日本折込広告協議会が毎日更新している折込定数（折込チラシの適正枚数）が、ABC部数を超えている地域がいくつかある。改めて言うまでもなく、折込定数がABC部数を上回った場合、たとえ１部たりとも「押し紙」がなくても、チラシが水増し状態になる。広告主の被害がより大きくなる可能性が生じる。

  単純な例を引いて説明すれば、次のようなケースである。

折込定数：１５００枚
ABC部数：１０００部

　この場合、チラシを折り込む新聞が１０００部しか搬入されていないのに、折込チラシが１５００枚搬入される。「押し紙」がなくても、５００枚のチラシが過剰になってしまう。もちろん広告主は過剰になったチラシの分まで、代金を支払わされている。

◇水増しが多い北海道・東北
　北海道と東北地方の例を紹介しよう。折込定数の日付は３月１日。ABC部数は０９年下期のものである。（770/2100文字、◇岡山は改善へ、◇新聞社の不正は免責に）

北海道：折込定数（1,937,849）　 ABC（1,787,496）
青森県：折込定数（485,360）     ABC（442,862）
岩手県：折込定数（433,600）     ABC（374,061）
宮城県：折込定数（738,710）     ABC（713,318）
秋田県：折込定数（403,300）     ABC（366,561）
山形県：折込定数（384,000）     ABC（397,631）
福島県：折込定数（684,850）     ABC（752,839）

　ABC部数よりも折込定数が多い地域は次の通りである。北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県である。言葉を換えれば、山形県と福島県の除いた道県において、広告主はチラシの水増し被害にあう可能性が高い。

  少なくともチラシ水増しの大きな温床がある。

◇岡山は改善へ
　住民によりチラシ回収の場面をビデオに撮影された岡山県のケースはどうだろうか？岡山県の場合は、次のようになっている。

岡山県：折込定数（702,450）  ABC（702,876）

  山陽新聞のチラシ問題がネットで報じられたのが原因なのか、現在では若干折込定数がABC部数を下回っている。報道の成果である。

　さらに鳥取県と島根県を検証してみよう。

鳥取県：折込定数（249,780）  ABC（245,132）
島根県：折込定数（271,960）  ABC（271,297）

　鳥取県と島根県は、折込定数が若干ABC部数を上回っている。

◇新聞社の不正は免責に
　チラシの水増し行為により、販売店は「押し紙」による損害を相殺する。それゆえに水増しを中止することは、販売網の崩壊に繋がりかねない。それゆえに水増しを中止できないのではないか。

  トヨタのリコール問題に見るように、一般企業が不祥事を働けば、企業の存続にかかわる。ところが新聞社だけは、なにをやっても免責される。新聞社が権力構造の一部に組み込まれているからではないか。