日本国民救援会は、８月２日の第５５回全国大会で、平山訴訟の公平は判決を求める決議を採択した。全文は、次の通りである。

  この裁判では、真村訴訟と同様に読売側の代理人を、もうひとつの大きな人権擁護団体・自由人権協会の代表理事・喜田村洋一弁護士が務める構図になっている。喜田村弁護士は、一貫して読売に「押し紙」は一切存在しないと公言している。裁判所の判断が注目される。

平山春雄氏の新聞販売店地位確認をもとめる公正判決要請決議

　平山春雄さんが経営する、福岡県の読売新聞久留米文化センター前店では、近時の急速な読者の新聞離れや、増紙目標の未達成などで、07年頃には読者に配達されないいわゆる「押し紙」の数が、仕入れの約50%近くにも達し経営を圧迫していました。

　そのため平山さんは、07年11月に勇気を振り絞って弁護士を通じて読売新聞社に対し「押し紙」の返上を申し出ました。その当時のことを平山さんは、「新聞販売店を始めてから27年目にしてやっと本来の新聞販売店の経営ができるようになり、心が晴れる思いがしました。」と述べています。

　しかし、読売新聞社は平山さんに対して、翌年の08年3月1日には、一方的に契約の破棄を通告し、新聞の供給を停止して強制廃業に追い込みました。契約破棄の理由は、平山さんが実配数の数を実際より多く見せかけていたことが、虚偽報告にあたるというものでした。

　新聞社は、実際の読者の数ではなく、いわゆる押し紙を含んだ販売店への卸部数を読者の数であるかのようにして外部に公表し、部数の大きさを競っています。このような新聞社の販売政策は、紙面広告料や折込広告料の不正取得、紙資源の無駄遣い等の問題を発生させており、新聞社にあるまじきビジネスモデルであるとして、古くから国会で問題にされ、有識者からの批判が寄せられてきました。

　しかし、ごく１部の新聞社を除き、ほとんどの新聞社は、現在でもそのような批判に耳を傾ける姿勢が見られません。

　特に、読売新聞社は、1000万部の読者を抱える世界最大の新聞社であることを誇りにしており、その結果、読売新聞の販売店は読者の数がいかに減少しようとも、読者の減少を正直に報告出来ない状態におかれています。このような読売新聞販売店の置かれている苦しい立場について、平山さんと同じように読売新聞販売店の地位確認の裁判を闘った真村久三さんの福岡高裁判決において、販売店の読者の数に関する「虚偽報告」は、部数至上主義や利益第一主義の経営体質にも原因があるとして、読売新聞社を厳しく批判しました。

　平山さんの強制廃業は、実態とかけ離れた１０００万部を保持し続ける読売新聞社が、全国の販売店へのいわば見せしめとして強行した決して許されない行為です。

　平山さんと同様に、押し紙の返上が出来ないため経営に苦しんでいる販売店が、全国では数多く存在していると思われます。

　私たちは、貴裁判所が、公正な審理のうえ平山春雄さんの販売店の地位を認める判決を言い渡し、押し紙問題の解決と販売店の権利保護に尽力されるよう強く希望します。

　以上、決議する。

2010年8月2日
日本国民救援会第55回全国大会

福岡地方裁判所第１民事部
裁判長　田中　哲郎　殿（全文公開）