本年度、最初のニュースは、YC久留米文化センター前の改廃事件の記事に端を発した名誉毀損裁判（原告：読売。被告：黒薮）に、昨年末、新たな動きがあったことだ。

　この裁判は読売の江崎法務室長らがわたしに対して２２３０万円（このうち２００万円は弁護士費用として請求）の支払いを求めて起したものである。さいたま地裁と東京高裁ではわたしが勝訴した。

　ところが昨年の１２月末に、最高裁が読売の上告受理申立を受理して、３月２日に弁論を開くことを決定したのである。これは事実上、わたしを敗訴させて、読売を逆転勝訴させる決定を最高裁が下したことを意味する。

　民事訴訟の地裁、高裁で勝訴して、最高裁で判決が覆るケースは極めて異例。何が原因なのかを慎重に検討して、今後、ジャーナリズムの観点から問題を追及する予定だ。

　あくまでも一般論になるが、ある表現が名誉毀損に当たるかどうかの判断は、極めて主観的な要素が多く、判事の主観でどうにでも判決を変更することが可能ということかも知れない。それゆえに言論活動を仕事にしているもの相互の裁判では、裁判による決着よりも、論争による決着が望ましいが、読売はあくまで司法に判断を委ねている。

  さらにこの裁判で気になるのは、読売側の弁護団を務めたTMI総合法律事務所に３人の最高裁元判事らが、天下りしている事実である。公平な裁判という観点からすれば、問題があるのではないか？

  ちなみに３名の元判事とは、次の方々である。（敬称略）

◆ 才口千晴 

◆泉徳治 

◆ 今井治  

 　また、最高裁の研究会や懇談会に読売関係者が委員として協力していることにも問題がある。原告会社と最高裁が一種特別な関係にあることになるからだ。委員になっている読売関係者は、具体的には次の２名である。

◆金丸　文夫（読売新聞社調査研究本部主任研究員）
   
 
◆桝井成夫（元読売新聞社論説委員）
  

（詳細については後日）。

　さらに裁判員制度の導入をめぐり、最高裁と新聞業界が共同歩調を取ってきたことも特筆しておかなければならない。最高裁と地方紙が裁判員制度についてのフォーラムを開催して、新聞社がそれを記事にした行為が報告されている。

   関与した新聞社のリストは次の通りである。

　　　　◆新聞社のリスト

　新聞社の側が最高裁から、紙面広告の出稿を受けていることは言うまでもない。

◆「俺は法廷闘争で負けたことがない」
  昨年の１１月末にジャイアンツの清武代表がジャイアンツの内部事情を暴露して、裁判の提起をほのめかした際、読売の渡邉恒雄会長は、次のように発言している。

「こっちが法廷に持っていくよ。１０人の最高級の弁護士を用意している。法廷なら我が方の 最も得意とするところだ。俺は法廷闘争で負けたことがない」

　はらからずも、渡邉氏が口にした「俺は法廷闘争で負けたことがない」という言葉が、わたしの裁判でも現実味を帯びてきたようだ。

　確かに渡邉氏が率いる読売は裁判にはめっぽう強い。たとえば第２次真村裁判で渡邉氏は被告の立場にありながら、一度も出廷することなく勝訴している。
本人尋問さえも行われなかった。

　これも一般市民の感覚からすれば実に不思議なことである。（この裁判についても、近々に検証を始める予定。本当に本人尋問が不要だったのかについても考えてみたい。）

  本年度は、対読売裁判の総検証、司法制度の問題、携帯電磁波の問題に特に力を注ぐことになりそうだ。このうち司法制度改革は、刑事よりも民事の改革の方が先ではないか？
　たとえば「押し紙」問題に、司法はいまだにメスを入れていない。過去の「押し紙」裁判の判決が本当に妥当なものだったのかを、現在の混沌として新聞業界の状況を踏まえながら、ジャーナリズムの観点から検証する。

