- アスベスト・じん肺 (1)
- 中国取材ノート (1)
- 日経新聞 (1)
- 販売店訴訟 (1)
- テレビ業界 (2)
- マスコミ報道・世論誘導 (2)
- 経理・帳簿 (2)
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- ケータイ基地局公害（KDDI関連） (3)
- 公明党・創価学会 (3)
- 巨大部数と世論誘導 (3)
- 新聞セールス・チーム (3)
- 新聞奨学生 (3)
- 日本の政治 (5)
- 言論活動の妨害 (5)
- 公取委 (6)
- 紙面広告 (6)
- インターネット (7)
- 渡邉恒雄批判 (7)
- 政治資金 (8)
- 新聞の発行部数 (8)
- 新聞業界の政界工作 (8)
- 新聞社と警察の関係 (8)
- 販売正常化 (8)
- 原発 (9)
- 司法制度 (12)
- 書評・出版物の紹介 (12)
- 公共広告・折込チラシ (13)
- 裁判・朝日 (13)
- 裁判・毎日 (13)
- 山陽新聞のチラシ問題 (15)
- ラテンアメリカ (16)
- 新聞紙面の批評 (16)
- エッセイ (17)
- 新聞社の経営難 (25)
- 告知・連絡 (29)
- 弁護士懲戒請求 (31)
- 裁判・読売 (35)
- 裁判・黒薮 (46)
- 「押し紙」の実態 (51)
- 携帯電話の基地局問題 (112)
真村裁判（第２次）の尋問が、１０月５日に福岡地裁で開かれる。詳細は次の通りである。
日時：１０月５日 午前１０：３０分～５時
場所：福岡地裁 ３０３号法廷
真村裁判もまもなく１０年になる。最初は単なる弱小販売店と読売の係争に過ぎなかった。ところが裁判の争点が、「押し紙」だったこともあって、全国の関心を集めるようになった。
特に第２次裁判に入ってからは、日本国民救援会も全面支援に乗り出した。その結果、真村裁判を通じて、「押し紙」問題が全国に広がった。
これに触発されて、東京では元毎日新聞の店主が、今年の春に「押し紙」裁判を起こした。こちらの裁判は、東京地評や全印総連などの組合が支援に乗り出している。今後、全労連が動いてくれると、もっと大きな運動になるだろう。
真村裁判の判決がいつになるのかは不明だが、２０１１年には出るのではないかと思う。読者の要望も強いので、それまでは新聞販売黒書も「押し紙」問題を報じる。
真村裁判の概要は： http://www.kokusyo.jp/blog/178
また、高裁判決は：http://www.geocities.jp/shinbunhanbai/newpage21.html
◇真村裁判から派生した２つの裁判 （900/1500文字）
右の写真には、「読売新聞 本日の朝刊です。自由にお持ち下さい」と書かれている。これはフリーペーパーになったという意味なのだろうか。もし、そうであれば「読売１０００万部は永久に不滅」かも知れない。それとも「見本紙」？。
「本日の朝刊です。自由にお持ち下さい」はどういう意味なのか？情報提供を求む。
なお、自由人権協会の代表理事で読売をサポートしてきた喜田村洋一弁護士は、読売には「押し紙」は、一切存在しないと主張している。
総務省の公害等調整委員会は去る８月３日、鎌倉市に住むミュージシャン夫妻が申し立てていた裁定を、棄却する判決を下した。この夫妻は、KDDIの携帯電話基地局から出る音と振動により健康被害を受けたとして、原因を裁定するよう求めていたが、研究不足やデータ不足を理由に「健康影響を認めるに足りる知見は，現時点でもその存在が確認できない」と判断された。
基地局問題といえば通常はアンテナから放射される高周波電磁波による健康被害だが、基地局本体から発せられる低周波や低周波音、振動など、副次的公害も起きている。KDDIから巨額の広告費を得るマスコミがこの問題を伝えることはない。（続きはMNJ)
朝霞市議会に携帯電話の基地局の設置に関する請願書を出したのは、５月の末だった。その後、９月に審議・採決が行われる予定になっていたが、１０月に延期するように申し立て、それが認められた。
理由は資料、といっても朝霞市の基地局問題についての記述や資料を盛り込んだ新刊書を提出するためだった。本日、朝霞市議２４人に宛てた下記の手紙を添えて、新刊本２４冊を市議会事務局へ届けた。
この問題はＵＱコミュニケーションズが、住民への説明もなく、基地局を設置したことに端を発している。ＵＱは、基地局撤去の交渉にも応じていない。
【手紙全文】
携帯電話（ワイヤレス・ブロードバンドを含む）の基地局設置に関して、朝霞市議会に請願書を提出しました黒薮哲哉です。資料の提出が遅くなったことをお詫びすると同時に、本件にかかわる審議・採決を先送りしていただいたことに感謝の意を表します。（700/1600文字）
ＵＱコミュニケーションが埼玉県朝霞市にあるわたしの自宅近くに基地局を設置してから５ヶ月になる。設置いらい担当者とコンタクトを取ろうとしているが、未だに連絡が付かない。
