昨年末から今年にかけて、新聞販売黒書へ情報提供が相次いでいる。新聞業界の行き詰まり、あるいは新聞社による販売政策の失敗を象徴するかのような現象だ。２０１０年度に新聞社の倒産が発生しそうな気配がある。

　提供される情報は、ほぼ類型化されている。同じ販売政策のもとで販売店は事業を展開しているわけだから、同じような問題が発生してもなんの不思議もない。現在の「末期症状」は起こるべきして、起こった。

◇「押し紙」付きの引き継ぎ
　ある中央紙の店主からは、店主の引き継ぎについて、次のような情報提供があった。この新聞社は、かつては新しい店主が販売店の経営に着手するときは、前任者が残した「押し紙」を整理してからスタートさせていた。ところが最近は、「押し紙」付きでスタートしているという。

  たとえば前任の店主が１０００部の「押し紙」を背負って、販売店を改廃されたとする。この場合、従来であれば、１０００部の「押し紙」を排除して、「押し紙」がない状態から、経営を始めていた。

　その後、新聞拡販のノルマを課して、目標達成に不足した部数を「押し紙」として買い取らせる。こうして新聞社は、「押し紙」を増やし、不正に紙面広告の価格を吊り上げていく。そして「押し紙」が１０００部ぐらいに達すると、「虚偽報告」を理由に店主の首を切る。同時に、「押し紙」を整理して、新し店主を配属する。

　ところが最近は、上記の例でいえば、１０００部の「押し紙」をそのまま新任の店主に引き継がせるのが、半ば当たり前になっているという。そのために店主の引き受け手がないらしい。

◇交通事故を起こしても執行猶予　
  担当のスキャンダルについての情報も入っている。１０年以上も前の話になるが、ある新聞社の担当員が飲酒運転で事故を起こした。道路を歩いていた夫婦と子供をはねて、１人を死亡させた。（1100/2300文字、◇「残金を払えないのであれば、自廃せよ！」、◇海外ブローカーと外国人奨学生）

　共同通信との提携問題や深刻さを増す「押し紙」問題に揺れる毎日新聞社の朝比奈豊社長が、『新聞通信』（１月１日）のインタビューで、苦しい胸の内を語っている。

　わたしが「苦しい胸の内」と感じたのは、同社の経営難を隠しながらも、言葉の端々に本音が見え隠れしているからだ。

　人員整理は言うまでもなく、ネットの優位性まで認める発言内容になっている。

◇本当は経営難
  中央紙の中では、毎日の経営が最も深刻ではないかという見方が巷に広がっている。実際、ここ数年、経営悪化のバロメータとも言える「押し紙」問題を隠し切れなくなっている。

　わたしが取材してきた販売店の場合は、いずれも「押し紙」率が５割近くに達している。最も顕著な例としては、新聞販売黒書でたびたび報じてきた豊中販売所と蛍ヶ池販売所（いずれも大阪府）で、改廃時、「押し紙」率が７割に達していた。

　都内・練馬区の毎日販売店の元店主も、現在、「押し紙」裁判の準備を進めている。この店が提訴すると、連鎖的に次々と訴訟が起きる可能性もある。

　こうした状況の下で、毎日の販売政策について、朝比奈社長は次のように述べている。

 朝比奈：（略）新規読者を増やすことは大切ですが、購読を止める人をどれだけ減らせるかを考えることの方が効率的ではないでしょうか。その知恵を絞っていくのが今後の戦略です。

　「守りの姿勢」に入っていることを認めているのだ。これが本音の部分とすれば、建前の部分は、次の質疑に的確に表れている。

・・・経営的にも部数にこだわらない部分も出てきたということでしょうか。

朝比奈：部数にこだわらないということではありません。毎日新聞の約３８０万部の部数に対し、やはり４００万部にこだわり、部数を増やす意欲がなければだめだと考えています。

