なぜ、電話・通信会社の社員はかくも横柄なのか？自分勝手に他人の自宅近くに基地局を設置し、情報の開示にも応じない。

　そんな疑問を抱きながら、政界と通信業界の関係を調べていると、興味深い資料が出てきた。

　http://apr21.gr.jp/list/juuten.html

　先の衆議院選挙でNTT労組から推薦を受けた面々である。民主党の実力者が続々と名を連ねている。

　具体的には枝野幸男、菅直人、仙谷由人、原口一博、山花郁夫など１３氏である。

◇管氏と原口氏にそれぞれ５００万円
　電話・通信会社がケータイ基地局から出る電磁波の「安全」をPRしながら、凄まじい勢いで基地局を設置していることが、全国的な問題になっているが、総務省はなんの指導もしていない。その背景に政治献金の臭いがする。

　現に０６年から０８年にかけて、管氏と原口氏には、それぞれ５００万円の献金が行われている。

　さらにKDDIの生みの親である稲盛和夫氏は、鳩山内閣の特別顧問を務めた。
また、KDDIの労組も来る参議院選で、民主党の石橋みちひろ氏を応援する。

  こんなふに電話・通信会社は政界との癒着を深めている。

◇無きに等しい日本の電波防御指針
　わたしが恐ろしいのは、日本の電波防御指針が諸外国に比べて極めてあまい事実である。

国/市 規制値
ザルツブルグ（オーストリア）      0,0001μW（マイクロワット）
パリ　　　　　　　　　　　　     1.0μW
モスクワ  　　　　　　　　　　　 2.0μW
ブリュッセル 　　　　　　　　　　2.0μW
ロシア　　　　　　　　　　　 　　2.4μW
スイス　　　　　　　　　　　 　　4.0μW
中国　　　　　　　　　　　　 　　6.6μW
イタリア・ポーランド 　　　　　　10μW
オーストラリア・ニュージーランド 200μW
日本 　　　　　　　　　　　　　　600μW
  (900MHz)
　
　これでは規制がないに等しい。電話・通信会社はやりたい放題である。しかも、総務省管轄の電波局は、５年に１回、規制値をクリア―しているか否かを点検するだけだ。

　こうした状況の背景に、政治献金が見え隠れする。（全文公開）