最初の話し合いをしたのは５月１３日。この時は、ＵＱ側から４人が参加した。今後も話し合いを続けるということで合意した。
ところがその後、担当者の萩原友幸氏と電話で２回ほど話しただけでまったく連絡がつかなくなった。萩原氏は、基地局を撤去するにしろ、操業開始するにしろ、結論が出た段階で、報告すると約束したのだった。
ところが何の報告もないまま、知らないうちに基地局の操業が開始されていたのである。パソコンが誤作動したのを機に、調査して電波の放出が明らかになった。
基地局の操業を中止させるべく、萩原氏に電話をするようになったがほとんど留守の状態だった。「折り返し電話させます」と、代表電話から丁寧な対応があるが連絡があったためしがない。
そこで萩原氏の上司にあたるサクライ部長に交渉相手を切り替えた。しかし、サクライ氏とも連絡が取れない。やはり「折り返し電話させます」と、丁寧な対応があるが、実際にはコンタクトが取れない。
最後の手段としてわたしは、基地局を設置した当時の田中孝司社長の自宅に書留郵便で書簡（全文を『あぶない！あなたのそばの携帯基地局』［花伝社］に収録）を送り、その中で次の３点を要求した。
１、基地局を早急に撤去して、一旦、計画を白紙に戻すこと。
２、基地局についての詳細な情報を至急開示すること。
３、今後、貴社が基地局の設定を予定されている地点を公にすること。
しかし、田中氏からも何の返答もない。生命にかかわる問題を無視する大胆さには恐れ入る。社会通念からすれば考えられないことである。
そのうち萩原氏が退職された。退職を確認したわけではないが、少なくともＵＱの代表電話の返答では、８月末で退職したという。（1400/2300文字、◇３つの要求は、不当な言いがかりだろうか？）
「押し紙」裁判で読売が、興味深い書面を提出した。それは公正取引委員会の関係者が、読売新聞社の擁護するための作成した意見書である。
意見書を提出したのは、元公正取引委員の伊従寛氏と、元公正取引委員会事務総局取引部長の山本康孝氏の２名。
このうち伊従寛氏の意見書の内容を抜粋してみよう。
◇「押し紙」と「積み紙」
平成７年７月の公正取引委員会の「一般日刊新聞紙の流通実態等に関する調査報告書」（乙第７号証の１）は、「押し紙」と「積み紙」とを明確に区別して定義している。「押し紙」とは、「新聞発行本社が新聞販売業者（主として新聞販売店）に対して、新聞販売店の注文部数を超えて新聞を提供すること」とし、これに対して、「積み紙」とは、「新聞販売店が新聞購読部数（有代）に予備紙等（有代）を加えた部数を超えて新聞を注文すること」であると定義している（同報告書第１の２（８）；３頁）。この「積み紙」は新聞販売店の自由意思で注文する行為であって、新聞発行本社の行う「押し紙」とは全く異なっている。
（略）
つまり、「積み紙」は、新聞販売店が自らの利益のために自主的に注文部数を増やすものであって、「押し紙」とは明確に区別されるべきものである。
わざわざわたしが解説しなくても、この文章を読めば、公正取引委員会が、普通の人々が「押し紙」と呼んでいる過剰紙を、ほとんど摘発してこなかった理由が推測できる。たとえ新聞が過剰になっていても、それは販売店が自らの利益（おそらく折込詐欺）のために注文したものだと公言しているのだ。これは読売の見解とまったく一緒だ。
公取委の元委員が堂々と読売を支援し、このような発言をしていることは、注目に値する。公取委の体質を示す貴重な資料でもある。
◇部数至上主義について、
部数至上主義や編集倫理についても、次のように読売を擁護している。
新聞社は消費者の日常の社会生活に必要な内外の情報やその解説・評論を、中立・公正な立場に立って編集し、それを掲載した新聞を毎日迅速に消費者に提供することを使命としている。これが新聞社の至上理念である。事実、新聞社の団体である日本新聞協会は、「新聞倫理綱領」の中で、「新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある評論によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである」と公に宣言しているのである。新聞の販売部数の拡大は、こうした新聞の社会的使命に付随する二次的な努力目標である。この二次的目標のみを切り離してそれを「新聞社の部数至上主義」とする被告らの主張は、新聞社が営利至上主義を採っていると判断するものであり、新聞社に対しての謂われのない非難を浴びせるものである。
◇高まる公取委への不信感
新聞販売店の経営者たちが、かねてから抱いてきた大きな疑問のひとつは、公取委は、なぜ「押し紙」を取り締まらないのかという点である。これだけ「押し紙」が過剰になり、販売店の経営を圧迫しているのに、なぜ、公取委は「押し紙」を取り締まってくれないのかという素朴な疑問である。
わたしの持論を言えば、それは新聞社も公取委も日本の権力構造の歯車になっているからにほかならない。
販売店主たちは昔から頻繁に、公正取引委員会に「押し紙」を告発してきた。が、公取委が「押し紙」を取り締まったのは、わたしが知る限りでは、一九九七年の北國新聞の例があるだけだ。