　発言内容に矛盾が生じている。おびただしい「押し紙」の証拠があるにもかかわらず、建前上は４００万部を公言せざるを得ないようだ。公表部数の減少は、紙面広告の媒体価値を押し下げ、経営難に拍車をかけるからだ。

◇記者もリストラか？
　共同通信や地方紙との提携案を発表した際に、朝比奈社長はリストラは意中にないと発言しているが、インタビューを読む限りでは、人員整理が明確に視野に入っているような印象を受ける。例えば次の発言である。

朝比奈：（略）現在の厳しい経営環境下では、やはり新聞社全体としての要員もスリム化するしかありません。しかし、（1500/3000文字、◇ネットの優位性も認める）

 　『新聞通信』（１月１日）に、おもな新聞関係者の年頭所感やインタビューが掲載されている。このうち日本新聞協会の会長で、読売新聞グループ本社・代表取締役社長の内山斉氏の発言を取り上げてみよう。

　内山氏は同紙の１面冒頭に、新聞協会の会長として年頭所感を寄稿している。また、読売新聞グループ本社・代表取締役社長として、２面と３面の見開きスペースの単独インタビューにも応じている。

　これら２本の記事を読んで感じたのは、いかにして新聞社経営を進めるべきかに話の基軸があり、ジャーナリズムの視点がほとんど不在になっていることである。紙面の質を高めるよりも、営業戦略の上でさまざまな「小細工」を施すことで、新聞社の苦境を克服しようとしているように感じた。

  「読売１０００万部」については、「１４０周年に向け、１０００万部を堅持していただきたいと考えています」とも述べている。いまだに巨大部数に固執しているのだ。

　新聞社経営における重大問題である「押し紙」についての言及は一言もない。抜本的にメスを入れなければ、ならない最大級の問題を避けて通っているのだ。

　九州の（業界全体）の販売正常化の実態につていは、「野放し状態だったのでしよう」と述べている。

◇読者の個人情報を把握
　「読者管理」について、内山氏は読者の個人情報の収集を重要視しているようだ。

・・・・読者管理システムを導入した場合、どのように新聞販売に生かしていくとお考えですか。
内山：それはお客さんの属性を知ることです。たとえばA店では２０００部を扱っていたとします。その読者の半数がサラリーマン家庭であり、しかもその年代はどうなっているのか、残りが自営業であるならば、その業種は何か、というようなことです。お客さんのデータが集まれば、その地域での販売戦略を具体的に考えることができます。

内山：（略）ある地方の自動車販売の会社では、市内の各家庭の詳細なデータを集めており、家庭状況から、所有する車の種類などを把握し、買い換え時などの営業に活用しています。これを新聞販売に置き換えた場合、販売店のエリア情報が数値化されれば、きめ細かい読者対策ができるわけです。

　こうした方針のもとで新聞社を経営した場合、読者のニーズに沿った紙面作りになる可能性が極めて高い。それがジャーナリズムとはほど遠い行為であることはいうまでない。読売は、単なる情報産業としての生き残りを目指しているようにも感じる。

　さらに読者の個人情報を組織的に把握する行為は、別の危険な側面も伴うことがある。個人情報が警察関係者に流れる可能性である。読売の内部には、読売防犯協力会という警察OBを中心としたグループが座を占めている。しかも、新聞社は販売店の帳簿を閲覧する権限を持っているので、読者の個人情報が公安関係者に流れないという絶対の保証はない。

◇教育界をビジネスに利用
・・・・新しい学習指導要領に「新聞の活用」という文言が入りました。秋田で行われた新聞販売フォーラムでも、販売現場での期待感について話が出ました。読売新聞では何か具体的な構想などは考えていますか。（1800/3000文字・◇折込チラシの営業に販売店が協力◇「クーポン広告」も登場）

　念を押すまでもなく、新聞社の本来の目的は、ジャーナリズム活動である。ジャーナリズム活動は、自分たちの主張をビラに印刷して配布することから出発し、規模が大きくなるにつれて、会社を母体とした組織的なものに変化していった。

