９月から毎日新聞の「押し紙」裁判が本格化する。この裁判は東京都練馬区にあった毎日新聞関町販売所の元店主・石橋守さんが、「押し紙」で被った約２０００万円の損害賠償を求めて起こしたものである。

　これに対して毎日は、８月１９日に「反訴」した。毎日が石橋さんに請求している額は約７５０万円。内訳は、新聞（「押し紙」）の未払い代金や、店舗の使用料などの未払い分の総計から、保証金などを相殺した額である。

　つまり店舗に余っていた新聞は、「押し紙」ではないので、これらの新聞についても残金を払えと裁判所へ訴えたのだ。

　この訴訟の毎日側の代理人を務めているのは、阿部博道弁護士である。

　「押し紙」裁判を取材するたびに、わたしは事実とは何かを考え込んでしまう。新聞社側はさまざまな理屈を持ち出してきて、販売店に過剰になっている新聞は、押し売りした新聞ではなくて、販売店が希望して買い取ったものだと主張する。

　そしてこれまでのところ、裁判所もこうした主張を認めてきた。

◇弁護してはいけない事がある
　なぜ、このような誤りがまかり通ってしまうのだろうか。理由は簡単で、事実を直視していないからではないか。

　たとえば、この記事に添付してある写真に注意してほしい。これは毎日新聞の販売店で撮影した「押し紙」の光景だ。店舗の中に積み上げられているわけだから、毎日の担当員が店を訪問すれば、新聞が過剰になっていることが、一目瞭然で分かる。つまり「押し紙」があることを知らなかったとはいえないはずだ。しかも、現実に「押し紙」率が７割（蛍ヶ池のケースなど）にもなる異常な実態があるのだ。

  一歩譲って、過剰になった新聞が押し売りしたものではないとしても、多量の新聞が余っている異常実態を知らなかったとはいえないだろう。と、すれば対策を打たなかったのはなぜか。横浜の三ツ沢販売所の「押し紙」事件から数えると、約３０年も過剰になった新聞を放置したのはなぜか？「押し紙」が新聞社にとって、ＡＢＣ部数のかさ上げなど、大きなメリットになるからではないか。

  新聞社の「押し紙」政策を擁護している弁護士は、自分がやっている「支援」が、新聞販売店をいかに苦しめているのかを認識すべきだろう。弁護していい事と、してはいけない事があるはずだ。「押し紙」問題は、顧問弁護士が新聞社に厳重に注意しなければならない事柄ではないかと、わたしは思う。（1400/1800文字、◇朝比奈社長は社会部出身）

　最近、携帯基地局の関する記事を掲載する機会が増えているせいか、全国からなかり基地局問題の情報が集まるようになった。仙台市の上野山地区で癌が多発しているニュースを掲載した後、別の地域からも同じような情報が寄せられている。是非、取材に来てほしいと。

　裏付けを取っていないので、実名の公表はさけるが、地域の寄り合いなどが開かれると「次は誰の番か？」という話になるそうだ。想像する以上に、恐ろしいことが水面下で広がっているのかも知れない。

　このところ少し電磁波問題の取材がとぎれているが、９月の半ばから、取材を再開したい。本格的に基地局と癌の関係を、ジャーナリズムの視点から検証する必要がある。癌と基地局の因果関係を解明すのは研究者の仕事だが、ジャーナリズムは事実を正確に拾えば十分だ。

　基地局と健康被害に関する情報は、電話０３－３９７６－６０１２まで、お願いします。また、メールは：xxmwg240@ybb,ne,jpまで。

　さて、本日の「.北鎌倉・鎌倉の携帯基地局乱立による複合電磁波汚染の改善を目指すブログ」に、「総務省ご乱心：さらに税金で無線基地局を全国に「光の道」構想、8月31日まで意見募集」と題する記事が掲載されている。

   http://ameblo.jp/kitakamakurakeitaing/theme-10006484321.html

　国と通信・電話会社は一心同体である。（900/1500文字）

　日本国民救援会は、８月２日の第５５回全国大会で、平山訴訟の公平は判決を求める決議を採択した。全文は、次の通りである。

  この裁判では、真村訴訟と同様に読売側の代理人を、もうひとつの大きな人権擁護団体・自由人権協会の代表理事・喜田村洋一弁護士が務める構図になっている。喜田村弁護士は、一貫して読売に「押し紙」は一切存在しないと公言している。裁判所の判断が注目される。

