長野県伊那市の「伊那の健康と環境を守る会」が、ＮＴＴドコモから受け取った一通の回答文を紹介しよう。日付は、塩田永さんが伊那市から東京までの長距離「ウオーク」を終えた翌日の２４日。８月１０日付けの抗議文に対する回答である。
　
  まず、「守る会」の抗議文。
 

【抗議事項の抜粋】第１に、行政当局から「不通話解消の要望」があったといわれていますが、「要請書」で述べましたように、市長は市議会で「公務員は中立」「地域の合意形成が必要」としており、貴社に基地局設置を積極的に働きかけたとは申しておりません。もしこのような事実があるのであれば、その証拠（文書）をお示しください。

　第２に、法令順守の中身についてです。確かに現行の建築基準法や電波法からすれば適法でしょう。しかし、この基準の中で設置されても、現実にその近隣に電磁波過敏症等に苦しむ住民がいても、あくまで適法だから問題ないとされるのでしょうか。これは貴社が定めている「倫理方針」に「人権尊重」（第3条）「住み良い地球の実現」（第8条）という精神と矛盾しないでしょうか。

　第3に、「地域住民への十分な説明」は事実に反するということです。「要請書」で述べましたように、塩田永・実杜をはじめ数人の建設反対者が現実に存在しているにもかかわらず、両日向総代に「みんな賛成している」との虚偽の説明をし、その結果、総代は役職を辞するという事態にまでなっているのが現実です。天下のNTTが、「白を黒」ということがあれば社会的権威は失墜せずにはおれません。

　第4に、「ご回答」の様式についてです。文書の差出人に署名・捺印がありませんが、本当にこの「回答」はコンプライアンス委員会で承認されたものでしょうか。「回答」の内容とともに形式の面でもきわめて杜撰であり、とても委員会で検討されたとは思えません。
　以上4点につきまして、誠意あるご回答を8月18日までにたまわりますようお願い申し上げます。

　これに対するＮＴＴドコモからの回答の趣旨は次の通りである。
 

【回答】　当該基地局は、基地局であり、各種関係法令、条例等を順守しているのはもちろんのこと、社内規程に照らし合わせても適切にサービスを開始させていただいた基地局であると確認していることは、すでに平成２２年８月５田利すの弊社からの回答にてお知らせしているとおりです。

　なお、ご懸念の電磁過敏症に関しましては、現在までの調査・研究を基にＷＨＯ（世界保健機関）の公式な見解としてFactSheet N0､296　電磁界と公衆衛生：「電磁過敏症」の結論の中に『ＥＨＳ゛は、明確な診断基準を持たず、ＥＨＳの症状が電磁界曝露と関連するような科堂的根拠はありません。さらに、ＥＨＳは医学的診断でもなければ、単一の医学的問題を表しているかどうかもはっきりとしていません。』という記述があり、弊社はこのＷＨＯの公式な見解は十分に信頼のできるものと考えていますことを申し添えます。（全文公開）