　ところが日本の新聞社は、新聞社の目的を見失っているようだ。それを示す典型例としては、新聞業と興行の合体を恥じない体質がある。たとえば読売とジャイアンツの関係。ジャイアンツが優勝すると、朝刊の１面にそのニュースが掲載されたりする。大半の国民にとっていは、あまり重要なニュースではないはずだが。

　その他、春の選抜高校野球と毎日新聞社、夏の甲子園と朝日新聞の関係はよく知られている。イベントを盛り上げて、それを記事にして、新聞を売るというのが、企業戦略として定着しているようだ。

　スポーツだけではなくて、新聞社の中には、木下サーカスの入場券を販売店に押し売りしたことがある社もある。

◇「お受験」に便乗の朝日
　しかし、新聞社の「副業」は、イベントだけではない。大学受験の分野にまで食い込んでいる。

　わたしの手元に『朝日新聞と暮らそう』と題するパンフがある。これはポストに投函されていたものである。朝日新聞の購読勧誘するための案内書である。

  このパンフには紙面の紹介に加えて、朝日新聞の記事が大学の入試問題として頻繁に採用されていることを伝えている。つまり受験生がいる家庭に向けて、朝日新聞をアピールしているのだ。宣伝文を引用してみよう。
 
  　今年の大学入試も朝日新聞からの出題がダントツ─。
  　主要国立大や有名私立大など全国２６０大学で出題されました。問題数は５００、使用記事は５４２で、ともにこれまでの調査で最も多くなりました。例年通り、他の全国紙を圧倒する実績で「大学入試に強い朝日」はすっかり定着しました。　

　受験体制に便乗して、部数の拡販を狙っているのである。

◇朝日とベネッセ
  『新聞通信』（１２月１７日付）によると、朝日新聞とベネッセ・コーぺレーションは、「語彙・読解力検定」を開発・実施する共同事業を推進することで合意したという。

　朝日新聞社とベネッセコーぺレーションは、教育分野における共同事業として「語彙・読解力検定」を開発、実施することで合意し、１０日午後、朝日・秋山耿太郎社長、ベネッセ・福島保社長が出席し、東京・千代田区の学士会館で共同記者会見を行った。

　この検定は、朝日新聞の持つ幅広い記事データベースをもとに、教育事業を長年行ってきたベネッセ・コーポレーションの持つ辞典のデータベース、模擬テストの作成、分析ノウハウを生かして実施するもの。

◇新聞社とは何か？
　興行やイベントの母体になったり、受験体制に便乗することを、経営の副次的な柱にしている日本の新聞社の正体はなにか？。おそらく新聞社は、ジャーナリズム活動の重要性を認識している人々の集まりではないだろう。新聞という「宣伝」媒体を使って、各種事業を展開しようという発想の方が優先しているのではないだろうか。

　朝日新聞社が受験体制に便乗していることについていえば、このような状況のもとで、日本の教育問題に焦点を当てた報道ができるのかという危惧を感じる。日本の受験体制に問題が多いことは、これまでも指摘されてきたはずだ。

　事実、腐った金に操られて、悪事に手を貸す残忍非道な超エリートも受験体制により「排出」されているようだ。官僚たちの腐敗も、このあたりに原因があるのでは。（2250/3300文字）

　新聞販売店にとって、１２月の集金は緊張の連続らしい。

「今年いっぱいで、新聞を止めてください」

  と、告げられる恐れがあるからだ。新聞の実配部数は、年々減り続けているが、とりわけ１２月は、購読中止を宣告される確率が高い。

　このような状況を見越してか、年末から年始にかけて、新聞拡販に力を注入する新聞社が多いようだ。つい先日も、わたしの仕事場に毎日新聞の勧誘員がやってきて、コンビニの商品券６０００円と引き換えに新聞購読を迫った。いくら断っても帰らない。