　 読者の皆様には、情報提供と支援をお願いします。書いて訴えるだけでは不十分であれば、乏しい知恵を絞って運動を起こします。【全文公開】

【臨時】

　緊急のお知らせです。１７日（木）に同志社大学で公開講演会を開きます。関西在住で「押し紙」問題に関心のある方は、ぜひ、参加下さい。

　当日は、「押し紙」や折込チラシの回収を撮影した動画を公開します。

  詳細は次の通り。

■演題：新聞ジャーナリズムを論じる時に、なぜ、「押し紙」を無視できないのか？

■日　時：2011年1１月17日（木）　13：15～14：45

■場　所：同志社大学　新町キャンパス　臨光館201番教室
　　　　（京都市営地下鉄烏丸線「今出川」駅下車）

■講　師：黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）

■入場料：無料

■事前申し込み不要

■主催：メディア学科・浅野健一研究室

【お問い合わせ先】
同志社大学社会学部事務室
TEL：075-251-3411  (全文公開）

　【臨時ニュース】

　　　　山陽新聞岡輝販売センターの元店主が提起した「押し紙」裁判の控訴審判決が２８日の午後、広島高裁であり、山陽新聞販売（株）の控訴を棄却した。これにより「押し紙」裁判の初めての高裁判例ができた。

　　　今後、山陽の「押し紙」問題は、折込チラシの不正へと追及の矛先が向きそうだ。詳細は後日。

　携帯電磁波が人体に与える影響が争点になっている宮崎県の延岡大貫訴訟の証人尋問で新城哲治医師が出廷することが決定した。新城医師は沖縄セルラーの基地局により、みずからも携帯電磁波による健康被害を受けた経緯を持つ。

　原因を究明する過程で自宅マンションの住民１１１人を対象に聞き取り調査を行ったところ、述べ１７０人が頭痛やめまい、鼻血などの症状を訴えた。しかし、基地局を撤去させた３カ月後には、症状を訴えた住民が述べ２２人に激減した。

（参考：沖縄県医師会のHPに掲載された新城医師の報告）
      

   証人尋問の日程は次の通りである。

場所：宮崎地裁延岡支部

日時：１０月１２日（水）　午後１時１０分。
　　　　　　　　　　　　　主尋問９０分。
　　　　　　　　　　　　　反対尋問９０分。

◇朝日新聞の記事
　朝日新聞は、新城医師の証人採用を次のように伝えている。

「健康被害」受けた医師を証人に採用　携帯基地局訴訟

  KDDIの携帯基地局から出る電磁波が健康に悪影響を与えるかどうかが争われている訴訟で、宮崎地裁延岡支部は２１日、自身も健康被害を受けたとしている新城哲治医師（49）を原告側証人として呼ぶことを決めた。１０月１２日の第11回口頭弁論で証言する。

　新城医師の証人採用をめぐっては、裁判所側が原告の住民と被告側に意見を聞き、KDDI側は「必要ない」としていた。新城医師が電磁波をめぐる裁判で証言するのは初めて。

  新城医師は内科が専門。自宅のある那覇市のマンションに携帯基地局が設置され、自身や家族に鼻血や不整脈、不眠などの症状が続いた、としている。４７世帯のマンション住民を調査したところ、同様の症状が述べ１７０人にあり、基地局を撤去させた３カ月後にはこれが１２％にまで改善した、としている。

◇参考記事

　KDDIケータイ基地局公害訴訟　原告に聞く健康被害の実態（黒薮哲哉）    (全文公開）

   ７月２７日に、「週刊金曜日読書会・浦和」でゲストとして、「押し紙」問題や携帯電磁波の問題について話します。詳細は次の通り。

7月27日（水）：19時～
ゲスト：　黒薮哲哉氏

さいたま市常盤公民館　1F資料室
京浜東北線　北浦和駅　西口徒歩5分（地図）

　週刊新潮（＋黒薮）ＶＳ読売の「押し紙」裁判の口頭弁論が、２月３日に行われる。詳細は次の通りである。

日時：２月３日　１０時　
場所：東京地裁　５２６号法廷

　裁判はこの日に結審する予定。３月には判決が下されるものと予測される。
　週刊新潮ＶＳ読売の裁判だけではなくて、３月中に「押し紙」が関係した裁判でいくつか判決が予定されている。

■第２次真村裁判　３月１５日  （福岡地裁）

■平山裁判 　　　 ３月２４日  （福岡地裁）

　これらの２つの裁判の結果は予測できないが、裁判を通じて「押し紙」問題が広く知られるようになったことだけでも、大きな意義を持っている。メディアとは何か、ジャーナリズムとは何かを新聞社経営の視点から考える多くの視点を提供してくれた。

