読売（渡邉恒雄主筆兼会長）が２３日から２６日まで４回に渡って「誰も助けてくれない」という連載記事を掲載した。これは長崎ストーカー事件を題材にして、警察の対応の遅れを指摘したルポルタージュである。

  長崎ストーカー事件とは、読売の解説によると次のような事件である。

　長崎県西海市の山下誠さん方で昨年１２月１６日、妻の美都子さん、母の久江さんが刺され、翌日、筒井郷太容疑者が長崎市内で見つかり、逮捕された。筒井容疑者は三女に対するストーカー行為を続けており、凶行は、山下さんと三次が２か月近くにわたって、警察に対応を求めているさなかだった。

　参考までのいくつかの見出しを紹介してみよう。

「３警察署　SOS放置」

「警察に失望の連続」

「訴え２か月『まだ逮捕できない』

「ストーカーの『過去』軽視」

「３県警　犯罪歴情報生かせず」

「たらい回し他県警も批判」

「ストーカー対策　熱意に差」（900/2000文字）

　苫米地英人著『洗脳広告代理店・電通』（サイゾー）は、日本で大メディアを使った洗脳や世論誘導が昔から行われてきた事実を暴いている。その中心的な存在が電通である。広告に依存したビジネスモデルを採用してきた新聞とテレビは、特に洗脳の道具になってきたようだ。

　また、電通自身も偽装部数で新聞の紙面広告やCMの媒体価値が上がれば、利益を得る仕組みになっている。

　本書の内容は広範囲にわたっているので、特に重要なものを順に紹介しよう。

■GHQは日本に「周到な洗脳プログラム」を導入した。
　これは「検閲という消極的な手法ではなく、日本人の考え方そのものを変えようとする、まさに積極的な洗脳プログラム」だった。

　プログラムの目的は、「戦争での悲惨な体験や敗戦の責任を、米英ではなくて、旧日本政府や旧日本軍へ向けさせる」ことだった。

　具体的な内容は、「太平洋戦争史」という新聞連載や「真相はこうだ」というNHKのラジオ番組など。

　苫米地氏によると、洗脳の役割を果たしたのが、メディアの権益を牛耳っている電通だという。

■小泉元首相による世論誘導
　この計画は広告のコンサルタント会社・スリード社を使っておこなわれた。（900/2500文字）

　情報収集は警察の重要任務になっているようだ。

　かつては交番の巡査が町を巡回しながら、住民の個人情報を集めていた。そして「危険人物」がいれば、監視対象にしていた。

　戦時中は「隣組」の制度で、住民が住民を監視した。（200/2000文字、◇秘密保全法と新聞販売網）

　出版労連と全印総連は、３月１日に文京シビックセンターで、「『押し紙』問題と言論妨害を考える集い」を開く。詳細は次の通り。
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◆日時：3月1日（木）18：30～

◆会場：文京シビックセンター５Ｃ会議室
（地下鉄「後楽園」駅・「春日」駅徒歩1分・裏面地図参照）

◆内容：

福岡弁護団報告

ジャーナリスト黒薮哲哉氏（出版労連・出版ネッツ）報告

毎日新聞・関町販売所元所長・石橋護氏（全印総連・合同支部）報告

◆主催：出版労連、全印総連

　最高裁判所は昨年の12月に、読売新聞社が出版ネッツの黒薮哲哉氏に対して提起した名誉毀損裁判の口頭弁論を3月2日に開くことを決めました。

　この裁判は、黒薮氏が読売新聞販売店の改廃事件について書いた個人ブログの記事に対して、読売が2230万円の損害賠償を求めて2008年3月に提訴したものです。さいたま地裁で開かれた第１審は黒薮氏の勝訴でした。続いて東京高裁で行われた控訴審でも黒薮氏が勝ちました。

　通常、民事裁判において地裁と高裁で勝利をおさめた場合、最高裁で判決が翻ることはほとんどありません。ところがこの裁判では、最高裁が黒薮氏を敗訴させ、読売を勝訴させることを前提に、口頭弁論の開催を決めました。

  黒薮氏は、この裁判の他にも1年半の短期間に、読売から3件もの裁判を起こされました。その背景にあるのは、黒薮氏が闇商法と言われる読売の「押し紙」問題を告発してきた事情です。

　「押し紙」とは、新聞社が新聞販売店に対して買い取りを要求するノルマ部数のことです。たとえば読者が1000人しかいない販売店に対して、1500部を送りつければ500部が「押し紙」です。この500部についても、販売店は新聞の卸代金を請求されます。

