『週刊新潮』（１２月１７日）が、真村事件に深く関与したとされる折込広告代理店社長でYCの経営者でもある杉山繁喜容疑者を元暴力団員と報じている。（同誌１２９ページ）。その真相はともかくも、新聞販売の関係者の中に、元暴力団員が多いという話はよく聞く。関西のある販売店主の話を紹介しよう。

◇新聞拡販でも縄張り争い
「純粋な暴力団員は、ほとんどいないと思いますが、元組員とか、組員と懇意な関係にある人はかなり多いと思います。彼らの多くは、新聞のセールス団を経営しています」

　なぜ、新聞拡販と「元暴力団」が結び着くのか。前出の店主が言う。

「それはライバル社との縄張り争いがあるからです。また、強引なセールスをしなければ、購読契約が取れません」

  わたしはこれまでセールス団の関係者をかなり取材してきたが、その中で凄まじい話を何度も耳にした。特に１９９０年代には、拡販戦争が激しかったこともあって、異常なセールスが行われていたようだ。具体例を紹介しよう。

◇ノルマを達成できず殴られた
■ 新築マンションのカギ渡しの日に、セールス団が縄張り争いをします。先にマンションを「占領」した方が、後からやってきた団を中に入れないようにします。にらみをきかすわけです。喧嘩になって、双方の新聞社が仲裁してまるく納めたことがありました。（北九州市）

■務所を出所する男を迎えに行ったことがあります。この仕事は、押しが強くなければ、できませんから。（福岡市）

■セールス員にはノルマがあってね。ノルマを達成せずに事務所に戻り、団長にぶん殴られた奴がいました。（北九州市）

　セールス団と新聞社の販売局員との癒着も進んでいるようだ。ある新聞社の内部資料（不正経理事件の内部調査）は、販売局が捻出した「裏金」の使い道を次のように調査・報告している。

　セールスセンターの特定班長夫妻をバリ島へ招待している。（約１週刊、自分の妻も同行）（班長名、○○、▽▽、××、◇◇）経費約５００万円は自分が出している。○○局長には自分達夫妻だけの旅行ということで休暇届けを出している。第１部長にも、セールスセンター本部長、デスクにも一言の断りもなく完全に無視された。これは昭和５６年１０月中旬のことで、正月拡張に最も大切な時期である。（略）

　このような実態からも明らかなように、日本の新聞社は紙面の質、つまりジャーナリズムによって成長したのではない。セールス団の力で大きくしてもらったのだ。

　通常、企業は、なんらかの卓越した技術などを売り物にして一流に成長す。たとえば日本の自動車メーカーが評価されているのは、技術が優れているからだ。技術を武器にして成長したのである。

◇真村裁判高裁判決にも杉山氏と販売局員の癒着が
　ところが日本の新聞社は、経営構造そのものに汚点があるので、ジャーナリズム活動も限定されたものになってきた。社会悪をほんのちょっと嘆いたり、風刺する程度で、根本的にメスを入れることはない。本気で相手を追いつめれば、みずからの新聞ビジネスが取り締まりを受けかねないからだ。

  ジャーナリズムで会社を成長させるのが難しいとなれば、恫喝で新聞拡販を繰り返す以外に選択肢がない。かくてジャーナリズムとは縁もゆかりもないセールスチームと歩調を共にしてきたのである。

　ところが住民の意識が高まってくると、情報に質の高さを要求してくる。あるいは専門的な情報を求めてくる。聞くところによると、専門性に優れていると思われている日経新聞の企業情報にしても、プロの事業家の視点から見ると、未熟なものが多いらしい。あまり役立たないそうだ。

  ちなみに逮捕された久留米の店主と、読売販売局の関係は、真村裁判の高裁判決にも明記されている。

   Sは昭和５４年、Iが筑後地区の担当として着任した際に同人と知り合い、その後他の地区にいたIに金を貸したりもし、Iが筑後地区の担当になるように、当時の１審被告（読売）の販売局長に働きかけた。

  引用文に出ているI氏は、わたしを被告とした名誉毀損裁判の原告の１人である。