１９８０年代の初頭には、奈良県の鶴舞直売所の北田敬一所長が、公取委に「押し紙」を内部告発した。しかし、公取委は摘発しなかった。が、北田氏が提出した内部資料は、その後、国会でも取り上げられ、大きな問題になっている。
数年前には、毎日新聞・箕面販売所の杉生所長が、大阪の公取委に「押し紙」を告発したが、公取委はやはり何もしなかった。
さらに真村裁判の判決も公取委の手に渡っている。（わたしが取材の際に手渡した。）真村裁判では「押し紙」を認定しているわけだから、取り締まってしかるべきだが、公取委は何もしてない。
こんなふうに公取委は、本当に第三者の立場から、商取引を監視しているのか、非常に疑問が残るのだ。（全文公開）
最近、広告代理店が折込チラシの営業で使うデータに関する疑惑が持ちあがっている。嘘の数字を広告主に提示している疑惑があるのだ。
広告代理店が折込チラシの営業を行う際には、折込定数表を広告主に示す。この表には、各新聞販売店ごとの適正なチラシ枚数が明記されている。これを新聞業界では、折込定数と呼んでいる。
折込定数は原則としてＡＢＣ部数と同じでなければおかしい。たとえばＡＢＣ部数が２０００部とする。この場合、扱っている新聞（予備紙を含む）が２０００部であるから、たとえ「押し紙」が一部たりとも存在しなくても、折込定数は２０００枚を超えるはずがない。
ところがわたしが調べたところ、超えている実例が頻繁に観察できるのだ。
大阪市（区単位）の毎日新聞を例に具体的な例を示そう。（500/1400文字）
新刊紹介
『あぶない！あなたのそばの携帯基地局』
黒薮哲哉著（花伝社）・１５００円
はじめに‐‐マイクロ波の雨
１章 多発するトラブル
２章 基地局設置をめぐる病的光景
３章 住民たちの健康に異変が
４章 通信・電話会社による政界工作
５章 「総務省マネー」と基地局問題
６章 萎縮するメディア
７章 ユビキタス社会の病理
本書は携帯電話の基地局に関連した問題を扱ったものである。携帯電話の基地局（アンテナ）からは、マイクロ波と呼ばれる高周波の電磁波が放出されている。マイクロ波の危険性はかねてから指摘されてきたが、最近、基地局周辺での健康被害が問題になって、宮崎県の延岡市では、集団訴訟まで起きている。
イスラエルで行われた疫学調査では、基地局周辺に住む住民が癌になる確率は、それいがいの場所に比べて４倍も高いという結果もでた。
しかも、基地局は街のいたるところにあり、何の規制もなく実質的に野放し状態になっている。その背景に、エコノミック・アニマルと化した電話会社と政界の癒着があるようだ。さらに研究者と産業界の親密な関係もある。
携帯電話は日本のビッグビジネスである。が、その裏側で想像もできないほど恐ろしいことが進行している。（全文公開）
写真で見る「押し紙」の実態。これが画像で確認できる事実である。
最近、よく受ける質問のひとつに、新聞発行本社の弁護士たちは、なにを根拠にして堂々と「押し紙」は一切ないと主張しているのかというものがある。
今や「押し紙」の写真は、新聞販売黒書をはじめとして、さまざまなウエブサイトで見ることができる。たとえば右の写真は、毎日新聞販売店で撮影された「押し紙」の写真である。この写真を見るかぎり、「押し紙」の存在は否定しようがない。ところが新聞社は、真面目な顔で「押し紙」は一切していないと宣言しているのだ。
真実の報道が命であるはずの新聞人たちが、真顔で「押し紙」を否定しているのだ。しかし、画像はウソとつかない。誤魔化しがきかない。
社会の公器である新聞社が、胸を張って「押し紙」は存在しないと宣言すれば、一般の人はいうまでもなく、裁判官までも、「まさか新聞社がウソをつくはずがない」と考えてしまう。よほど頭が切れる人は別として、大半は簡単に騙される傾向がある。
さらに写真だけではなくて内部資料からも、「押し紙」の存在は明らかになっている。毎日新聞の豊中販売所と蛍池販売所では、搬入される新聞の７割が「押し紙」になっていた。そのことは内部資料でも明らかになっている。それにもかかわらず、毎日は「押し紙」を否定している。
参考までに具体的な「押し紙」の数字を示しておこう。２００７年６月の例である。
蛍ヶ池販売所：２３２０部（搬入部数） １６２５部（押し紙）
豊中販売所 ：１７８０部（搬入部数） １３２７部（押し紙）
だれが検証しても、「押し紙」は否定しようがない。ところが不思議なことに、新聞社の弁護士らは、それでもなお「押し紙」は存在しないと、真面目な顔で主張しているのだ。
◇詐欺の「もとじめ」は販売店という逆立ちした論理
新聞社側の主張は、「新聞は余っていても、自分たち新聞社が押し売りした新聞ではないから、『押し紙』ではない」というものである。押し売りの証拠がなければ、新聞を強制的に買い取らせたことにはならないという論理である。
チラシの受注枚数は、原則として新聞の搬入部数に比例する。そのために、販売店は「押し紙」を引き受けることによって、チラシ収入を増やすことができる。だから販売店が自主的に「押し紙」を引き受けるというのが、新聞社の主張である。