　一旦、立ち去ったかと思うと、１０分後に再びドアのチャイムを鳴らし、６０００円の商品券を持参したと繰り返した。

　ちなみに勧誘時に６０００円の商品券を提供する行為は、ルール違反である。新聞業界の取り決めは、景品の上限額が６カ月の購読料の８％であるから、 ２０００円程度に抑えなければならない。

　産経新聞は見本紙を使って、拡販活動を展開している。新聞は紙面内容で勝負するものであるから、最もまっとうな勧誘方法だといえるだろう。産経は、「押し紙」も廃止しており、日本の新聞社の中で販売に関しては、もっとも正常な販売政策を取っている。

◇購読紙の「乗り換え」
　最近、ある販売店主から、毎日と産経、それに日経の将来には暗雲が立ち込めているのではないかという話を聞いた。この店主が指摘する負の要素は、これらの新聞社が専売店網で他社に劣ることである。確かに毎日、産経、日経は、それぞれの専売店を持っているが、朝日や読売、地方紙に比較すると割合が少ない。

　自社の専売店がない地域では、必然的に、朝日、読売、あるいは地方紙などに配達を依頼せざるを得ない。

「日経は、専売店が少なく、他社に配達を依頼しているのでかえってコストが削減できているという考えもありますが、今後は状況が変わってくると思います」

 　この店主さんが言うには、新聞業界が斜陽化してくると、他紙の配達を依頼されている専売店が、読者に購読紙の乗り換えを勧誘する現象が生じてくるというのだ。たとえば、B社の販売店が日経から依頼を受けて日経を配達しているとする。

　景気の良かった時代は、真面目に日経を届けていても、肝心の自社の部数が減ってくると、日経から自社の新聞へ乗り換えを勧誘するようになる可能性が高いというのだ。

・・・・しかし、日経は特殊な経済情報を掲載していますから、簡単に乗り換えは起きないのではないでしょうか？

店主：日経は、確かに経済の専門誌ですが、ビジネスの専門家から見れば、かならずしも専門的な情報を提供しているとは限りません。経営学を勉強している人にとっては、有意義な新聞ですが、プロの事業家の視点から見れば、ものたりない情報だと思いますよ。

　それに現在は、ビジネスが国際化しているでしょう。ですから日本国内よりもむしろ世界規模で経済ニュースを取材しなければ、ニーズには応えられません。日経にそれだけの体制がありますか？（1900/2700文字）

　毎日新聞社と共同通信社、それに共同加盟社との提携問題が波紋を広げている。新聞販売黒書にも問い合わせたがあった。

  この問題の発端は、１１月２６日に毎日新聞社と共同通信社、共同通信加盟社の３者が記者会を開いて、「包括提携」を宣言したことである。

　その後、一部の地方紙から事実に反するとの抗議があったらしい。これを受けて共同通信社の石川聡社長が、１２月４日、記者会見を開き、地方紙が毎日と提携するかどうかは、個々が判断する問題という見解を明らかにしたのである。

　要するにすべての地方紙が、毎日との「包括提携」に合意しているのではないということである。もともと地方紙と中央紙は、ライバル関係にあるので、わざわざライバルを支援する必要はないというのが地方紙のスタンスではないかと思う。

　また、毎日と提携したところで、地方紙が得るメリットがあるとは思えない。中央のニュースは、すでに共同から配信を受けているからだ。

　そもそも毎日の経営陣は、提携で経営難から脱し切れると考えているのだろうか。たとえ共同や地方紙との提携が実現したとしても、毎日の経営が改善することはあり得ないというのが、販売店サイドの見方である。

「『押し紙』の損害賠償訴訟を考えているが、訴訟の最中に社が倒産すれば、勝訴しても意味がないのでは」

「毎日新聞社はいつまでもつでしょうか？」

　販売店サイドは、すでに販売網の崩壊を覚悟しているのだ。

◇「押し紙」相殺システムの崩壊
　共同や地方紙との連携プレーが成功しても、毎日の生き残りが難しいとする見方の根拠になっているのは、販売店が対峙している凄まじい「押し紙」の実態である。さらに折込チラシの激減である。

