UQコミュニケーションズが埼玉県朝霞市に無線基地局を設置しようとしている問題を機に、黒薮は市議会議員に理解を求めるために、議会請願書を作成した。一部の議員にはすでに資料を添付して送付した。

　請願書の全文は次の通りである。

■請願の要旨
１、新世代の公害と言われている高周波電磁波を放射する無線基地局（携帯電話、ワイヤレス・ブロードバンド、PHS）の設置をめぐり、電話・通信会社と住民の間で全国的にトラブルが多発しております。それを未然に防ぐために、基地局の設置にあたって通信・電話会社と基地局の場所を提供する地権者は、事前に住民を対象とした説明会を開き、住民の合意を得ることを義務づける条例を制定してください。

２、また、基地局が設置された場合は、住民から要請があれば、電磁波の強度、放射の範囲など基地局に関する情報を公開することを義務付ける内容を条例に盛り込んでください。

■請願の理由
　携帯電話やワイヤレス・ブロードバンドの普及が急激な勢いで広がる中で、強引な無線基地局の設置に歯止めがかからなくなっています。無線基地局というのは、携帯電話やワイヤレス・ブロードバンド、それにPHSの通信を目的とした電波の発信・受信設備のことで、アンテナと機械本体から成っています。

　設置は、ビルの屋上に設置するものと、鉄塔を立ててその上に設置する方法の２つがあります。他にも設置方法はありますが、規模が小さいので、本件の対象からは除外します。

  無線基地局からは、強度の電磁波が放射されております。しかも、携帯電話やパソコンの機能が複雑化するにつれて電波の出力が段階的に強くなっています。放射される周波数は、第１世代の無線局が０．８ギガヘルツ帯、第２世代が１．５ギガヘルツ帯、第３世代が２．０ギガヘルツ帯でした。

　さらに強度は上がり、たとえば岡３－１０－１７に設置予定のUQコミュニケーションズの基地局は、２．５ギガヘルツ帯になります。

　もうひとつの問題は電磁波そのものが人工的に加工されていることです。具体的に言えば、現在、基地局から放出されているのは、高周波（マイクロ波）と低周波を混合した「変調電磁波」と呼ばれるものです。このような電磁波が登場したのは、２０００年ごろ、第３世代携帯電話が普及してから後です。

　ところが「変調電磁波」は、もともと自然界には存在しません。また、人類の歴史をさかのぼってみても、存在したことがありません。まさに第３世代携帯電話の出現と共に現れたのもです。

　当然、「変調電磁波」が人体に及ぼす影響はまだ完全には解明されていません。と、言うのも電磁波の被爆が人体に与える影響について調査するためには、
長期に渡る追跡調査が必要になるからです。従って現在の段階では、「変調電磁波」が安全だという結論は出ていません。

　電話会社もこの点については認めています。そこで常套手段として持ち出してくるのが、自分たちは政府が定めた電磁波防護基準に従って基地局を設置しているので、法的に何の問題もないという論理です。

　ところが日本の電磁波防護基準には、２つの大きな問題点があります。
　まず、電磁波防護基準を定めるに際して、根拠としているデータが２０００年以前の古いものである点です。従って第３世代携帯電話などで使われる「変調電磁波」に関するデータは含まれておりません。

  第２に諸外国に比べて１０倍から１００倍の緩やかな基準になっていることです。オーストリア・ザルツブルグ州の勧告値と比較すると、１０００万倍の隔たりがあります。

  以上のような理由で、基地局を設置する際には必ず住民に対して説明会を開催して、合意を得ることを義務づける必要があると考えます。また、すでに設置されている基地局に関しては、住民に対する情報公開が原則になります。

■具体的な健康被害の例
　基地局の設置をめぐるトラブルは、特に九州で多発しています。これまで訴訟だけで８件が提起されています。その背景には、水俣病の苦い教訓があります。水俣病では、原因が医学的に立証されるまで、汚染された工場排水を止めることが出来ずに、被害を拡大してしまった経緯があります。

　「変調電磁波」と健康被害の因果関係が医学的に立証されるまで、基地局の操業が認められるとすれば、水面下で被害がどんどん拡大するでしょう。このような経緯から、九州で全国に先駆けて、基地局問題の取り組みが始まったのです。

　昨年の１２月に提訴された宮崎県延岡市の訴訟は、３０名の住民が原告になっています。「健康被害」を理由とした基地局の操業停止を求める初めてのケースです。これまでは予防原則に基づいて基地局の操業停止を求める訴訟が中心でしたが、延岡のケースは、実際の健康被害そのものを理由としたものです。

  おもな症状としては、耳鳴り、頭痛、肩こり、腰痛、しびれ、鼻血などが報告されています。

　２００４年にイスラエルで行われた調査によれば、携帯電話基地局周辺では、ガン発生率が４．１５倍（女性に限れば１０．５倍！）になるという驚くべき結果も発表されています。

  現在の段階で基地局を放置することは、周辺住民を人間モルモットにすることになりかねません。

■条例の先例
　基地局問題は全国各地で起きています。こうした状況の下、鎌倉市では今年の４月に条例が制定されました。

■添付資料
　鎌倉市で条例制定の陳情がなされた時の添付資料。（９ページ）(全文公開）