ＵＱコミュニケーションズの問題に端を発した財団法人テレコム先端技術支援センターに関連した内部資料の検証である。

  すでに述べたように財団法人テレコム先端技術支援センターは、総務省から委託を受けて、電波の安全性を検証するために、いくつかの研究機関に研究・調査を依頼していた。

　実際に研究・調査を受注した研究機関は、当然、研究や経費を請求する。請求に対して支払われるお金は税金である。従ってどのような目的で幾らの請求がなされたのかを知ることは、国民の権利である。

　福島医科大学のケースを検証してみよう。同大学は、２００７年１０月１１日に、テレコム先端技術支援センターに対して５０００万円を請求している。詳細は次の通りである。

請求番号：JU１９０１６

研究題目：携帯電話端末からの電波による症状に関する研究
　　　　　‐‐アンケートの解析、ばく露実験の実施、心理データ・反応時間の解析‐‐‐

研究担当者：医学部　神経内科学講座　教授　宇川義一

研究期間：平成１９年１０月１１日から平成２０年３月２４日

研究経費：５０００万円

【内訳】
　旅費　　　　　　２２０，４４０円
　消耗品費　　１，００６，３１０円
　備品費　　４４，１８０，７４５円
　その他経費　　　　４７，０５０円
　間接経費　　４，５４５，４５５円

◇福島医大に電話取材
　わたしは１５日の午前中、福島医大に電話で、出費の詳細を公表するように求めた。たとえば備品費約４４００万円の内訳。間接経費の内訳などである。だれに何の名目で、いくら支払ったのかを明かすように求めた。

　これに対して、大学側はテレコム先端技術支援センターと相談してから返答するとのことだった。

　改めて言うまでもなく、わたしが内訳の詳細を公表するように求めたのは、研究経費が税金でまかなわれているからだ。（全文公開）