つまり新聞社の弁護士たちは、販売店の経営者が「チラシの折込詐欺」をやっていると公の場で発言しているに等しい。それゆえに販売店に新聞が過剰に余っていても、これらの新聞は「押し紙」ではないと主張しているのだ。
◇「押し紙」から新聞社が得る２つのメリット
このような考えのどこが誤りなのかは後述するが、その前に「押し紙」によって新聞社がどのようなメリットを得ているのかを明記しておこう。結論を先に言えば、新聞社が「押し紙」から得るメリットは２点ある。
１、販売収入の増加：「押し紙」についても、新聞の卸代金徴収の対象になるので、「押し紙」が増えれば増えるほど、新聞社の販売収入は増える。
２、「押し紙」はＡＢＣ部数にカウントされるので、「押し紙」をすれば紙面広告の価格を高く設定できる。
これらの２つの理由により、新聞社は「押し紙」政策を廃止することができない。
「押し紙」問題が１９７０年代に浮上してから、すでに３０年を超えるが、新聞社が未だに「押し紙」問題にメスを入れられないゆえんである。「押し紙」を廃止すれば、現在の経営規模と収入（販売収入、広告収入）のアンバランスが生じて、経営が破綻しかねない。そこで「押し紙」政策を定着させ、販売店から「押し紙」裁判を起こされると、開き直って、販売店主らを「折込詐欺」の実行者としてバッシングするのだ。
◇毎日の内部資料の公開？
次に示す資料は、「朝刊 発証数の推移」と題する毎日新聞の内部資料である。毎日は、この資料の存在を否定しているが、過去にマイニュースジャパン、ＦＬＡＳＨ、滋賀民報、新聞販売黒書などで紹介されている。
http://www.geocities.jp/shinbunhanbai/kokusyo100409.html
発証数というのは、販売店が読者に発行する領収書の数である。それによると、２００２年１０月の段階で、
発証数：約２５１万枚
枚である。これに対して販売店が扱っている部数は、
店扱い部数：３９５万部
部である。
改めていうまでもなく、両者の差異１４４万部が「押し紙」ということになる。「押し紙」率にすると３６％。「朝刊 発証数の推移」は毎日の内部資料であるから、毎日新聞社は、何部の新聞が過剰になっていたかを把握していたはずだ。つまり、この資料を見る限りでは、販売店で過剰になっている「押し紙」を把握していたことになる。
それにもかかわらずなぜ毎日は、適正な部数に改めなかったのだろう。推測になるが、それはまず第１に販売収入の減収を避ける必要があったからではないか。第２にＡＢＣ部数を維持することで、紙面広告の媒体価値を維持する必要があったからではないか。
「押し紙」政策を中止しないそれなりの理由が存在するのだ。「押し紙」企業を擁護することは、弁護士の自由である。が、同時に人間性を問われることになるだろう。
参考までに、広告主のリストを公開しておこう。
３月１日付けの「日経メディア」に民主党の内藤正光議員に関連した次のような記事が掲載されている。
総務省と電波産業会の共催による「電波の有効利用に関する国際シンポジウム～ホワイトスペースの活用など新たな電波の有効利用に向けて～」が、2010年3月1日に明治記念館（東京港区）で開催された。基調講演を行った内藤正光・総務副大臣は、「ホワイトスペース特区（仮称）」を2010年7月以降に創設すると提唱した。
ホワイトスペースについては、内藤正光・総務副大臣が主催する形で、「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」が2009年11月25日に発足し、検討を進めている。今日のシンポジウムは、ホワイトスペースの活用など新たな電波利用に関する海外の動向を把握するため、海外の政府機関及び事業者を日本に招へいし、検討チームの構成員と幅広い意見交換を行う場として設定された。（略）
内藤副大臣は今日の講演の中で、次のようなスケジュールを示した。まず、検討チームの検討を経て2010年7月にホワイトスペース活用など新たな電波活用の有効利用の実現方策を策定する。そのあと、ホワイトスペース特区（仮称）を創設し、研究開発や実証実験などを実施し、制度化に向けたさらなる具体的な検討を進める。2011年7月の地上アナログ放送の停波のあと、順次地域などのニーズに合わせた展開を促進するというものである。
通信事業者のために内藤正光議員が尽力している事実が読みとれる。
◇ＮＴＴ労組から献金
ホワイトスペースの設置に向けて動いている内藤議員の政治献金を検証してみよう。２００９年公開の政治資金収支報告書（２００８年）によると、内藤議員はＮＴＴ労組の政治団体「アピール２１」から、政治献金を受けている。（１０００／１４００文字）
毎日新聞・関町販売所の「押し紙」裁判の第２回口頭弁論が、９月１５日に東京地裁６１５号法廷で開かれる。詳細は次の通りである。
日時：９月１５日 １０時
場所：東京地裁 ６１５号法廷
毎日新聞は「押し紙」は一切存在しないと主張している。しかし、少なくとも過剰になり、配達されていない新聞は
、販売店によっては、全体の７割を超えるケースも報告されている。