平山春雄氏の新聞販売店地位確認をもとめる公正判決要請決議

　平山春雄さんが経営する、福岡県の読売新聞久留米文化センター前店では、近時の急速な読者の新聞離れや、増紙目標の未達成などで、07年頃には読者に配達されないいわゆる「押し紙」の数が、仕入れの約50%近くにも達し経営を圧迫していました。

　そのため平山さんは、07年11月に勇気を振り絞って弁護士を通じて読売新聞社に対し「押し紙」の返上を申し出ました。その当時のことを平山さんは、「新聞販売店を始めてから27年目にしてやっと本来の新聞販売店の経営ができるようになり、心が晴れる思いがしました。」と述べています。

　しかし、読売新聞社は平山さんに対して、翌年の08年3月1日には、一方的に契約の破棄を通告し、新聞の供給を停止して強制廃業に追い込みました。契約破棄の理由は、平山さんが実配数の数を実際より多く見せかけていたことが、虚偽報告にあたるというものでした。

　新聞社は、実際の読者の数ではなく、いわゆる押し紙を含んだ販売店への卸部数を読者の数であるかのようにして外部に公表し、部数の大きさを競っています。このような新聞社の販売政策は、紙面広告料や折込広告料の不正取得、紙資源の無駄遣い等の問題を発生させており、新聞社にあるまじきビジネスモデルであるとして、古くから国会で問題にされ、有識者からの批判が寄せられてきました。

　しかし、ごく１部の新聞社を除き、ほとんどの新聞社は、現在でもそのような批判に耳を傾ける姿勢が見られません。

　特に、読売新聞社は、1000万部の読者を抱える世界最大の新聞社であることを誇りにしており、その結果、読売新聞の販売店は読者の数がいかに減少しようとも、読者の減少を正直に報告出来ない状態におかれています。このような読売新聞販売店の置かれている苦しい立場について、平山さんと同じように読売新聞販売店の地位確認の裁判を闘った真村久三さんの福岡高裁判決において、販売店の読者の数に関する「虚偽報告」は、部数至上主義や利益第一主義の経営体質にも原因があるとして、読売新聞社を厳しく批判しました。

　平山さんの強制廃業は、実態とかけ離れた１０００万部を保持し続ける読売新聞社が、全国の販売店へのいわば見せしめとして強行した決して許されない行為です。

　平山さんと同様に、押し紙の返上が出来ないため経営に苦しんでいる販売店が、全国では数多く存在していると思われます。

　私たちは、貴裁判所が、公正な審理のうえ平山春雄さんの販売店の地位を認める判決を言い渡し、押し紙問題の解決と販売店の権利保護に尽力されるよう強く希望します。

　以上、決議する。

2010年8月2日
日本国民救援会第55回全国大会

福岡地方裁判所第１民事部
裁判長　田中　哲郎　殿（全文公開）

　『琉球新報』（７月３１日）にユビキタス社会関連の次のような記事が掲載された。

　行政、団体、地元企業、大学などで組織する読谷村ユビキタス村づくり協議会（会長・小平武村観光協会会長）は、８月１日から、村内６０カ所に設置した電波装置から村内のさまざまな情報を末端に発信する読谷ユビキタスガイドシステムを稼働させる。(略）

　末端のレンタル料は５００円。観光客などに情報提供を行うという。

　ユビキタス社会とは、ウィキペディアによると、

　いつでも、どこでも、何でも、誰でも」がコンピューターネットワークを初めとしたネットワークにつながることにより、様々なサービスが提供され、人々の生活をより豊かにする社会である。「いつでも、どこでも」とはパソコンによってネットワークにつながるだけでなく、携帯情報端末をはじめ屋外や電車・自動車等、あらゆる時間・場所でネットワークにつながる事であり、「何でも、誰でも」とはパソコン同士だけでなく家電等のあらゆる物を含めて、物と物、人と物、人と人がつながることである。

　観光案内におけ無線の利用は、ユビキタス社会のほんの一面であって、その本質的な部分は、「いつでも、どこでも」「何でも、誰でも」繋がることである。

　これが国策だというから、随分、日本の政治家のレベルも落ちたものだ。「いつでも、どこでも」「何でも、誰でも」無線でつながる状態は教育的な観点から、批判の対象になってきたはずだ。少年犯罪の元凶との見方もある。