　それが原因で販売店の経営が悪化して、「押し紙」の損害賠償を求める訴訟も多発しております。黒薮氏は、こうした問題を報じてきたために、読売からマークされるようになり、次々と3件の裁判を仕掛けられたのです。

　これは裁判を悪用した言論弾圧・言論妨害にほかなりません。最高裁で読売の逆転勝訴を許すようなことがあれば、フリーライターは著しく言論活動の制約を受けることになりかねません。

  「『押し紙』問題と言論妨害を考える集い」では、黒薮氏をサポートしてきた弁護団が福岡から上京して発言されます。当日は、福岡における凄まじい「押し紙」問題と新聞販売店に対する人権侵害の実態を報告していただくと同時に、黒薮氏の裁判が言論の自由にとってどのような意味を持っているのかを考えます。

　また、現在、東京で全印総連の支援を得て「押し紙」裁判を闘っている毎日新聞・関町販売所の元所長・石橋護氏がみずから体験した「押し紙」被害について語ります。石橋氏には、「押し紙」を断ったために店をつぶされた体験があります。【全文公開】

　チリの独裁者・ピノチェト将軍（写真）といえば、晩年、それもよぼよぼになってから裁判による「報復」を受け、法廷に立たされたことで有名だ。

  ピノチェトは、１９７３年の軍事クーデターでアジェンデ政権を倒して政権についた。軍人でありながら、政界に強い影響力を持ち、自らが大統領に就任してワンマンぶりを発揮した。

　反体制派の殺害はもとより、歯向かう者を次々と軍事裁判にかけたり、言論弾圧を繰り返すなどその悪名を世界に馳せた。側近たちもイエスマンに徹して、批判する者はだれもいない。その結果、１９９０年に政権の座を去るまで、２７年に渡って同じ地位に留まり続け、人権侵害を繰り返したのである。

　　その一方で、新自由主義を導入して「チリの奇跡」などと言わしめるなど、自国の繁栄をPRした。

  ピノチェトに対する「報復」が始まったのは、１９９８年になってからである。ピノチェトは８３歳だった。８３歳になってから、過去にやってしまった事を問われるとは、本人も想像もしなかったのではないか。最初に腰をあげたのは、スペインだった。

　ピノチェトは病気療養のために、チリからイギリスへ渡った。ところがスペインの司法当局がその情報をキャッチして、イギリスへ渡りピノチェトを逮捕したのである。容疑は、軍事政権時代にチリ在住のスペイン人を弾圧したことである。

  しかし、イギリス政府がピノチェトの帰国を認めたために、スペインで法廷に立たされる最悪の事態だけは免れた。

　ところがチリに帰国した後、２０００年になって今度はチリの市民団体がピノチェトを刑事告発した。これを受けて、裁判所はピノチェトを殺人と誘拐で起訴したのである。ピノチェト８５歳である。

　翌年、裁判所は「痴呆」を理由に裁判を却下した。しかし、２００４年になって再告発される。ピノチェト８９歳。結局、最後は健康を害して裁判も中止。チリの住民に最悪の独裁者の烙印を押されたままこの世を去ったのである。

　これら一連の経緯を見ながら、わたしが思い出したのは、１９８７年にメキシコへ移住する直前のことである。それはメキシコ人の友人が執拗に念を押した一言だ。その友人はこんな風に言った。

　「絶対に人前で他人を辱めるような行為をしてはいけないよ。まして暴力など振るったら、何年かかっても絶対に『報復』されるから。ラテンアメリカでは、これだけは絶対に守らなければいけないよ」

   ピノチェトに対するチリ人の反撃を見ると、ラテン人の気質がよくわかる。ちなみに１９８０年代の初頭に、戦線を布告することなく秘密戦争を展開したアルゼンチンの将軍らも、後日、法廷に立たされている。ニカラグアの独裁者ソモサは、最後は亡命先のパラグアイで暗殺された。

   メキシコの作家・ファン・ルルフォの短編小説集『燃える平原』（白馬書房）に収録された『殺さねえでくれ』という作品には、こうしたラテン人の気質が描かれている。舞台は、メキシコの貧しい山村。干ばつで牧草も満足に育たない。策で仕切られた２つの牧場。牛が策を乗り越えて、隣の牧場の草を食べたことが引き金になり、隣人が隣人を殺してしまう。殺した方は、復讐におびえながら後世を送る。