　これら２つの裁判を通じて、わたしが最も残念なのは、真村裁判の被告で新聞文化賞の受賞者、読売の会長兼主筆の渡邉恒雄氏の本人尋問が実現しなかった点である。渡邉氏は、社長に就任した当初、販売第１主義を打ち出した張本人である。それゆえに「１０００万部」を守るために、どのような方針を採用してきたのかを、本人の口から話してほしかった。

　また、わたしが最も驚いたのは、読売の宮本専務が週刊新潮ＶＳ読売の裁判で供述した内容である。読売に「押し紙」は１部もないと断言したことだ。

◇著作権裁判の提起から３周年
　２月２５日は、読売の江崎法務室長が著作権裁判を提起して３周年にあたる。わたしの勝訴が最高裁で確定して１年になるが、今のところ喜田村洋一弁護士から謝罪はない。

  この裁判で問題になったのは、喜田村弁護士らが争点となった催告書の作成者を偽って裁判を起こしていた点である。つまり本来、成り立たない請求であることを知りながら、わたしを起訴したのである。（1400/2900文字、◇判決文の再読）

演題：「あぶない！あなたのそばの携帯基地局」

日時：2011年1月23日（日）午後1:30～3:30

場所：長野県・伊那市立図書館　視聴覚室

参加費：500円（高校生以下無料）

主催：呼ぶ会

共催：伊那谷の環境と健康を守る会
　　　長野県有機農業研究会環境部会

後援：生活クラブ伊那支部
 

　最近、ＴＷＩＴＴＥＲなどで小沢一郎氏の批判を展開したところ、大変な反発を受けた。わたしは謙虚な気持ちで読者にお願いしたい。具体的に小沢氏の何を評価しているのか知りたいので、意見を寄せてほしい。

  極めてリベラルな立場を取っているジャーナリストの中にも小沢氏を高く評価する人が多い。彼らに誘導されて多くの人々が「小沢崇拝」へと傾いていく。わたしの知人の住民運動家も、小沢氏のためならば、どんな協力も惜しまないといわんばかりの姿勢の人がいる。これにはびっくりしている。

  「反権力＝小沢」という虚像が生まれているような印象を受けるのだが。これはジャーナリズムの立場から真面目に検証しなければならない問題である。

  わたしが取材した限り、小沢氏は最初に構造改革を唱えた政治家である。しかし、自民党の「抵抗勢力」が構造改革に舵を切れなかったので、自民党を飛び出した。９３年のことである。

　財界は自民党よりも、小沢氏を支援。これに仰天した自民党は、恥をかなぐりすてて社会党と連立を組み、政権を取り戻した。しかし、やはり構造改革には踏み切れない。自民党の選挙地盤が、地方の中小企業経営者であったために、構造改革が彼らを窮地へと追いやるからだ。

　そこへ彗星のごとく登場して、情け容赦なく構造改革を断行したのが小泉首相である。

  いわば小沢氏が目指した事を、小泉氏が達成したというのが真相ではないだろうか。

　一部のジャーナリストはその小沢氏と自民党がなぜ、対立関係にあるかのような報道をするのか、わたしにはさっぱり分からない。リベラル派のジャーナリストにも責任があるのでは？

  小沢氏の何を評価するのか、意見を寄せてほしい。

  メールアドレス：xxmwg240@ybb.ne.jp

　昨年は、新たに携帯電話の基地局問題に取り組み、『あぶない！あなたのそばの携帯基地局』（花伝社）を出版しました。わたしにとって１０冊目の本です。

  基地局問題の根底には、企業利益のためなら手段を選ばないむきだしのエゴイズムがあります。その意味では新聞社の「押し紙」問題と共通しています。日本の学校教育の中で、自分の頭で物事を考え、自分の頭で行動できないロボットのような人材が多量に生産されている弊害ではないでしょうか。このような根元的な問題を放置して、日本の未来は開けません。

　  なお、１０１１年度は、１月１０日ぐらいから更新を再開する予定です。

　　ウエブサイト「新聞販売黒書(http://www.kokusyo.jp)」は、１１年から「ＫＯＫＵＳＹＯ」に名称を変更します。これまで取り上げてきた「押し紙」問題と携帯基地局問題だけではなくて、広い視点でさまざまな問題を掘り下げ、独自のジャーナリズム活動を目指します。
 

