「新聞の『押し紙』についての実態解明を求める請願」が内閣委員会と総務委員会に付託され、議員会館内で公報されたようだ。この請願は、（株）カウンターカルチャーの小坪慎也代表が自主的に作成したもの。同氏は署名を集めるなど、請願の提出と連動した活動を続けてきた。請願の趣旨は次の通りである。

新聞の｢押し紙｣についての実態解明を求める請願

　新聞社、紙媒体広報の信頼回復を目的とし、国民の知る権利が担保されていることを証明するために、国会は押し紙の実態の把握と問題解決に積極に取り組むこと。実態把握のち問題があった場合は、必要な是正処置を取ることを求める。

①国会は、委員会･本会議において有識者等からの意見聴取などを積極的に行うこと

②国会は、公正取引委員会に対し、近年の裁判等の事例を踏まえて、押し紙に関する迅速かつ徹底した調査の実施を求めること

③国会は、適正な予算執行の観点から、政府に対し政府広報の新聞広告費について、広告費算定根拠が実態に合っているか調査し、その結果を国会に報告すること

④上記の調査結果に基づき、広告費の算定根拠が不適切であると認められた場合には、過去にさかのぼって過払い金の返還請求を行うなどの法的措置を取ること

　請願の紹介議員は、稲田ともみ議員（自民）。(全文公開）