　そして老齢でよぼよぼになったころに、殺した男の息子に捕まってしまう。息子が男に言う。

「父は、鉈でめった切りにされたあげく、ヤリで腹を突き刺されて殺されたな。（略）おれもなるべく忘れようとした。だけど、忘れようとしても、どうしても忘れられないことがあった。それは、あんなことをしたやつが、まだこの世に生きていて、腐った魂で永遠の命を夢見ているということだ。」

　結局、この老人は殺害され、遺体が男の息子に引き渡される。

　このようなラテン人の気質をどう解釈すべきなのだろうか？

  ファン・ルルフォ：１９１８年、メキシコ生まれ。生涯でたった２冊の著書『燃える平原』『ペドロ・バラモ』（岩波）を出版して、世界的な名声を得た。【全文公開】

　TWITTERで警察OBが読売新聞東京本社内で働いている問題を取り上げたところ、「黒書」宛てに、この件について詳しく教えてほしいとの問い合わせがあった。ジャーナリズム企業が警察と協働していることが信じがたいと言わんばかりの反応だった。

　読売といえば、渡邉会長が次々と裁判を仕掛けるなど、司法に強く依存しているイメージが強いが、実は警察との関係はもっと濃密と言っても過言ではない。

　それは読売の元社主・正力松太郎氏が戦前の言論弾圧・言論妨害の実働部隊・特高警察の出身という歴史的な事実を見るだけで想像できる。

　読売新聞社のHPによると、読売グループの中に全国読売防犯協力会という組織がある。警察OBを受け容れているのは、この組織である。

　現在、全国読売防犯協力会で、次の警察OBが働いている。

佐藤福次郎参与 ：岩手県生まれ。警視庁鑑識課員、野方署刑事組織犯罪対策課長などを歴任し、２００７年４月から現職。柔道5段。 

柏田榮文参与　： 宮崎県生まれ。警視庁捜査第二課員、築地署生活安全課長などを歴任し、２００８年４月から現職。趣味はゴルフ。
 
鍋倉光昭参与　： 鹿児島県生まれ。機動捜査隊・鑑識課・警視庁光が丘署刑事・組織犯罪対策課長などを歴任し、２０１１年４月１日から現職。趣味は家庭菜園。

髙橋稔北海道支社参与： 北海道長万部町生まれ。北海道警察機動隊長、岩内署長などを歴任し、２００８年４月から現職。趣味はジョギング、ゴルフ。

髙嶋光生西部本社参与： 福岡県久留米生まれ。福岡県警察学校教官、監察官室係長を歴任し、福岡空港警察署地域課長として地域活動に従事した。２００９年４月から現職。趣味はマラソン、登山、サッカー。平成元年いぶすきマラソン（フルマラソン）に出場。３時間１２分台で完走。

植村繁久参与：鹿児島県生まれ。交通捜査課、大阪府西堺署交通課長、交通部審理官などを歴任し、２０１１年４月１日から現職。趣味は魚釣り。

　全国読売防犯協力会が覚書を交わしているのは、次の警察である。数字は、覚書を交わした日付。

高知県警 2005年11月2日
福井県警 2005年11月9日
香川県警 2005年12月9日
岡山県警 2005年12月14日
警視庁 2005年12月26日
鳥取県警 2005年12月28日
愛媛県警 2006年1月16日
徳島県警 2006年1月31日
群馬県警 2006年2月14日
島根県警 2006年2月21日
宮城県警 2006年2月27日
静岡県警 2006年3月3日
広島県警 2006年3月13日
兵庫県警 2006年3月15日
栃木県警 2006年3月23日
和歌山県警 2006年5月1日 
滋賀県警 2006年6月7日
福岡県警 2006年6月7日
山口県警 2006年6月12日
長崎県警 2006年6月13日
茨城県警 2006年6月14日
宮崎県警 2006年6月19日
熊本県警 2006年6月29日
京都府警 2006年6月30日 
鹿児島県警 2006年7月6日
千葉県警 2006年7月12日
山梨県警 2006年7月12日
大分県警 2006年7月18日
長野県警 2006年7月31日
福島県警 2006年8月1日
佐賀県警 2006年8月1日
大阪府警 2006年8月4日
青森県警 2006年8月11日
秋田県警 2006年8月31日
神奈川県警 2006年9月1日
埼玉県警 2006年9月14日
山形県警 2006年9月27日
富山県警 2006年9月29日
岩手県警 2006年10月2日
石川県警 2006年10月10日
三重県警 2006年10月10日
愛知県警 2006年10月16日
岐阜県警 2006年10月17日
奈良県警 2006年10月17日
北海道警 2006年10月19日
新潟県警※ 2003年3月26日
沖縄県警 2008年6月12日

