読売ＶＳ新潮社（＋黒薮）の名誉毀損裁判の口頭弁論が７月２１日に東京地裁で開かれる。詳細は次の通りである。

日時：７月２１日１５時３０分

場所：東京地裁　５２６号法廷

　新潮社側は２人の編集者とわたしの筆による計３通の陳述書を１３日に提出した。７月２１日の口頭弁論では、３人に対する証拠調べの日程が決まる予定。秋になる模様だ。

　この裁判で読売の喜田村洋一弁護士は、読売に「押し紙」は１部も存在しないと主張している。しかし、「押し紙」の定義が原告と被告では、若干異なっているようだ。

◇昔からあった「押し紙」
  日本の新聞社が昔から、「押し紙」の存在を全面否定してきた事は周知となっている。しかし、これはあくまでも建て前であって、本当に「押し紙」が存在しないと考えている関係者は皆無に近いようだ。

　たとえば１９７７年に日販協（日本新聞販売協会）が「残紙」調査を実施して、全国平均の「押し紙」率を８・３％と推定したのを受けて、当時の上木深会長は次のような要望書を新聞各社の社長に送付している。この文書からも、「押し紙」を認めず、あくまで建前にこだわる新聞関係者の姿が読み取れる。

（略）「わが社に限って押紙などない筈だ。販売責任者から、そのように報告を受けている」といわれる経営者としてのお言葉が返ってくるかもわかりませんが、当協会が全国的に販売店についてアンケート調査をした結果を見ますと、１店平均８．３％の残紙を保有していることになります。
　
　別添『日販協月報』第１面記事をご覧下さればお判り頂けると存じますが、この調査からの推定によれば、年額１７．９万トン、２０７億円に相当する新聞用紙を無駄に消費し、これを新聞店に押しつけ、さらに莫大な拡材費をかけて、ほんの一部の浮動読者の奪い合いを演じている実態をみるとき、ひとり１社の損益計算に止まらず、わが国の新聞産業全体の大局からみても、その利害得失は果たしてどうであるのか、経営責任者であられる貴台には十分おわかりのことと存じます。（1400/2000文字、◇ジャーナリズムの原点は真実の追求）

  ２０１０年度前半の更新は１２日（月）で終了しました。今週の更新は休ませていただきます。

　「有料ページ」と「無料ページ」の使い分けがまだ方針として定まっていませんが、徐々に「有料ページ」を増やす予定です。出版不況の影響で、ライターみずから財源を確保しなければ取材ができません。ご理解ください。
　「有料ページ」で覆面になる部分は、単行本に反映させていく方針です。

　山陽新聞・岡輝販売センターの元所長が起こした「押し紙」裁判の証拠調べが、７月６日に行われる。詳細は次の通り。

場所：　岡山地方裁判所　第２０２号法廷

日時：７月６日、１：３０分

　出廷するのは、山陽新聞の販売会社の関係者。

　山陽新聞のケースでは、折込チラシの破棄も大きな問題になっており、かつて折込チラシを発注したことがある塾の経営者など、広告主も傍聴にかけつけるものと思われる。

  原告の元店主の証拠調べは、日を改めて行われる。

　◇電磁波問題
　日本ではあまり知られていない電磁波の危険性について考えるシンポジウムが４日に鎌倉市で開かれる。鎌倉市は、この３月にケータイ電話の基地局設置に関する条例を制定したばかり。当日は、基地局問題をみずからの体験に基づいて告発した新城哲治医師が講演する。詳細は次のとおり。

期日:　７月４日(日)　14：00～16：30
場所:　鎌倉商工会議所　ホール

●基調講演「電磁波と闘った医師家族」

新城哲治内科医
新城明美

●パネルディスカッション
「鎌倉の携帯基地局設置条例を活用しよう」

パネラー：　
加藤やすこ(環境ジャーナリスト)
上田昌文(NPO市民科学研究室代表)
保坂令子(携帯基地局の電磁波を考える鎌倉の会)
市職員

● 参加費　無料

●主催　　電磁波を考える会

◇「押し紙」裁判

　毎日新聞・関町販売所の元店主・石橋護さんが起こした「押し紙」裁判の第１回口頭弁論が、２日、東京地裁で開かれる。詳細は次の通り。

日時：７月２日（金） １０時２０分

場所：東京地裁　６２６号法廷

　石橋さんは、「押し紙」を断ったことが引き金で、０９年８月に関町販売所を強制的につぶされた。その後、印刷関連の労組・全印総連の支援を得て、裁判に踏み切った。（全文公開）

