさせ、逮捕されたのだ。産経新聞は、この事件を次のように報じている。

（略）
同署（習志野署）の調べによると、持井容疑者は３１日午前０時半ごろ、同県習志野市のＪＲ津田沼駅前のタクシー乗り場で、船橋市の男性会社員（５１）と「ひじが当たった」と口論になり、顔面に頭突きをするなどして、１０日間の軽傷を負わせた。同署によると、持井容疑者は酒に酔っていたという。

◇田代さん暴行事件との比較
　改めて言うまでもなく、習志野署は千葉県警の管轄である。同じ千葉県警が管轄する船橋市で２００８年９月に、田代さん暴行事件が起きている。田代さんによると、加害者の読売新聞・セールス員は、逮捕されることもなく「微罪処分」になったという。一方、朝日社員は逮捕された。以下、両者のケースを比較してみよう。

　相変わらずおかしな新聞拡販が後を絶たないようだ。東京・小平市に住む販売関係者から画像のチラシが、新聞販売黒書に送られてきた。ＡＳＡがこのチラシを自社の新聞に折り込んだという。

  男性が拡販活動しても、いまや戸を開いてくれないので、女性を拡販員として使うようになったが、悪質な手口は依然として横行しているという。

　たとえば「朝日新聞の契約」と偽り、実は他紙の契約だったりする。さらに女性を使って戸を開けさせ、物陰に隠れている男性団員が飛び出してきて女性に代わって勧誘する。

　どこまでが本当の話なのかは不明だが、少なくとも「朝日」の勧誘だと思って購読契約を結んだところ、他紙だったというケースはかなり以前から耳にしてきた。

　消費者を騙してまで、ＡＢＣ部数を増やす根性にはおそれいる。本来、新聞は紙面内容で勝負するものだが、日本の新聞は景品をばらまかなければ、なかなか購読してくれない。拡販活動などしなくても、他紙と異なることを記事にすれば販売できるのだが、そのための努力もしていないようだ。