こうした状況の下で、毎日の阿部博道弁護士は「押し紙」は存在しないと主張している。と、すればこの７割の残紙は一体何か？。ＡＢＣ部数をかさあげして、紙面広告の営業を有利に展開するための政策ではないか？
真実を報道する新聞社の名誉にかけても、真相を明らかにすべきだろう。
（写真は、毎日新聞販売店の「押し紙」。新聞包装されているのは、水増しされたチラシ） 。
ＵＱコミュニケーションズによる基地局設置で迷惑を被っている大阪府寝屋川市のＡさんの手記の第３部である。（前出の手記）
■オウムのように繰り返し、「総務省の基準を守っているので・・・」
この間のやりとりの中で思ったことがいくつかある。
ＵＱのホームページには「ＵＱコミュニケーションズは、サービスエリアの拡充を図るために基地局の建設を進めております。○月の拡充実績をご案内いたします。」と基地局増設を鼓舞している。
対応した社員の何人かに「健康被害や健康不安に苦しみながら生活している住人がいること、そういう住人に目を向け、そういう人間に心を寄せて考えたことがありますか。」と問うた時に、しばらく考えてはいたが、「電磁波は問題ないと思います。」「国の定めた基準の範囲内でやっている。」と、的を得ない答えしか返ってこない。
一人の人間としての生き方を問うたつもりだが、そんなことは考えても仕方ないことと思っているのか、そういうことを考える力がないのかどちらかだろう。
話をするたびに必ず社員の口から出てくる言葉は、「防護指針の範囲内で」「総務省の基準を守っているので」「国の決まりを守っているので」と、金科玉条の決まり文句が出てくる。日本の基準が諸外国と比較して如何に緩い（甘い）ものであるかを話しても、ここは日本なので外国と比較しても意味がないような対応をする社員がいた。
「諸外国の基準を知っていますか」と聞いても、「知らない。」「勉強不足です。」と、実際に諸外国の基準を見て比較したこともないようだった。同じ社員がどこの国の基準と比較したのかは分からないが、日本の基準は外国と「遜色ない。」とまで言い切った。（1200/3100文字）
『週刊新潮』に掲載した記事をめぐり、読売から名誉棄損で提訴されている関係で、読売側の裁判資料が次々と手に入る。裁判の終盤になって、読売は大量の書面を提出してきた。
その中に東京大学名誉教授の竹内啓氏の陳述書がある。
実は竹内名誉教授は、読売が問題にした記事の中で、次のようなコメントを寄せた人物である。滋賀クロスメディアが実施した購読紙調査の信頼度についてのコメントである。
その手法は、統計調査として非常にまともだと思います。電話、戸別訪問、そしてポストの確認と、かなり綿密な調査ができている。購読判明件数も１４万件と多いですし、購読不明の件数が多い点は懸念材料ではありますが、信頼性は非常に高いと思います。
つまり滋賀クロスメディアの調査結果を高く評価していたのだ。
ところが今回提出された陳述書では、「読売新聞グループ本社法務部から連絡を受け」、新潮側が裁判所に提出した資料などに目を通した結果、「『滋賀クロスメディア』による調査の信頼性に重大な疑問を抱かざるを得ないとの結論に達した。」と、見解を翻している。
なぜ、読売の法務室から竹内教授に連絡があったのかはよく分からない。この陳述書は読売が竹内教授に依頼したものなのか、それとも竹内教授がみずから志願して作成したのかも分からない。読売が竹内教授を取材したのであれば、それについての記事を自社で作成して公表するのが筋道だ。
そういえば、２００８年２月に、読売が江崎法務室長がわたしを著作権法違反で提訴したことを、社会新報が報じた時も、法務室の人物が社会新報にコンタクト（内容証明等）を取っている。
竹内名誉教授がどのような意見を表明しようが、それは自由である。また、見解を１８０度変更してもかまわない。
しかし、自分の発言が社会に及ぼした責任については、どのように考えているのだろうか。この点を明確にしなければ、元々、コメント自体が主観的で無責任なものだったということになり、研究者としての資質や姿勢が問われることになる。
見解を変更したのであれば、なんらかのメディアでそれを公表すべきではないだろうか。それが研究者としての良識だろう。陳述書に書くだけでは不十分だ。裁判の関係者以外には伝わらない。（全文公開）
ラテンアメリカに関心を寄せてきた者にとって、「９・１１」といえば、１９７３年に起こったチリの軍事クーデターを思い浮かべる。今年で３７年の歳月が流れた。チリの軍事クーデターは、わたしが最初に関心を持った国際事件ということもあって、常にラテンアメリカを見るときの指標にしてきた。
◇ＵＰ成立からクーデターまで
１９７０年に社会党、共産党、キリスト教民主党が推すサルバドル・アジェンデ（写真：左の人物。右はパブロ・ネルーダ）が大統領に当選して、ＵＰ（Unidad Popular人民連合）が成立した。これは世界史の中で初めて選挙により成立した社会主義政権である。当時、チリは南米の中ではもっとも議会制民主主義が進んだ国だった。
