２０１０年度の政治資金収支報告書が公表された。新聞業界は、販売店の業界団体・日販協の政治団体である日販協政治連盟を通じて、政界に政治献金を送ってきた。１０年度は、中川秀直（自民）氏に８０万円、高市早苗（自民）氏に６０万円、そのほか佐藤ゆかり（自民）氏などに献金を行った。

　献金の目的は、新聞特殊指定の防衛、消費税の適用除外などの可能性が高い。詳細は次の通り。

　詳細は次の通り。（300/2300文字）

　『週刊ポスト』が新聞人の政治関与を伝える記事を掲載している。「ああ、与謝野でしくじった」と題する記事である。

　それによると経財相に与謝野馨氏の起用を進言したのは、朝日新聞の編集幹部だという。もし、この記事が事実だとすれば、新聞の信用は完全に地に落ちた。

　同誌は、菅総理の側近による次の談話を紹介している。

「改造前に総理が最も憂慮していたのはメディアの風当たりが強くなっていることだった。そこで昨年末に各紙の幹部とお忍びで会談を重ねた。

  中でも総理が信頼する朝日の編集幹部は、消費税引き上げと環太平洋戦略的経済連携協議会（ＴＰＰ）への参加、小沢切りの３点セットを断行すれば菅内閣を社をあげて支援すると約束して、与謝野氏起用を強く進言した。読売がこの人事を歓迎するのは想定内だったが、“天下の朝日”の後押しが迷っていた総理を動かした」（500/2100文字、　◇「民主＋自民ＶＳ小沢」で何も変化しない、◇新聞業界から与謝野氏へ献金）

  新聞関係者からの政治献金が相変わらず後を立たない。２００８年度の政治資金収支収支報告書によると、日本新聞販売協会の政治連盟である日販政治連盟から、次の政治家に献金が行われていたことが明らかになった。

　献金額のトップは、中川秀直議員の１１０万円。

　新聞業界の政界工作といえば、その中心的な役割を担ってきたのが日販協政治連盟である。公然とした政界工作がやりにくい立場にある新聞社に代わって、半ば公然と政界とのパイプ役を務めてきた。

　政治献金も支出してきた。これまでに政治献金を受け取った前歴のある議員は、山本一太、中川秀直、高市早苗などの議員である。いずれも自民党だ。

  幸いに日販協政治連盟からは、政界フィクサーまでは出現していない。

　改めて言うまでもなく、新聞業界が政治献金の見返りとして求めてきたものは、再販制度や新聞特殊指定の維持である。

　２００６年の上半期に浮上した新聞特殊指定撤廃を巡る公取委と新聞業界の攻防では、山本議員や高市議員が大活躍した。それから５年になるが、現在、日販協政治連盟の政界工作はどのような実態なのだろうか？

◇あいかわらず政治家に接近
　日販協政治連盟の母体である日販協（日本新聞販売協会）が発行する『日販協月報』（４月１日号）は、日販協政治連盟の総会の模様を報じている。（700/1600文字、◇政界との癒着はメディア企業として致命傷）

　NIEをご存じだろうか。NIEとはNews in educationの略である。学校教育の中で新聞を普及させる運動で、日本新聞協会がイニシアチブを取ってきた。

　その甲斐があったのか、新学習指導要領に学校の授業で新聞の利用が明記された。

  これと類似した運動に、日販協が推進している「すべての教室へ新聞を」運動がある。俗に「すべ教」。『日販協月報』（２０１０年１月）によると、「すべ教」運動の実施校が昨年の１２月で１５６３校になったという。

　さらに日販協は、教育界への新聞のアピール活動をさまざまな形で実施している。たとえば『日販協月報』（２０１０年２月）に次のような記述がある。

　次いで新聞普及に向けた取り組みでは、高橋会長から提案が出された。

　「現在、『新聞力・再発見』試読キャンペーンを進めているが効果はいまひとつとの報告が上がっている。そこで第２弾を企画した。元NHK記者でニュースキャスターの池上彰氏の著作『小学校から「新聞」を読む子は大きく伸びる！』（すばる舎刊）を受けて、『新聞は学力を高めるもう１つの教材』とのキーワードを掲げ、教育に密着したキャンペーンで効果向上を図っていきたい」と提案した。

  新聞の教育効果を重点的にアピールしたリーフレットの制作、販売店掲示用のポスター制作などを検討しているとし、さらに意見を集約し内容も詰めていきたいとした。

◇政治献金を受けてきた中川顧問
　今年は「国民読書年」である。この運動を中心になって推進しているのが、新聞社と親密な関係にある活字文化議員連盟（会長は、民主党の山岡賢次氏、顧問は中川秀直氏）である。