  生の人間関係が希薄になった結果、さまざまな問題がでてきたことは紛れもない事実である。どのようにして生きた人間関係を育てるのかは、教育現場では重要な課題になっているはずだ。

  第一、「いつでも、どこでも」「何でも、誰でも」無線でつなることを望む人がはたして何人いるのだろうか。気持ちが悪いと感じる層の方がはるかに多いのではないか。が、不思議なことにそれが国策になっているのだ。

　ちなみに国策というものは、政治家の意思だけで作るものではない。それよりも企業からの政治献金で作られることが多いようだ。事実、ＮＴＴ労組の政治団体「アピール２１」は民主党に政治献金を行っている。

　ところが日本では、国策は政府が作っているかのようなイメージが広がっている。報道の仕方に問題があるからだ。（1500/2000文字、◇新聞の無責任さとは？）

　１０月から１１月にかけて、新聞関係の３件の重要な裁判がやまばを迎える。平山裁判、真村裁判、それに週刊新潮（＋黒薮）ＶＳ読売の裁判である。いずれも証人調べが予定されているのだ。

　平山裁判というのは、２００８年３月１日にＹＣ久留米文化センター前の平山春男店主を読売が一方的に解任した事件を裁く地位保全裁判である。解任される３カ月前に平山さんは、「押し紙」を断っていた。配達している新聞が約１０００部しかないのに、毎朝、約２０００部が搬入されていたのだ。

  搬入される新聞の約半分は「押し紙」だった。

　真村裁判というのは、読売から配達地区の一部を返上するように求められたＹＣ広川の真村久三店主が申し出を断ったところ、販売店の改廃を迫られた事件を裁く地位保全裁判だ。結果は、地裁、高裁、最高裁とも真村さんの勝訴だった。

　しかし、読売は判決が確定した約半年後の２００８年７月に、真村さんの店を一方的に廃業に追い込んだ。裁判では、読売による強制改廃の是非と同時に、真村さんが被った損害の賠償も争点になっている。

　週刊新潮（＋黒薮）ＶＳ読売裁判は、週刊新潮に掲載されたわたしの署名記事を巡って、名誉毀損の是非が争われているものだ。わたしが読売の「押し紙」率を３０～４０％と推定したことに対して、読売はこれを全的に否定。名誉を棄損されたとして裁判を起こしたのである。

  これら３件の裁判で読売の代理人を務めているのは、自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士である。喜田村氏は、薬害エイズ裁判の安部英被告を無罪にした立役者でもある。ロス疑惑の三浦和義氏も「無罪」にした。

　そして今、読売に「押し紙」は存在しないと熱心に主張している。

　それだけに多くの販売店主や読者が好奇心を刺激され、新聞販売に関するこれら３件の裁判の行方に注目している。喜田村弁護士の主張が正しいか否かは、５年後、１０年後、あるいは１５年後に再検証されることになるだろう。

◇渡邉会長は、「押し紙」についての見解を
　一方、読売の最高責任者は、渡邉恒雄会長である。（1200/1800文字）

　８月８日は、毎日新聞・関町販売所（東京・練馬区）が廃業に追い込まれて１周年である。１年前のこの日、わたしは関町販売所の店舗にいた。

　毎日新聞社の販売局員が店主に対して、公式に廃業を宣言して、帳簿類の引き継ぎ作業を行うことになっていた。販売店が歴史を閉じるのを見届けるために、夕方、店に到着したのだ。わたしの他には、店主の石橋さんを支援している全印総連の人々がいた。

　石橋さんは、家族と一緒に毎日社員が店に到着する前に外出した。恐らく怒りの感情を抑えきれない自分を予告した上での処置だったと思われる。

◇「押し紙」を断れば強制改廃
　そもそも石橋さんが廃業に追い込まれたのは、「押し紙」を断ったことである。関町販売所の場合、搬入される新聞の約４割が「押し紙」だった。石橋さんは、「押し紙」の負担に耐えきれずに、「押し紙」の返上を申し出た。

　すると毎日はあっさりと要求を受け入れた。「押し紙」を中止した。ところが内心では、「店主のぶんざいで！」と怒り狂っていたに違いなかった。実際、関町販売所に対する補助金の大半をカットしてきたのだ。