アジェンデは政権に就くと、ただちに外国資本の鉱山などを国有化するなど、民族自決の政策を推し進めていく。これに反発した富裕層は、「資本家スト」などを決行する。富裕層の夫人らは、フライパンやナベを叩きながら、「パンをよこせ！」と叫んでデモ行進を繰り広げたのである。
７３年の総選挙で人民連合が躍進すると、合法的な手段ではアジェンデ政権を倒せないことが明白
になる。同時にアジェンデ政権に対する右翼の挑発行為がエスカレートする。６月には大統領官邸が襲撃された。８月にはアジェンデに忠実な軍の将軍が暗殺される。そして９月１１日に、軍部と警察によるクーデターが起きたのだ。
クーデターで政権についたのは、アウグスト・ピノチェト将軍だった。クーデターの背後に米国のニクソン政権とＣＩＡが関与していたことは、現在では歴史の事実として認定されている。
クーデターに伴う死者や行方不明者は３０００人を超えた。この中には、チリの著名な歌手・ビクトル・ハラも含まれている。
また、１９７０年のノーベル文学賞の受賞者、詩人のパブロ・ネルーダも犠牲者の１人である。ネルーダはクーデターの衝撃で持病の白血病が悪化し、血ぬられていく祖国を見ながら、２週間後に失意のうちに亡くなった。
ネルーダは共産党の大統領候補だったが、辞退してアジェンデの支援に回った経緯があった。
軍部は最初、アジェンデに対して海外への亡命を勧めた。アジェンデはこれを拒否。大統領官邸から大半の職員を退却させた後、ラジオ放送で最後の演説を行ったのである。
◇アジェンデ最後の演説
アジェンデの最後の演説は、ＹｏｕＴｕｂｅにも収録されている。（アジェンデ最後の演説・日本語の字幕付き）
人民は破壊され、蜂の巣にされたままであってはなりません。屈服したままであってはなりません。
わが祖国の労働者たちよ！
私はチリとその運命を信じています。
私に続く者たちが、裏切りが支配するこの灰色の苦い時代を乗り越えていくでしょう。
遅かれ早かれ、よりよい社会を築くために、人々が自由に歩くポプラ並木が再び開かれるでしょう。
チリ万歳！ 人民万歳！ 労働者万歳！
私が犠牲になることは無駄ではないと確信しています。
少なくとも、裏切り・臆病・背信を断罪する道徳的な裁定となると、私は確信しています。
◇チリからニカラグアへ
言論弾圧によって、言論や表現の自由を封じ込めることは可能か？
これはチリのクーデターを通じて、わたしがよく考える例題である。
ピノチェトによる軍事政権の下で、言論や表現の自由が徹底的に弾圧されたことは言うまでもない。
たとえば、当時、チリには「新しい歌の運動」と呼ばれる潮流があった。これは殺されたビクトル・ハラらが中心になっていた運動で、チリの伝統的な音楽と社会性の強いメッセージを特徴とする。
「新しい歌の運動」の代表的なグループには、来日したこともあるキラパジュンやインティ＝イジマニがある。クーデターが起きたとき、彼らはたまたま海外公演でチリを離れていて難を逃れた。しかし、祖国へ戻れなくなり、亡命を余儀なくされた。
チリ国内では、「新しい歌の運動」も弾圧された。ケーナなどの楽器も禁止されたと聞いている。軍事政権の下で、人々はかもくになり、力による言論封殺が成功したかのような印象があった。
クーデターから１２年。わたしは意外なところで、アジェンデの影響の大きさを知ることになる。１９８５年の夏、わたしは新生ニカラグアの首都、マナグアにいた。中米紛争についての本を書こう思って、自費で取材を続けていた。
ニカラグアは１９７９年の革命でＦＳＬＮ（Frente Sandinista de Liberación Naciona、サンディニスタ民族解放戦線）が政権の座にあった。革命前のニカラグアは、「ソモサ王朝」と呼ばれるラテンアメリカでも極悪の独裁国家だった。ソモサ一家は、ニカラグアの産業も政治も軍部も掌握していた。
ソモサ王朝の崩壊で勢力を失った米国は、ニカラグア中の航空写真を撮り、ホンジュラスを基地の国に変え、傭兵部隊を組織してＦＳＬＮの攻撃に乗り出す。こうして１９８０年代の本格的な内戦に突入したのである。
あるとき強い日差しを避けるために、わたしは首都マナグアの大衆市場に立ち寄った。市場の中は、野菜や果実で一杯だった。人々の熱気に包まれていた。
市場の中を歩いていると、わたしの耳に聞き覚えのある音楽が耳にはいった。その音楽は、野菜の群れの中に無造作に置かれたカセット・プレーヤーからもれていた。
チリの軍事政権が封殺したはずのチリのインティ＝イジマニのものだった。アジェンデ政権の時代に生まれた歌が、ソモサが逃げていった新生ニカラグアで息を吹き返していたのだ。
この時、わたしは真実の声や言論を封殺することが、まったくの無意味であることを瞬時に感じ取ったのである。
ニカラグア革命をやり遂げたFSLNの名前は、民族主義者アウグスト・サンディーノの名前に由来している。サンディーノは、第２次世界大戦前の１９２７年に、米国海兵隊がニカラグアを占領したとき、ゲリラの小部隊を結成。執拗なゲリラ戦を展開して、海兵隊を撤退させた。しかし、ソモサ邸で開かれたパーティーに呼び出され、その帰りにソモサに暗殺された。