　すでに新聞販売黒書でも繰り返し報じてきたように、毎日販売店の中には、豊中販売所（大阪府）、蛍ヶ池（同）のように「押し紙」率が７０％を超えた例もある。これら２店はすでに廃業している。

　元店主の高屋肇（毎日懇話会名誉会員）さんによると、「押し紙」を断れば、強制改廃されかねないので、「押し紙」を受け入れているうちに、どんどん増えていったという。他の店主さんに話を聞いても、同じような証言をされる。

　「押し紙」が多量にあっても、なんとか販売店経営が維持できてきたのは、折込チラシの需要が多かったからである。折込チラシの水増しで稼いだ不正収入で、「押し紙」の損害を相殺していたから、経営が維持できたのだ。極めて単純明快な原理である。

　ところがその折込チラシは、急激な勢いで減り続けている。東京都折込広告組合のデータ（２００９年９月）によると、東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏の折込チラシは、２３カ月連続で減。

　このままのペースで減り続けると、「押し紙」の損害を相殺するシステムが確実に機能しなくなる。その結果、販売店は赤字経営に陥り、最悪の場合には倒産に追い込まれる。

　販売店の後継者は、なかなか見つからないらしい。「泥船」に乗るようなものであるからだ。８月に強制改廃で販売店をつぶされた都内の店主・梶原（仮名）さんが言う。

「わたしの後に販売店を引き継ぐ人がいないので、現在は社が店を管理しています。このような店を『社管』といいます。その社管がどんどん増えています」

　皮肉なことに、ある意味では合理化どころではなくなっている。跡継ぎがいない販売店を社が管理せざるを得ない状況が生まれているのだ。梶原さんが言う。

「最近、新聞通信社（業界紙）から、今年の販売店名簿が発売されました。それによると、わたしが調べた限りでは、都内だけで９店の販売店主が交代していました」

◇梶原さんの販売店の「押し紙」
　梶原さんが経営していた毎日販売店の「押し紙」も凄まじかった。手元の資料から抜粋して紹介してみよう。数字は朝刊のもの。（）の中は「押し紙」部数を示す。（2400/3800文字）

　毎日新聞社と共同通信、さらには地方紙の業務提携がどこまで具体化するのかは別として、最近の新聞業界の動きとして顕著に浮上しているのが、グループ化の流れである。朝日、読売、日経の提携はその典型といえよう。

　毎日、共同、地方紙も同類の経営理念のようだ。もっとも提携の真の目的は不明だが、少なくともグループとして再編することが新聞社が生き残る道であるという認識では一致しているようだ。だからこそ、毎日と共同はたとえ外見だけでも、記者会見という形で、提携のパフォーマンスを行ったのだ。

　が、ジャーナリズム企業をグループ化することで、本当にジャーナリズムの質は高まるのだろうか。この点について、わたしは強い疑念を抱いている。

◇巨大な発行部数は、世論誘導の温床
　読売のような巨大な発行部数は、世論誘導の温床になる。たとえば読売が何らかのキャンペーンを展開した場合、１０００万部の対抗メディアがあれば対等な論争が成り立つ。しかし、実際にはそんなものは存在しない。従って読売の一方的な世論誘導が可能になる。

　毎日新聞社と共同通信社、それに共同通信加盟社の３社による提携が話題になっている。『毎日JP』（１１月２６日）によると、提携の中身は次のようなものである。

　包括提携の大きな柱は毎日新聞社が（１）各県を拠点とする共同加盟社の一部から地方版記事配信の協力を受ける（２）共同通信社に加盟する－－など。官公庁や企業の発表記事などを中心に、両者から記事配信を受けることにより、本社の記者は独自の視点で取材を進め、強みとしてきた調査報道や解説記事をより充実させる。