       CUANTO GANE CUANTO PERDI

　いよいよ読売ＶＳ週刊新潮の裁判が終盤にさしかかってきた。１１月２日には、新潮社側の証拠調べが行われる。詳細は次の通り。

 場所：東京地裁　５２６号法廷

日時：１１月２日（火）　１０：３０分～１６：３０分

　わたしの他に編集者とデスクが出廷。わたしの尋問は１０：３０分から。
　
  この裁判は『週刊新潮』（０９年６月１１日）に掲載した「『新聞業界最大のタブー　『押し紙』を切る！」に対して、読売が名誉を毀損されたとして約５５００万円を請求しているもの。

　わたしが読売の「押し紙」率として推測した３０％～４０％という数字の信憑性などが争点になっている。ジャーナリズムの最重要要素のひとつである推測の記述に対する高額訴訟である。

　宮崎裁判とは、テレビ西日本（ＴＮＣ）の１００％子会社から、ＴＮＣに派遣されている１級無線技師の宮崎幸二さんが、正社員として雇用するように求めて、福岡地裁で起こした裁判である。提訴は、２００９年６月。

  提訴の根拠になっているのは、派遣法の40条の5。次の条文である。

「派遣先は当該3年が経過した日以後労働者を雇い入れようとするときは、当該同一の派遣労働者に対し、雇用契約の申し込みをしなければならない。」

  派遣法が最大の雇用期間を３年と定めているにもかかわらず、宮崎さんは２０００年から、９年に渡って派遣社員としての扱いを受けてきた。

  ちなみに宮崎さんが有している１級無線技師の資格を持っているスタッフは、放送局にとっては不可欠だ。資格者がいない放送局は、電波を送受信できない。

  １０月９日、宮崎裁判支援共闘会議が結成されて、アピール文が発表された。

◇対読売訴訟で共闘関係
　宮崎裁判の支援者たちは、対読売の真村訴訟、平山訴訟、それに黒薮訴訟の強力なサポーターでもある。放送局と新聞社という違いはあるが、大きな権力に対峙するという点においては共通している。

　「押し紙」についての情報も、共闘会議を通じて、急激に広がってきた感がある。

【アピール文】
　我々は本日、「ＴＮＣに社員化を求める宮崎幸二君の裁判闘争を支援する共闘会議」（略称「宮崎裁判支援共闘会議」）を結成した。

　民放労連、福岡地区労協、地域の各労組、諸団体等、多数参加のもと、ここに結集し、この闘争の意義と目的を明確に確認しあった。

　この闘争が正に今日の日本の労働者の喫緊の課題である労働者の雇用の安定確保を実現する闘いの一環をなすものであることを確信し、より広く深い団結と統一を構築し、政府、資本に対し現状の改善を迫り、１千万のワーキングプア、非正規雇用の廃絶をめざす闘いの魁となることを期すものである。

  特に宮崎さんが働いているマスコミ産業に於いては三分の二が非正規雇用だと言われる異常な状況が出現していることを見る時、マスコミという社会の器が、かかる状況下で運営されていることは民主主義の健全な発展を担保するマスコミ産業の崩壊を意味していると言わなければならない。

　健全なるジャーナリズムの確立、知る権利、言論表現の自由の担保としてあるマスコミ産業労働者の権利の確立・労働条件の確保は、日本の平和的発展の進路を保障するものである。

　然るに、これがかくの如く破壊されている状況は他産業に於ける首切り、リストラ、アウトソーシング、成果主義等々が放置され資本のあくなき収奪が政府により、法律により擁護されていることを示している。その象徴が派遣法である。

　隣の国、韓国では経済発展が謳われている反面、失業、就職難、低賃金が横行し社会不安を惹起していると言われている。その原因も同じく派遣法である。

　かかる派遣法は断じて放置されてはならない。直ちに廃止されねばならない。
　
　この日韓で横行している世界でもまれな悪法、派遣法の撤廃を求める闘いは、宮崎さんのＴＮＣへの社員化も求める裁判闘争の提起という勇気ある行動と全く軌を一にする闘いである。