　同議員連盟の中川顧問は、長年にわたって新聞業界から政治献金を受けてきた。「国民読書年」の運動は、新聞離れが進む中で苦境に陥っている新聞業界の意向を受けて、スタートしたと解釈しても大きな誤りはないだろう。

　しかも、この運動に再販制度など新聞業界の既得権益を守る運動が連動している。たとえば新聞文化賞の受賞者で、「発行部数」世界１位を誇る読売の主筆であり、会長でもある渡邉恒雄氏は１月２７日に開かれた新春懇話会で次のように述べている。

　「活字文化への消費税率は上げるべきではないし、再販制度も守っていかなければならない。国民読書年の今年、新聞業界と出版業界が手をつなぎ、議員連盟とも協力して活字文化向上のための活動を行っていきたい」（『新聞情報』）

　読書指導そのものはなにも悪いことではないが、「国民読書年」は少なくとも２点、大きな問題を孕んでいる。

◇本質は新聞ビジネス
　まず、第１にこの運動には、国家を巻き込んだ新聞社の営業戦略の側面も感じられ、既得権を守る運動と解釈できることだ。多様な文化人を運動に引き込むことで、ビジネスという本質的な部分をカモフラージュしているに過ぎない。

  新聞業界と政界が癒着しているから、このようなキャンペーンが可能になるのだ。２００６年の上半期に新聞人らが政界と結託して展開した特殊指定を守る運動と同程度に悪質だ。

◇新聞は文化的遺産ではない　　
　第２の問題点として、何を根拠にして新聞を読む事と読解力の向上を結び付けているのかという疑問である。科学的な根拠に乏しいのだ。新聞を毎日読めば、読解力が向上するかも知れないという漠然とした教育観しかない。

　改めて言うまでもなく教育の目的は、人類の文化遺産を後世に伝えることである。従ってテキストに採用する教材も、ある程度の評価が定まったものでなければならない。当然、こうした教材は、繰り返し読むに価するものだ。

　ところが新聞の文章には２度、３度と読み返す価値はない。慣用句が多く使われているので、日本語の語感を養う上でもふさわしくない。それどころか慣用句に頼るようになり、自分の言葉で表現する能力を摘み取ってしまうかも知れない。

　わたしは筋力が発展途上にある幼児に、パーベルを使ったウエイト・トレーニングを課すような、恐ろしさを感じる。（2400/3000文字）

　新聞業界から山本一太参院議員に５年間で３千万円を超える政治献金がなされていた事実が明らかになった。山本議員は、再販制度や新聞特殊指定の問題が政治課題に上がった際、新聞業界の既得権を守るために代理人並みの働きをした経緯がある。

　献金の中心的な役割を果たしてきた地元・群馬県新聞販売組合の本部が、上毛新聞社と同じ住所であることも判明した。特定業界の既得権を守る見返りに多額の献金を受けとる行為は本来、あっせん収賄罪に問われるべき内容。批判を恐れたためか同議員は、自民党支部を迂回させて自身の政治団体に献金を流し込んでいることも分かった。 （続きはマイニュースジャパン）
 

　総務省に届け出があった政治資金収支報告書（２００８年度）が公開された。日販協の政治団体である日販協政治連盟の献金先は次の通りである。

２月１日　 政経フォーラム２１　　               　６万円
３月７日　 松崎きみあき新春の集い実行委員会事務局　５万円
３月７日　 秀政会モーニングセミナー（中川秀直）   ２０万円
４月11日　清和政策研究会中川秀直事務所　　　     １０万円
４月11日　松浪健太　　　　　　　　　　　　　     １０万円
 

　新聞業界と政界の癒着が徐々に明るみに出ているが、両者の関係はすでに１０年以上も前に始まっている。当時の新聞関係者は、ジャーナリズム企業が特定の政治家と関係を持つことに対する罪悪感などあまり感じなかったのか、業界団体の会報などに、その親密ぶりが詳しく記録されている。

　たとえば販売店主の全国組織である日販協（日本新聞販売協会）が発行している『日販協月報』。１９９８年の５月号には、日販協が主催した特別講演会で読売の渡邉恒雄社長（当時）が行った講演などが掲載されている。その中に気になる発言がある。次の箇所である。

  日販協の議員連盟（黒薮注：新聞販売懇話会のこと）の会長は小渕恵三外務大臣で、恐らく次の総理大臣になる人だと思います。会長代行は日経新聞出身の中川秀直議員、事務局長は亡くなった参議院議員の山本富雄さんの息子さんで国会議員になられた