  記者会見などをベースにした発表ものの記事を、共同通信社や同社に加盟している地方紙から受け、毎日新聞の記者は調査報道や解説に重点を置くということのようだ。米国ではこのようなジャーナリズム活動が定着している。つまり発表ものを専門とする通信社と、調査報道を専門とする新聞社の役割分担が明確になっている。

◇毎日報道をうのみ
  新聞研究者の中には、このような動きをうのみにして、期待を寄せている人もいるようだ。たとえば春原昭彦・上智大名誉教授（新聞史）は、

　ガスト（ファミリー・レストラン）に、相変わらず読売新聞が多量に搬入されている。同紙は８月から１０月末まで宣伝キャンペーンを張っていたが、それが終わってもキャンペーン名を「ウインターキャンペーン」に変更して同じような拡販活動を続けている。

　朝食を注文した客に新聞を無料提供するらしいが、わたしが観察した限りでは、客であればだれでも自由に新聞を閲覧できるようになっていた。ただし読み終われば、元に戻す。キャンペーンのシールは、新聞に張らずに、新聞台の上にまとめて置いてあった。

◇２０紙以上が影響
  一方、新聞の提供サービスを廃止した業界もある。『新聞通信』（１１月１９日）によると、ＪＡＬとＡＮＡがエコノミークラスで新聞の機内サービスを中止することを決めたという。これにより地方紙を含めると２０紙以上が影響を受けるという。

　朝日新聞社と朝日ビルディングが２０１３年に竣工する中之島フェスティバルタワー（高さ約２００メート）が、国土交通省の「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業」に指定された。これにより工費の一部を国が補助するようだ。

　かつて中央紙は国有地の払い下げという恩恵にあずかって新社屋を建てた後ろめたい歴史を持つが、今度は朝日が国から補助金を受けてビルを建てることになりそうだ。メディア企業が国の補助を受けることは、国策を批判しない編集体制を取るに等しい。ジャーナリズムの放棄を意味する。

　このところ新聞販売黒書の読者から、「NHKへ『押し紙』問題を告発しろ」というアドバイスをよく受ける。NHKは公共放送なので、少なくとも形の上では、タブーは存在しないことになっている。

 折込チラシの受注枚数の減少に歯止めがかからない。『新聞通信』（１０月２６日号）に、折込チラシに関する２つのデータが掲載されている。

　まず、今年８月度の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）におけるチラシの出稿量を示すデータである。それによると、

　１世帯あたりの月間配布枚数は首都圏平均３９３・６枚で前年同月比１７・１％減、今年最大の値下げ幅を記録した。

　これは２４カ月連続の前年割だ。また、８カ月連続の２ケタ減である。

　もうひとつのデータは

　『毎日新聞』（８月２４日）に「新聞への公的支援論議を」と題する原寿雄氏の談話が掲載されている。これは「衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について」聞いたものである。

　原氏は、インターネットのメディアを指して、「オピニオンを飛躍的に発展させたが、その基礎となる『事実』は、自分の仕事や趣味の情報にとどまるというパーソナルメディアとしての限界がある」と批判する。具体的に誰が書いた文章を指して言っているのかは分からない。インターネットメディアをひとまとめにして、バッシングしているのである。

　続いて原氏は、新聞ジャーナリズムを「公器として権力の監視や社会正義の追求をはじめ公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。」と褒めあげる。これも一体、どの新聞社を指しているのかさっぱり分からない。

　頭の中で漠然と理論を巡らせているから、抽象論に陥り、新聞を一方的に讃える論調になったのだろう。それにしても新聞が「権力の監視や社会正義の追求」をしていると本気で考えているのだろうか？半世紀もメディアの世界にいて、本当に新聞人の腐敗が見えないのだろうか?

  が、最も問題なのは、新聞が価値ある媒体であるから公的支援の議論が必要だと主張する点だ。そして「再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった」と断言する。