　この闘いの火は燎原の炎の如く広がり、大きな団結の環を拡げ、苦しみに耐えしのぐ１０００万非正規労働者の団結という決起を促す闘いになるであろうことを確信する。

　全国の労働者の皆さん、諸団体、諸政党、諸民主団体の皆さんのご理解とご協力、ご支援を、共闘への賛同を訴えるものである。

    ２０１０年１０月９日　　宮崎裁判支援共闘会議　発会式

　９月２５日（土）の夕方から、２７日（月）の早朝まで新聞販売黒書へのアクセスができなくなっていました。現在のところ原因は判明していません。

　読売ＶＳ新潮社（＋黒薮）の名誉毀損裁判の口頭弁論が７月２１日に東京地裁で開かれる。詳細は次の通りである。

日時：７月２１日１５時３０分

場所：東京地裁　５２６号法廷

　新潮社側は２人の編集者とわたしの筆による計３通の陳述書を１３日に提出した。７月２１日の口頭弁論では、３人に対する証拠調べの日程が決まる予定。秋になる模様だ。

　この裁判で読売の喜田村洋一弁護士は、読売に「押し紙」は１部も存在しないと主張している。しかし、「押し紙」の定義が原告と被告では、若干異なっているようだ。

◇昔からあった「押し紙」
  日本の新聞社が昔から、「押し紙」の存在を全面否定してきた事は周知となっている。しかし、これはあくまでも建て前であって、本当に「押し紙」が存在しないと考えている関係者は皆無に近いようだ。

　たとえば１９７７年に日販協（日本新聞販売協会）が「残紙」調査を実施して、全国平均の「押し紙」率を８・３％と推定したのを受けて、当時の上木深会長は次のような要望書を新聞各社の社長に送付している。この文書からも、「押し紙」を認めず、あくまで建前にこだわる新聞関係者の姿が読み取れる。

（略）「わが社に限って押紙などない筈だ。販売責任者から、そのように報告を受けている」といわれる経営者としてのお言葉が返ってくるかもわかりませんが、当協会が全国的に販売店についてアンケート調査をした結果を見ますと、１店平均８．３％の残紙を保有していることになります。
　
　別添『日販協月報』第１面記事をご覧下さればお判り頂けると存じますが、この調査からの推定によれば、年額１７．９万トン、２０７億円に相当する新聞用紙を無駄に消費し、これを新聞店に押しつけ、さらに莫大な拡材費をかけて、ほんの一部の浮動読者の奪い合いを演じている実態をみるとき、ひとり１社の損益計算に止まらず、わが国の新聞産業全体の大局からみても、その利害得失は果たしてどうであるのか、経営責任者であられる貴台には十分おわかりのことと存じます。（1400/2000文字、◇ジャーナリズムの原点は真実の追求）

  ２０１０年度前半の更新は１２日（月）で終了しました。今週の更新は休ませていただきます。

　「有料ページ」と「無料ページ」の使い分けがまだ方針として定まっていませんが、徐々に「有料ページ」を増やす予定です。出版不況の影響で、ライターみずから財源を確保しなければ取材ができません。ご理解ください。
　「有料ページ」で覆面になる部分は、単行本に反映させていく方針です。

　山陽新聞・岡輝販売センターの元所長が起こした「押し紙」裁判の証拠調べが、７月６日に行われる。詳細は次の通り。

場所：　岡山地方裁判所　第２０２号法廷

日時：７月６日、１：３０分

　出廷するのは、山陽新聞の販売会社の関係者。

　山陽新聞のケースでは、折込チラシの破棄も大きな問題になっており、かつて折込チラシを発注したことがある塾の経営者など、広告主も傍聴にかけつけるものと思われる。

  原告の元店主の証拠調べは、日を改めて行われる。

　◇電磁波問題
　日本ではあまり知られていない電磁波の危険性について考えるシンポジウムが４日に鎌倉市で開かれる。鎌倉市は、この３月にケータイ電話の基地局設置に関する条例を制定したばかり。当日は、基地局問題をみずからの体験に基づいて告発した新城哲治医師が講演する。詳細は次のとおり。

