北海道の十勝毎日新聞・販売店５店が損害賠償と地位保全を求めていた裁判［平成１９年（ワ）第２８５号　販売店契約関係存在確認等請求事件、平成２０年（ワ）第３４号　損害賠償請求事件］の判決が２９日、釧路地方裁判所帯広支部であり、釧路地裁は販売店側の訴えをすべて棄却した。

  原告の販売店は、次の５店舗。

  かちまい北部
　かちまい西部
  かちまい開西　
  かちまい大空
  かちまい自由が丘

  今回判決の対象となったのは、全店の損賠賠償と、かちまい北部の地位保全。

　かちまい北部の地位を裁判所が保全しなかったことを受けて、十勝毎日新聞社は、同店に対する新聞の供給を４月２日でストップする方針だという。（詳細は後日）

■新聞社による販売店つぶし
　このところ販売店が地位保全裁判に敗訴して、廃業に追い込まれるケースが相次いでいる。十勝毎日新聞のケースについては、手元に全資料がないので、コメントは控えるが、裁判所が新聞販売の商取引の仕組みをよく理解せずに判決を下すケースがこのところ相次いでいる。その結果、次々と販売店主が失職に追い込まれている。

　しかも、最高裁で判決が確定しないうちに、強制改廃が断行されている。たとえば昨年の８月には、東京都練馬区の毎日新聞販売店が、地位保全の仮裁判に敗訴し、約１０日後に改廃に追い込まれた。

  判決内容を、厳密に検証する必要がありそうだ。新聞の商取引は複雑なので、裁判所が十分に中身を理解しないまま判決を下している可能性も否定できない。（全文公開）