◇警察、行政、自治会の繋がりを重視
　具体的な活動は、警察の協力下で、読売新聞販売店（YC）を通じた防犯に取り組むことである。読売防犯協力会のHPによると、活動の骨子は次の通りである。

（1）配達・集金時に街の様子に目を配り、不審人物などを積極的に通報する

（2）警察署・交番と連携し、折り込みチラシやミニコミ紙などで防犯情報を発信する

（3）「こども１１０番の家」に登録、独居高齢者を見守るなど弱者の安全確保に努める

（4）警察、行政、自治会などとのつながりを深め、地域に防犯活動の輪を広げる

　このような活動は、警察にしてみれば、YCを通じて情報を入手する結果を生みかねない。YCを通じて町のどこにどのような人が住んでいるかを把握することも可能になる。

　住民の安全を守ることそのものは非難されるべきことではない。しかし、それが警察の情報収集に悪用されれば大変なことになる。このあたりの対策は出来ているのだろうか？

◇グアテマラの「民間自衛パトロール」の例
　中米グアテマラの内戦（１９６０年～１９９６年）中に、軍による民間人を利用した極めて狡猾な戦術が取られたことがある。１９８２年、リオス・モント大統領（冒頭写真）の下で、「民間自衛パトロール」が組織されたのだ。

　これは民間人が銃を持って住民を「警備」するシステムである。協力しなければ、解放戦線のシンパと見なされて危険が及ぶ。つまり民間人の手でなかば強制的に、解放戦線のシンパを摘発させるシステムが構築されたのだ。

　このグアテマラの「民間自衛パトロール」と読売防犯協力会の活動を同列に考えることはできない。時代も、国も異なる。しかし、民間人を警察組織に組み込んでいく戦術は共通している。それは昔から世界のあちこちで行われてきた方法でもある。

　それにしても、１０００万部を誇るジャーナリズム企業がこれでいいのだろうか。【全文公開】

  沖縄・宜野湾市の市長選挙をめぐり、沖縄防衛局長が宜野湾市に住む同局の職員やその親族を集めて、「講和」を行っていた問題が発覚した。

  宜野湾市の市長選は、２月５日に告示される。現在、自民と公明が推薦する自民党県議の佐喜真淳氏（４７）と社民、共産、社会大衆党が推薦する元市長の伊波洋一氏（６０）が立候補を表明している。

　こうした状況の下で、共産党の赤嶺政賢議員が、３１日の国会質問で、沖縄防衛局が職員の身うちで宜野湾市に在住する住民のリストを作成させ、「講和」を聴衆させた事実が暴露された。

　この事件を伝える新聞記事を読んで、わたしは違和感をもった。たとえば、読売は次のように報じている。

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県の宜野湾(ぎのわん)市長選（２月１２日投開票）をめぐり、防衛省沖縄防衛局の真部(まなべ)朗(ろう)局長（５４）が、同市に住む同局職員と親族に関するリストを作り、市長選への投票を呼びかけていたことが３１日、明らかになった。［２月１日　３時３分］

　防衛省沖縄防衛局の真部(まなべ)朗(ろう)局長が、沖縄県宜野湾(ぎのわん)市長選（１２日投開票）への投票を呼びかける講話をした問題で、同省は２日午前の衆院予算委員会理事会に提出した調査報告書で、呼びかけは真部氏の発案だったとした上で、真部氏や出席者からの聞き取りをもとに作成した講話要旨を公表した。[２月２日、１１時５６分]

　防衛省沖縄防衛局の真部(まなべ)朗(ろう)局長が、沖縄県宜野湾(ぎのわん)市長選（１２日投開票）への投票を呼びかける講話をした問題で、田中防衛相は２日午後、国会内で真部氏から直接事情を聴取した。［１４時８分配信］

　これら記事を読む限りでは、選挙管理委員会の長でもなんでもない真部朗局長が市長選の投票率を上げるための講和を開いたという意味になる。常識的にはそうとしか解釈できない。

　しかし、真実は異なる。（1300/2000文字）