　もともと販売店の経営は、補助金を得てはじめて成り立つように仕組まれている。事実、補助金をカットされた関町販売所は、経営が急激に悪化した。新聞代金が払えなくなり、債務が累積した。

　それにもかかわらず毎日は、石橋さんに新聞代金の支払いを請求した。内容証明の郵便まで送りつけてきた。よほど金がほしかったのだろう。これが「押し紙」を拒否した店主に対する仕打ちだった。（900/1400文字、◇裁判は秋から本格化）

　ＵＱコミュニケーションズが埼玉県朝霞市岡３丁目に基地局を設置して３カ月が過ぎた。わたしは基地局の撤去に向けて、交渉を希望しているが、担当者の上司・桜井部長とは連絡が取れない。

　ほぼ毎日電話で交渉を申し入れているが、常に不在だ。折り返し電話するようにメッセージを残してもらっているが今のところ連絡がない。

　月に１０００局のペースで基地局を設置しているＵＱの部長であるから、現場に張り付いているのかも知れない。その結果、朝霞市で基地局を「建て逃げ」した状態になっている。

　恐らくわたしが泣き寝入りをすることを待っているのだろう。しかし、それはあり得ない。むなしい希望だ。撤去するまで岡３丁目の基地局は、電磁波問題を告発するための観察地点になる。

　当然、時期を見て地権者の責任も問うことになる。

　「黒書」でＱＵ関連のニュースを流しているせいか、最近、ＵＱに関する情報が集まっている。たとえば大阪府寝屋川市のＡさんは、近くにＵＱの基地ができたために、子供２人を自宅から「避難」させた。（900/1400文字、◇「総務省マネー」の徹底検証）

　長野県伊那市で基地局問題が起きている。電磁波に対して身体がリアクションを起こす体質、いわゆる電磁波過敏症になった４人家族の願いを無惨に断ち切るかたちで、７月の終わりにＮＴＴドコモが新しい基地局の稼働を開始したのである。

  問題に直面しているのは、塩田実さんの一家。パン工房を経営して生計を立ててきた。

  塩田さんが現在の所在地に引っ越してきた背景には、ＮＴＴドコモの事業があった。ＮＴＴドコモが自宅近くに基地局を設置して程なく、塩田さん一家は全員が電磁波に身体が反応するようになった。特に一家の主である塩田実さんの症状が激しかった。

　頭痛や吐き気などに悩まされたという。電磁波過敏症に典型的な症状である。

　そこで携帯電話の「圏外」の生活圏を求めて、現在の所へ移り住んだのである。その後、実さんの体調は改善し、仕事を再開できるまでになった。

　ところがＮＴＴドコモが新しい基地局を設置した。その結果、塩田さん一家の避難地であった「圏外」が消えてしまったのだ。

　塩田さんを支援している「伊那谷の環境と健康を守る会」は、７月２７日、ＮＴＴドコモの山田隆持社長宛に、基地局の撤去を求める要望書を送った。

  以上がわたしが住民運動の関係者から、電話取材で得た伊那市の基地局問題の概要である。

◇生活空間は共有財産
　ＮＴＴドコモは、「圏外」をマイクロ波が飛び交う空間にかえる権限を持っているのだろうか。生活空間は、住民共有の財産である。その共有財産を自社のビジネス上の都合だけで、マイクロ波の海と化す権限はないはずだ。
　
　まして塩田さん一家は、マイクロ波の「汚染地帯」から「圏外」へ避難してきた身の上である。そこに割り込む正当な理由はないはずだ。

◇本当に必要なのか、基地局？
　政治献金に踊らさせて民主党政権と総務省（原口一博大臣）がユビキタス社会を目指すなかで、社会的弱者の権利が踏みにじられている。安易に基地局を設置する前に、「本当に基地局が必要なのか」を慎重に考えてみるべきだろう。

  わざわざトラブルを起こしてまで基地局を設置しなくても、ケーブル式の電話で充分に間に合うのではないだろうか？ケータイ電話でなければならない絶対的な理由はないはずだ。塩田さんの生存権を奪ってまで、基地局を設置する意味はない。

　ＮＴＴドコモのエリートには、新しい基地局から電磁波を放出すれば、塩田さん一家の苦しみが始まることすらも想像できないのろうか。知力って何だ？

【写真は、電話会社の社員が「安全」をPRするために持ち歩いている総務省制作のパンフ。制作費は税金】（全文公開）