　読売関連の裁判の動きを整理すると次のようになる。

◇週刊新潮（＋黒薮）ＶＳ読売
　１０月２２日の１０時から５２６号法廷で口頭弁論。この裁判は広域地域における各新聞社の「押し紙」率を推定した記事に対して、読売が名誉毀損で提訴したものである。わたしは記事の中で読売の「押し紙」率を３０％から４０％と推定した。

　読売は「押し紙」の存在を否定しているものの、「押し紙」の定義が一般読者とはかなり異なっている。簡単に言えば、読売は「押し紙」をしていないので、記事の内容が誤りという論理である。

◇黒薮原告の損害賠償裁判は統合

　わたしを原告とする損害賠償裁判。この裁判は最初、読売がわたしに仕掛けた著作権裁判に対し、「反訴」の意味を込めて福岡地裁で起こしたものである。（700/1500文字、◇真村裁判、１０月５日に証拠調べ）

■６月１８日  18時30分から、出版労連の会議室
　タイトル：出版研究集会「出版の自由と裁判」
    主催：出版労連

  パネラー：

●風間直樹（かざま　なおき）　『週刊東洋経済』編集部
1977年長野県生まれ。早稲田大学大学院法学研究科修了。
東洋経済新報社勤務。労働問題を中心に取材活動を行う。
クリスタルから訴えられ、勝訴。
著書『雇用融解』『融解連鎖』（共に東洋経済新報社）。

●黒薮哲哉（くろやぶ　てつや）　ジャーナリスト
1958年兵庫県生まれ。有料ウェブサイト『新聞販売黒書』主宰。
新聞の「押し紙」問題を中心に取材活動を行っている。
読売新聞社から複数件訴えられ、判決が出たものは勝訴している。
著書『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島社新書）など。

●烏賀陽弘道（うがや　ひろみち）ジャーナリスト
1963年京都府生まれ。京都大学経済学部卒業。
朝日新聞記者、『AERA』編集者などを経て2003年に早期定年退社。
在職中にコロンビア大学大学院にて軍事学修士取得。
オリコンから訴えられ、勝訴する。
著書『俺たち訴えられました！』（西岡研介氏との共著。河出書房新社）など。

■６月１９日　午前９時３０分　朝霞市の溝沼市民センター会議室
 　タイトル：街に氾濫する電磁波について考える

　　　主催：市民ネット

　スピーカーはわたし（黒薮）です。これまでの取材を踏まえて、携帯電話基地局問題について話ます。（注；参加資格は朝霞市民）

　６月１８日の出版労連主催の出版研究集会で恫喝訴訟について話します。
　

　詳細は、ここをクリック。 

　２３日の午後１時半から「第２言論サミット～メディアに政権交代を」が開かれる。黒薮は、「読売による言論弾圧」という題で発言する。発言の順番は４番目。

　発言者は次の通りである。

　http://kusanomi.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/523.html

【日時】　2010年5月23日（日）13： 20開場　
　　　　　13：45開演　16：40終了

【場所】　東京ウイメンズプラザ・ホール　　　
　　　　　渋谷区神宮前5-53-67

　　　　【交通】　JR渋谷12分　地下鉄表参道7分

【参加費】 500円（前売券販売中）

【主催】　 第二言論サミット実行委員会

【協賛】　（社）マスコミ世論研究所・草の実アカデミー

【問い合わせ先】　集会参加は予約の必要はありません。懇親会のみ予
約が必要です。
　　　　　　　　TEL　 03-3916-2664（火・木・土日祝）
　　　　　　　　FAX　03-3916-2676
　　　　　　　　E-mail　kusanomi@notnet.jp

　読売がわたしに対して２２３０万円の損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が４月２７日に言い渡される。詳細は次の通りである。

