折込チラシの一世帯あたりの配布枚数が前年割れを続けるなか、新聞社が偽装部数（押し紙）を販売店に買い取らせてＡＢＣ部数をかさ上げし広告収入を得るビジネスモデルが崩壊しつつある。

毎日新聞は、販売網の崩壊を想定し、朝比奈社長が有料の電子新聞を意識した発言をするようになった。だが、課金に耐えうる商品は持ち合わせていない。ジャーナリズム活動によって成長したわけではなく、セールス団による異常な拡販活動と押し紙によって巨大化してきた組織だからだ。

電子新聞の契約を、洗剤などの景品で釣って獲得できるはずがなく、電子新聞にはチラシを折り込むこともできない。既存新聞社には、いばらの道しか残されていない。（続きはマイニュースジャパン）