総務省から生体電磁環境研究に関する業務を請け負っているテレコム先端技術研究支援センターに対する研究機関からの請求書の検証である。（発端はすでに述べたように埼玉県朝霞市岡３丁目にＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズが設置した基地局の問題）。

  請求額：８００万円

  請求日：２００７年１１月１５日

　請求者：東京大学医学部付属病院　

　　　　　　花島律子氏

　内訳：班会議出席旅費　５３８，４８０　　
        研究調査費　　　　６，３５７，８６０
      　旅費　　　　　　　　３０３，６６０
        間接経費　　　　　　８００，０００

　ぴたり８００万円の請求だ。「調査研究費」は６００万円を超えている。（内訳は、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、賃金、雑役務費）

　ちなみに研究テーマは、「携帯電話末端からの電波による症状に関する研究‐‐アンケートの解析、電波被爆による心理・反応時間実験と解析」である。

◇企業と研究者の親密な関係
　総務省の生体電磁環境研究推進委員会の学者の中には、民間企業や業界団体から研究費や助成金を受けている者も少ないない。次に紹介するのは、住民から寄せられた情報である。

※宇川義一教授（福島医科大）は、磁気健康科学研究振興財団から、助成金を受けたことがある。研究テーマは、「反復経頭蓋磁気刺激法によるﾋﾄ大脳皮質可塑性の機序の解明と治療応用に関する基礎的研究」。

http://www.maghealth.or.jp/jyusyou/h19.html
　
　また、同氏はライフサイエンス振興財団の研究にも携わった経緯がある。

　特定の企業や業界団体と親密な関係を持つ研究者に、国民の生命にかかわる研究を委託するのは問題が多い。

◇メディアによる洗脳
　日本では電磁波の危険性がほとんど報じられていない。その背景に電力会社と通信・電話会社のメディア対策があるようだ。電磁波問題にふれない報道の中で、大半の人々は電磁波の危険性を認識していない。

　わたしはこれほど典型的な洗脳の例をほかに知らない。欧米では絶対にありえないことである。(全文公開）