日時：４月２７日　１３時１５分

場所：東京高裁５１１号法廷

　また、夕方に裁判の報告会が開かれる。詳細は次の通り。

日時：４月２７日　１８：３０分

場所：男女平等センター（http://www.bunkyo-danjo.jp/）

入場：無料

　当日は福岡から「押し紙」問題の弁護団が上京する。

　この裁判は２００８年３月１日に読売新聞・西部本社がYC久留米文化センター前を強制改廃したことに端を発している。この日、わたしは現地の知人からこの改廃事件の知らせを受け、緊急に新聞販売黒書で事実を公表した。

　読売が問題にしたのは、この緊急ニュースの記事だった。名誉毀損にあたるとして、２２３０万円の損害賠償を請求して裁判を起こしたのである。原告は厳密には読売と３人の社員だった。（500/1700文字、◇対読売の裁判は、これまで４連勝、◇恫喝裁判の失敗＝失職が妥当）

　７日（日）に「新聞が絶対に書けない貧困ビジネス」と題するシンポジウムが開かれる。以下、案内です。

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イベント概要
◆日時：2010年3月7日（日）OPEN13:00　START13:30
◆入場料：学生500円（要学生証提示）／一般 前売り1000円 当日1200円
◆会場：新宿ロフトプラスワン（新宿区歌舞伎町1-14-7林ビルB2）
　　（MAP http://www.loft-prj.co.jp/PLUSONE/access.html）
 

◆パネリスト：
岡村 稔（新宿一般労働組合書記次長）
加藤 健（新聞労連書記）
黒薮 哲哉（フリージャーナリスト）
他新聞奨学生ＯＢ・ＯＧ、現役新聞奨学生など（予定）
 

◆コーディネーター：村澤 潤平（新聞奨学生SOSネットワーク）
 

◆主催：新聞奨学生SOSネットワーク
 

◆後援：あっ！とおどろく放送局

◆予約フォーム
http://www.loft-prj.co.jp/PLUSONE/reservation/

お問い合わせ
メール：syogakusei110@gmail.com

ブログ：http://syogakusei110.blog32.fc2.com/

　２月下旬から３月初旬にかけて、黒薮が関係する裁判とイベントの予定は次のとおり。

■名誉毀損裁判１（読売ＶＳ黒薮）

日時：２月２５日　１３時３０分
場所：東京高裁５１１号法廷

　名誉毀損裁判１はさいたま地裁から東京高裁に移る。その第１回口頭弁論。戦略上、「黒書」での主張は控えるが、率直な気持ちは次のとおりである。

   「名誉毀損で２２３０万円請求の是非を裁判所に求めるのであれば、まず、司法制度を尊重してほしい。具体的には虚偽の事実に基づいてわたしを裁判にかけるなど事件まがいのことをしたり、司法命令を踏み倒したりするようでは、司法制度を利用する資格がないのではないか？」

  なお、読売側の代理人弁護士が変更になった。喜田村洋一弁護士に代わって次の４氏が、読売の代理人に就任した。

　升本善郎弁護士
  宮澤昭介弁護士
　稲垣勝之弁護士
　金子剛大弁護士

　準備書面の閲覧は東京高裁で可能。事件番号は「平成２１年（ネ）第５８３４」。

■名誉毀損裁判２（読売ＶＳ新潮社＋黒薮）

日時：３月２日　１０時
場所：東京地裁５２６号法廷

　準備書面の閲覧は東京地裁で可能。事件番号は「平成２１年（ワ）第２３４５９号）。大量の「押し紙」の証拠（写真を含む）が提出されている。なるべく多くの人々に双方の主張の違いを知ってほしい。

■新聞奨学生イベントvol１
新聞が絶対に書けない貧困ビジネス
－新聞奨学生制度の実態と「売るヤクザ」からの脱出大作戦！－

日時：2010年3月7日（日）OPEN13:00　START13:30
入場料：学生500円（要学生証提示）／一般 前売り1000円 当日1200円
会場：新宿ロフトプラスワン（新宿区歌舞伎町1-14-7林ビルB2）
　　（MAP http://www.loft-prj.co.jp/PLUSONE/access.html）