期日:　７月４日(日)　14：00～16：30
場所:　鎌倉商工会議所　ホール

●基調講演「電磁波と闘った医師家族」

新城哲治内科医
新城明美

●パネルディスカッション
「鎌倉の携帯基地局設置条例を活用しよう」

パネラー：　
加藤やすこ(環境ジャーナリスト)
上田昌文(NPO市民科学研究室代表)
保坂令子(携帯基地局の電磁波を考える鎌倉の会)
市職員

● 参加費　無料

●主催　　電磁波を考える会

◇「押し紙」裁判

　毎日新聞・関町販売所の元店主・石橋護さんが起こした「押し紙」裁判の第１回口頭弁論が、２日、東京地裁で開かれる。詳細は次の通り。

日時：７月２日（金） １０時２０分

場所：東京地裁　６２６号法廷

　石橋さんは、「押し紙」を断ったことが引き金で、０９年８月に関町販売所を強制的につぶされた。その後、印刷関連の労組・全印総連の支援を得て、裁判に踏み切った。（全文公開）

　読売関連の裁判の動きを整理すると次のようになる。

◇週刊新潮（＋黒薮）ＶＳ読売
　１０月２２日の１０時から５２６号法廷で口頭弁論。この裁判は広域地域における各新聞社の「押し紙」率を推定した記事に対して、読売が名誉毀損で提訴したものである。わたしは記事の中で読売の「押し紙」率を３０％から４０％と推定した。

　読売は「押し紙」の存在を否定しているものの、「押し紙」の定義が一般読者とはかなり異なっている。簡単に言えば、読売は「押し紙」をしていないので、記事の内容が誤りという論理である。

◇黒薮原告の損害賠償裁判は統合

　わたしを原告とする損害賠償裁判。この裁判は最初、読売がわたしに仕掛けた著作権裁判に対し、「反訴」の意味を込めて福岡地裁で起こしたものである。（700/1500文字、◇真村裁判、１０月５日に証拠調べ）

■６月１８日  18時30分から、出版労連の会議室
　タイトル：出版研究集会「出版の自由と裁判」
    主催：出版労連

  パネラー：

●風間直樹（かざま　なおき）　『週刊東洋経済』編集部
1977年長野県生まれ。早稲田大学大学院法学研究科修了。
東洋経済新報社勤務。労働問題を中心に取材活動を行う。
クリスタルから訴えられ、勝訴。
著書『雇用融解』『融解連鎖』（共に東洋経済新報社）。

●黒薮哲哉（くろやぶ　てつや）　ジャーナリスト
1958年兵庫県生まれ。有料ウェブサイト『新聞販売黒書』主宰。
新聞の「押し紙」問題を中心に取材活動を行っている。
読売新聞社から複数件訴えられ、判決が出たものは勝訴している。
著書『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島社新書）など。

●烏賀陽弘道（うがや　ひろみち）ジャーナリスト
1963年京都府生まれ。京都大学経済学部卒業。
朝日新聞記者、『AERA』編集者などを経て2003年に早期定年退社。
在職中にコロンビア大学大学院にて軍事学修士取得。
オリコンから訴えられ、勝訴する。
著書『俺たち訴えられました！』（西岡研介氏との共著。河出書房新社）など。

■６月１９日　午前９時３０分　朝霞市の溝沼市民センター会議室
 　タイトル：街に氾濫する電磁波について考える

　　　主催：市民ネット

　スピーカーはわたし（黒薮）です。これまでの取材を踏まえて、携帯電話基地局問題について話ます。（注；参加資格は朝霞市民）

　６月１８日の出版労連主催の出版研究集会で恫喝訴訟について話します。
　

　詳細は、ここをクリック。 

　２３日の午後１時半から「第２言論サミット～メディアに政権交代を」が開かれる。黒薮は、「読売による言論弾圧」という題で発言する。発言の順番は４番目。

　発言者は次の通りである。

　http://kusanomi.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/523.html

【日時】　2010年5月23日（日）13： 20開場　
　　　　　13：45開演　16：40終了

【場所】　東京ウイメンズプラザ・ホール　　　
　　　　　渋谷区神宮前5-53-67

　　　　【交通】　JR渋谷12分　地下鉄表参道7分

【参加費】 500円（前売券販売中）

【主催】　 第二言論サミット実行委員会

【協賛】　（社）マスコミ世論研究所・草の実アカデミー

【問い合わせ先】　集会参加は予約の必要はありません。懇親会のみ予
約が必要です。
　　　　　　　　TEL　 03-3916-2664（火・木・土日祝）
　　　　　　　　FAX　03-3916-2676
　　　　　　　　E-mail　kusanomi@notnet.jp