その後、ソモサはクーデターで政権を掌握し、親子３代に渡るソモサ王朝を打ち立てる。一方、サンディーノ主義者たちは、１９６３年代に解放戦線を再建した。再建の中心メンバーだったカルロス・フォンセカは、自分の家族をキューバにあずけてニカラグアへ戻った。
こうしたラテンアメリカの先人たちの戦いを、博学なアジェンデが知らなかったはずがない。チリのクーデターの日、亡命を断って戦ったのは、自分も先人の例にならったからだ。そのアジェンデに励まされて、７９年の革命にニカラグアの人々が立ちあがったことは論をまたない。
アジェンデ大統領の死から３７年。２０１０年の段階で、ラテンアメリカ諸国の大半はすでに軍事政権から脱却し、新自由主義からも決別しようとしている。前世紀まであれほど頻繁に繰り返された米軍による軍事介入は、もうできなくなっている。
これが歴史の進歩に違いない。（全文公開）
毎日新聞・関町販売所の元店主・石橋護さんが提起した「押し紙」裁判の第２回口頭弁論が９月１５日に開かれる。詳細は次の通りである。
日時：９月１５日 １０時
場所：東京地裁 ６１５号法廷
１５日の期日に先立つ１０日（金）、東京一ツ橋の毎日新聞社前で、午前１１時半から支援集会が開かれた。これは東京地評争議支援統一行動に組み込まれた集会で、社前には各労働組合ののぼりが林立した。
千代田区労協の街宣車も出動した。
組合が連携して「押し紙」裁判の原告を支援するのは、過去にも例がない。会場で配布されたチラシの見出しには、
「新聞の偽装部数が 深刻な社会問題に」
と、書かれている。
石橋さんは、みずからマイクを握り、
「怒りというものは時間が過ぎれば和らいでいくものですが、わたしの場合は逆に強くなっていきます」
と、述べた。（900/2000文字、◇新聞労連ではなく、全印総連が支援、◇関町販売所の「押し紙」）
広告主として新聞にチラシを出していたクリニックを営む医師が、今年７月、（株）アルファ・トレンドという広告代理店に訴えられた。チラシ３５万枚分の手数料として１９２万円が未払いになっているから払え、というものだった。医師はこの代理店に対し、どの地域に何枚のチラシを割り当てたかを示すデータを過去にさかのぼって出すよう求めたが、代理店が応じなかったため、チラシ代金の支払いをペンディングしていたのだ。 新聞社および代理店側が実売部数を隠している限り、チラシ料金の過大請求の疑いは晴れず、広告主による代金支払い拒否は続出するはずだ。（続きはマイニュースジャパン）
手記の続き②
■ＵＱ社員がやってきたが・・・
８月５日（木）確か７：００頃、今度は島田（仮名）という人物から電話が入る。原田氏から全て聞いていると言う。社内的に検討した結果、自宅しか測定できない、これは社内規定だと言う。
どうしてポイントごとの測定値を開示できないのかというやりとりを繰り返したが結局、社内規定でそれはできないの一点張り。１００歩、いや１０００歩譲ったとして、自宅の測定に関しては、測定した数値を記録し、ＵＱの会社名を入れ、会社の印鑑を押して証明してくださいと要望し、分かりましたということで話は終わった。
測定するものと島田氏の２名ないし３名で１２日１０時に自宅に来ることになった。「そんなにたくさん来てもらわなくていいです。」と断ったが。この時に私の住所を伝える。
大阪府寝屋川市から基地局設置をめぐる通信会社とのトラブルを綴った手記が、「黒書」に届いた。(写真は長野県伊那市に出現した奇形のタンポポ。『告発・電磁波公害』［松本建造著・緑風出版］より。）
■知らないうちに基地局が立っていた
わたしとＵＱとのこの間のやりとりを簡単に記してみたい。
今年の４月に入ってから直ぐだったと記憶している。我が家から直線距離で約１００～１１０メートルくらいだろうか。賃貸マンションの屋上に突然基地局が設置された。携帯電話の基地局から発せられる電磁波による健康被害についてはいくつか話を聞いてはいたが、まさか目の前に設置されるなど思ってもみなかった。
４月後半から５月にかけて、自分の使用している携帯電話が通話の途中にいきなりプツと切れて通話できなくなることが起こり始めた。普段はめったに携帯電話など使うことはないのだが、使用途中に通話ができなくなることが度々起こり始めたのだ。バッテリーが弱っていることは考えられなかった。何故ならこの３月に交換したばかりだからだ。
■ラジオに雑音が
そうこうしていると、数年前からラジオの英会話をやっている妻が、「なんかこのごろ変やわ。ラジオの雑音が入るようになったわ。」と、言い始めたのだ。「これ、ひょっとして、そこに建てられた携帯基地局の影響違う。」「電磁波の影響やで。」という話を夫婦でするようになった。
５月の中頃だろうか。基地局のアンテナのすぐ横で人影が動いているのを目にしたのは。強力な電磁波が発せられっているのに、無防備にもそのままの格好でアンテナを動かしている姿が見えた。電波の飛ぶ方向を点検していたのか、３６０度全ての方向をカバーできるようにアンテナの向きを調整していたのか定かではないが、いずれにしても防護服など身につけずに作業をしていたのだ。