パネリスト：
　岡村 稔（新宿一般労働組合書記次長）
　加藤 健（新聞労連書記）
　黒薮 哲哉（フリージャーナリスト）
　他新聞奨学生ＯＢ・ＯＧ、現役新聞奨学生など（予定）
コーディネーター：村澤 潤平（新聞奨学生SOSネットワーク）

主催：新聞奨学生SOSネットワーク

後援：あっ！とおどろく放送局

予約フォーム
http://www.loft-prj.co.jp/PLUSONE/reservation/

お問い合わせ
メール：syogakusei110@gmail.com
ブログ：http://syogakusei110.blog32.fc2.com/
 (全文公開）

　新聞販売店の係争を支援すると同時に、新聞社に対して新聞の実配部数の公表を求めるネットワークが発足した。名称は、『全国「押し紙」ネットワーク』。代表は毎日懇話会の名誉会員で、元販売店主の高屋肇さん（写真右の人物）。事務局は当面のあいだ黒薮（新聞販売黒書）が担当する。

　発足のきっかけとなったのは、次の２つの出来事である。

　まず、ＹＣ広川の元店主・真村久三と読売の係争。真村氏は２００１年から、地位保全などをめぐり読売との係争に巻き込まれている。裁判所の判決は、すでに６回にも及び、すべて真村さん勝訴である。

　裁判所は読売に対して、ＹＣ広川へ新聞の供給を再開するように司法命令を下している。しかし、読売はこれを無視。その結果、真村さんは裁判を続けざるを得ない状況に追い込まれている。

　ひとりの店主に対して延々と執拗な攻撃を続ける状況。これは単なる地位保全をめぐる係争ではなくて、人権問題ではないかという声が支援者の間からあがるようになった。

　しかし、係争に巻き込まれた販売店主で抑圧されているのは真村さんだけではない。係争になると精神的にも経済的にも窮地に追い込まれてしまうケースがままる。そのことは、読売との間で４件の裁判を戦っているわたし自身の実体験でもある。

　そこで住民運動によって、係争中の店主らを支えようというのが会を発足させた動機である。

　発足のきっかけになった第２の出来事は、読売ＶＳ週刊新潮（＋黒薮）の裁判である。黒薮が読売の「押し紙」を３０％～４０％と推定したところ、読売が名誉毀損で約５５００万円の損害賠償を請求してきた。

　裁判の中で、読売は黒薮に対して、読売の「押し紙」が３０％～４０％あるという推測の真実性、あるいは相当性を立証するように求めてきた。

　しかし、実配部数を公表する責任は読売の側にあるのではないかという意見も少なからずある。と、言うのも読売新聞には公共広告が掲載されているからだ。実配部数が不透明な媒体に、公共広告を出稿すること自体問題ではないだろうか。

　ところが日本の裁判制度では、真実性、あるいは相当性の立証責任は、被告側にあるらしい。と、なれば住民運動で新聞各社に実配部数を公表するように求めるべきではないかという声があがったのである。

　販売店の諸問題の元凶になっているのは、「押し紙」である。今、必要なのは、部数の透明化にほかならない。

　たまた読売が関係した２つの出来事が、全国「押し紙」ネットワーク発足の引き金になったが、 改めて言うまでもなく、読売に対抗するためのネットワークではない。新聞社の系統を問わずに、係争中の販売店主支援と、部数の透明化を目標とした活動を展開していく。

◇高屋肇さんのあいさつ　　　　　　　　　　　　　

  皆様は「押し紙」という言葉をご存じでしょうか。「押し紙」とは新聞社が新聞販売店に搬入する過剰な新聞を意味します。たとえば販売店が１０００部しか新聞を配達していないのに、新聞社が１５００部を販売店に搬入したとすれば、差異の５００部が「押し紙」という計算になります。もちろん新聞社はこの５００部についても卸代金を徴収しています。

　日本全国で毎朝、新聞販売店に搬入される新聞の総部数は約４５００万部。しかし、実際に配達されている新聞は、全体の６割とも７割とも言われています。言葉をかえれば、３割から４割は捨てられている計算になります。これを部数にすると、１３５０万部から１８００万部にもなります。

　わたしは１９９７年に毎日新聞販売店を廃業するまで、約半世紀に渡って新聞業界に身を置いてきました。１９８０年代の初頭に、国会で新聞販売の諸問題が取り上げられた時期には、国会議員に「押し紙」に関するデータを提供したりもしました。

　しかし、新聞社は、その後も「押し紙」政策を改めることはありませんでした。それどころか「押し紙」政策の徹底しました。それにより、「押し紙」で新聞販売店が被る被害は、年々、深刻になっていきました。

　新聞離れが進むなか、２００９年の現在では、搬入される新聞の５割が「押し紙」というケースも決して珍しくはありません。

  さらに問題なのは、「押し紙」と一緒に折込チラシも破棄されていることです。販売店に搬入される折込チラシの枚数は、原則として新聞の総部数に準じるために、広告主が自主的に発注枚数を減らさない限り、「押し紙」に相応する枚数が水増し状態になります。

　これは歴然とした詐欺行為ですが、もちろんこのようなカラクリは、新聞業界の秘密として、広告主には知らされていません。

　さらに新聞社は「押し紙」により、新聞の公表部数をかさ上げして、紙面広告の媒体価値をも高めます。紙面広告の価格は、公表部数に大きく影響されるからにほかなりません。

　改めて言うまでもなく、新聞社はジャーナリズムの旗を掲げたメディア企業です。そのジャーナリズムの職能集団が「押し紙」や折込チラシの水増し行為を行っているわけですから、見過ごせない大問題です。もちろん新聞社の闇を、新聞記者が報じることはありません。その結果、「押し紙」は知られざる大問題になっているのです。

  新聞社には、経営上の汚点があるわけですから、公権力の腐敗を追及するにも限界があります。本気で追及すれば、逆に新聞社が詐欺や独禁法違反のかどで取り締まりの対象にされかねないからです。日本の新聞ジャーナリズムが弱腰なのも、このあたりに真の原因があるのではないでしょうか。

　「全国『押し紙』ネット」は、「押し紙」や折込チラシの水増し問題を一般住民に知らせることを目的として、新聞販売店の関係者を中心に結成した組織です。メディアが「押し紙」問題を報じないのであれば、住民運動の力で不正な商慣行を世に問う必要があるでしょう。（全文公開）

　毎日新聞・箕面販売所の元店主が提起した「押し紙」裁判の本人尋問が１月２５日（月）に、大阪地裁で開かれる。日時、場所は次の通り。

日時：１月２５日（月）　１３：３０分

場所：大阪地裁　１００８号法廷（本館１０Ｆ）

　この裁判は２００７年５月に、元店主が「押し紙」で損害を被ったとして６３００万円の賠償を求めて提訴したもの。「押し紙」を断った証拠が書面で残っており、請求が認められる可能性が強い。

  ２５日の尋問では、元店主が毎日の「押し紙」の実態や販売政策につて証言するものと思われる。

　毎日新聞の販売店から新聞販売黒書に対して、救済を求める声が急増しており、「押し紙」裁判で勝訴の判例が出来た場合、たとえ改廃されても、損害賠償への道が開ける。その意味では、販売店にとっては注目度の高い裁判である。

　２００９年度の更新は本日で終わります。新年は１月６日からスタートする予定です。

  わたしにとって今年最大の成果は、著作権裁判に勝訴したことです。改めて言うまでもなく、いびつな言論妨害を打ち破った最大の勝因は弁護団の戦略が正しかったことです。勝訴によりわたしは読売からペンの自由を回復しました。

　もっとも読売によるわたしに対する誹謗中傷は、舞台を名誉毀損裁判に変え、弁護士を代えて続いていますが。準備書面は、裁判所で閲覧可能。事件番号は次の通りです。

　名誉毀損裁判（東京高裁）：平成２１年（ネ）第５８３４号　損害賠償等請求事件。

  名誉毀損裁判（東京地裁・読売VS週刊新潮＋黒薮）：平成２１年（ワ）第２３４５９号　謝罪広告等請求事件。

　読者には、準備書面に書かれている内容や書き手の品性を５年、１０年の期間で繰り返し検証していただきたい。自分の価値判断を基準にして、他人の記事を批判することは正当な行為ですが、自分の価値観に合わないものを司法の力で押しつぶそうとするのは、言論人としてあるまじき行為です。恥を知るべきでしょう。