欧州では作業員は防護服を身につけて作業するのが当然だが、ＵＱの工事を行う人はそんなことは必要ないと思っているのだろうか。後で何度も出てくる「総務省の基準」以内だから全く大丈夫だと思って工事をしているのだろうか。この姿ひとつをとってみても人々の健康被害や安全という視点などこれっぽっちも考えていないことをうかがい知ることができる。
６月２７日（日）の夕方に基地局が設置されたマンションの所有者（オーナー）に話をしに行った。どこの通信・電話会社の基地局なのかを確認した。それから基地局から発せられる電磁波による健康被害について、自治会評議委員会で問題提起することを伝えた。沖縄県那覇市の内科医・新城哲治医師の家族に起こった身体の「異変」についての記事と電波防護指針の基準を記した紙も準備した。
同日、６時３０分からの自治会評議委員会が行われ、議案のその他のところで、少し時間をとってもらって、オーナーに手渡した同じ資料をもとに、わたしから電磁波による健康被害について問題提起をさせてもらった。
■被害が出るまで待つ？？
委員の反応は、「具体的な被害が出ていない中で、「撤去を」と言うのは難しい。行政にも安全かどうかの確認をしてもらうように一度会長からも話をしてみたい。」ということで終わった。決して無関心ではなく、高圧線や携帯電話の電磁波について今まで何回か話を聞いたことがあるという委員もいた。
オーナーから聞いた通信会社は、基地局の設置を請け負う会社で、大阪市中央区にある（株）Ｅ・Ｃ・Ｒであった。
７月２７日（火）（株）Ｅ・Ｃ・Ｒに電話をすると、「うちは、元請けから言われて設置しているだけなので詳しいことは分かりません。後で連絡してもらいます。」ということで電話を切った。
７月３０日（金）４時５５分頃、ＵＱコミュニケーションズの小久保（仮名）という人物から電話がかかってきた。初めは「ラジオの入りがおかしい」という電波障害についての苦情だと担当者は思っていたようだ。私からは、以下のような内容の話をし、要望をした。
日本の防護指針は非常に甘いものだから健康被害が出てからでは遅い。現に健康被害が出ている所もある中で、安全とは言えない基地局を直ぐに撤去してほしい。電波の密度を地図の上でシュミレーションして示してほしい。今後、会社が予定している基地局の場所を公開してほしい。答えとしてかえってくる内容は、総務省の基準を守っているので安全です。この繰り返しである。
■アンテナから約２６００メガヘルツの電波
住民への説明は行ったのかという問いには、管理会社（マンションの管理会社）には説明をしましたと言う。アンテナからは２５９５～２６２５メガヘルツの電波が出されていること、苦情などの受付はフリーコール０１２０－９２９－８１８に連絡してほしいということで電話を切った。
８月２日（月）５：１０～６：４５ ＵＱの原田（仮名）という人物から電話がかかってきた。
電磁波の健康被害が言われている中で、基地局をとにかく撤去してほしいと要望をした。先日要望したことに対しての返答は、オーナーの了承を得て、日本国内の防護指針の範囲内で基地局を設置しているので問題ないと考えている。違反・違法でないので撤去という対応はできない。（3000/5000文字）
エルサルバドル内戦中（１９８０～９２年）のジャーナリズム活動。ラジオ・ベンセレーモス局が展開した報道活動は、日本のジャーナリズムとは、かなり大きな温度差がある。空爆を避けるために、放送の機材を移動させながら報道を続けた。
総務省に携帯電話の基地局に関する情報が完全非公開になっている理由を問い合わせてみた。すると「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」の中にある次の条文が、法的な根拠になっていることが分かった。
第５条には、情報の不開示が認められる例外事項が記されている。
【２】 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの（下の「イ」）。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
【イ】 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。
まず、注目してほしいのは、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」については、情報公開が義務付けられている事実である。ところが実際は、基地局に関する情報は公開されていない。（750/2500文字、◇広がる健康被害、◇不動産のリスクも）
９月の対読売裁判の日程は次のとおりである。
■名誉毀損裁判（原告・読売ＶＳ被告・週刊新潮＋黒薮）
９月７日（火） １１：３０分
東京地裁：５２６号法廷
■言論弾圧裁判（原告・黒薮ＶＳ被告・読売３社）
９月９日（木） １１：３０分
福岡地裁：３０３号法廷
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