　わたしは検閲制度やかつての特高警察の思想を連想します。言論の自由が危うい時代であるからこそ、出版関係者にとって対読売の裁判は重要な意味を持ちます。

　言論人がペンによる論争よりも、裁判に頼っているのは、なさけない限りです。これも新聞衰退のあらわれなのでしょうか？

　今年も裁判が足枷になり、携帯電話・基地局問題とラテンアメリカの取材が実現しませんでした。特にラテンアメリカの取材は、０８年に読売から裁判を起こされて取材をキャンセルしたまま現在に至っています。

　その結果、新聞販売黒書で扱うラテンアメリカのテーマは、実際に取材した１９８０年代のものが中心になってしまいました。

　携帯電話の基地局問題については、新年から本格的に取材します。すでにスケジュールも組んでおり、スタートを待つばかりです。

  新聞販売黒書の有料化は、「個人の時代」におけるフリーライターのあり方とジャーナリズムを考えるための実験的な試みでもあります。完全無料化を望む声も多いようですが、情報がすべて無料になれば、完全に広告に依存しないかぎり、フリーライターという職業そのものが成り立ちません。

　その広告に依存したジャーナリズムの失敗は、日本の新聞に顕著に表れています。と、すれば新しい道を探らなければなりません。

　将来的には、新聞販売黒書の読者からの取材要請を受けることも検討していきます。読者拡大にご協力をいただければ幸いです。

　２０１０年度は、次のようなテーマを取材する予定です。

■巨大メディアは、国民の知る権利を守る上で有益なのか？本当に必要なのか、１０００万部のメディア？

■「２１世紀臨調」に群がる新聞人たち。

■メディア界に政界フィクサーは必要か？

■警察と新聞社の癒着を考える。

■新聞業界からの政治献金を検証する。

■闇社会と新聞セールスの問題を再検証する。

■渡邉恒雄批判。

■「押し紙」排除後の産経新聞。

■紙面広告と「押し紙」。

■外国人新聞奨学生と海外ブローカーの介在。

■正力松太郎とCIAの関係。

■正力松太郎と特高警察。

■電子新聞。

■「押し紙」をタブー視する新聞研究の滑稽さ。

■テレビ局と新聞社。

■人権問題としての新聞販売問題。

◆◆「押し紙」を告発する住民運動をスタートさせます。すでに寄付金２０万円が集まり予算を確保しています。高屋肇さん（毎日懇話会・名誉館員、「押し紙」裁判の原告）を代表に、黒薮を世話人にして、１月中に発足予定です。

  これにより「押し紙」問題、広告問題、販売店に対する恫喝、それにスラップを新聞業界の外へアピールします。

  これはもともと読売の裁判攻勢に対する対抗策として浮上したものですが、読売だけではなくて、系統を問わずに運動を展開します。（2400/2400文字・全文公開）

　週刊新潮ＶＳ読売の「押し紙」裁判の第３回口頭弁論は１１月２４日の午前１０時から、東京地裁５２６号法廷で開かれる。

◇推定の記述に対する名誉毀損を主張
　この裁判は『週刊新潮』（６月１１日）に掲載された黒薮の記事に対して、読売が名誉を毀損されたとして５５００万円の損害賠償などを求めているものである。わたしにとっては、読売から仕掛けられた３件目の裁判である。

　この裁判の最大の特徴は、推定の記述に対して読売が名誉毀損を主張していることである。具体的には、読売の「押し紙」を３０％から４０％と推定する記述などである。

　かりに推定の記述が名誉毀損になるのであれば、「・・と感じる」「・・と思う」といった表現も許されないことになり、言論表現の幅が著しく狭まる。メディア関係者にとっては、まさに死活問題である。

　１０月６日の午前１０時から、東京地裁５２６号法廷で読売新聞VS週刊新潮＋黒薮の「押し紙」裁判の第２回口頭弁論が開かれる。