- 日経新聞 (1)
- 販売店訴訟 (1)
- テレビ業界 (2)
- 経理・帳簿 (2)
- 裁判・朝日 (2)
- 言論活動の妨害 (2)
- 販売正常化 (2)
- 電子新聞へ (2)
- インターネット (3)
- ケータイ基地局公害（KDDI関連） (3)
- 公取委 (3)
- 巨大部数と世論誘導 (3)
- 新聞の発行部数 (3)
- 新聞セールス・チーム (3)
- 新聞奨学生 (3)
- 書評・出版物の紹介 (3)
- 渡邉恒雄批判 (3)
- エッセイ (4)
- 政治献金 (4)
- 紙面広告 (4)
- 公共広告・折込チラシ (5)
- 新聞業界の政界工作 (5)
- 山陽新聞のチラシ問題 (6)
- 新聞社と警察の関係 (7)
- 新聞紙面の批評 (8)
- ラテンアメリカ (9)
- 裁判・毎日 (11)
- 告知・連絡 (17)
- 新聞社の経営難 (19)
- 「押し紙」の実態 (21)
- 裁判・読売 (21)
- 裁判・黒薮 (24)
- 携帯電話の基地局問題 (51)
新聞離れが歯止めなく進んでいる。都内のある店主さんに話を聞いたところ、「半分は『押し紙』です」とのことだった。
「毎日新聞だけではないですよ、どの店も同じような実態ですよ」
しかも、最近はチラシが激減していて、「押し紙」を相殺できない状況になっているという。
早朝に自宅近くのマンションを回って、新聞が投函されているポストをチェックしてみた。すると購読率がいいマンションでも３割程度である。新聞の購読者が極端に減っているのが実情のようだ。
それにもかかわらず読売は、「押し紙」の存在を全面否定している。「押し紙」裁判の代理人・喜田村弁護士も、法廷で「押し紙」はないと断言している。と、すれば具体的にどの家に新聞を投函しているのだろうか。
日本の人口は、約１億２５００万人である。読売が１０００万部の部数を誇るとすれば、１２・５人に１人が読売新聞を購読していることになる。もちろんこの数字は、赤ん坊から老人までを含む。赤ん坊は新聞を読まないなので、１０００万部という数字は驚異的だ。
◇巨大部数を打ち立てた３要素
日本の新聞社が巨大部数を誇るにいたった背景には、幾つかの要素がある。まず第１に、１９５０年代の初頭に、従来の合売店制度を廃止して、専売店制度に移行したことである。
これにより新聞社の販売政策を販売店に反映させる体制が整った。しかも、再販制度（新聞特殊指定）により、同じ系統の販売店相互の自由競争を廃止したので、新聞社が主体となった拡販戦争が可能になった。
第２に新聞拡張団の存在が大きい。大量の景品を餌にして、恫喝まがいの拡販活動で部数を増やしていったのである。新聞の中身は、記者クラブの情報を羅列しただけのつまらないものが中心であるが、拡張団の働きで部数だけはどんどん増やしていったのである。
第３に「押し紙」制度があった。ＡＢＣ部数をかさ上げして、紙面広告の媒体価値を高めるために、新聞社は販売店に「押し紙」を強制して、偽装部数を積み上げた。
◇ネット上で「押し紙」制度は成り立たない
新聞の巨大部数を打ち立てる上で、重要な役割を果たしたこれら３つの要素は、いまどうなっているのだろうか？（1400/2200文字、◇新聞崩壊は秒読み段階）
携帯電話の基地局問題を取材していると、ネットワークが広がるにつれて、さまざまな情報が入ってくる。最近、耳にしている重要ニュースとしては、長野県在住のＡさんが当事者となっているＮＴＴドコモとの係争がある。
Ａさんはいわゆる電磁波過敏症である。自宅近くに基地局が設置されたために体調を崩し、やむなくケータイ電話の「圏外」に引っ越した。幸いに体調はだいぶ回復した。仕事にも復帰して、希望の光を発見しつつあった。
ところがＮＴＴドコモが「圏外」だったエリアに基地局を設置することになり、トラブルとなった。Ａさんはドコモと交渉したり、署名を集めたりして、基地局の操業を断念するように求めたが、結局、基地局は設置されてしまった。
以上のような経緯をわたしは、電磁波問題に詳しい人々から聞いた。そこで今度は、ＮＴＴドコモの側に事実関係を確認するために電話した。しかし、担当者は留守だった。メッセージを残しておいたところ、２７日になってコンタクトを取れた。
ところがわたしが自分の名前を告げて、ＮＴＴドコモ側の言い分を聞きたいと取材を申し入れたところ、次のような趣旨の返答があった。
黒薮さんには、平成１９年４月２７日付けの書面で「今後一切の情報提供をお断りさせて頂きますことを、申し添えておきます」と通知しているので、取材には応じられない。
確かにＮＴＴドコモの「お客様相談室・池田健二」という人が平成１９年４月に取材拒否の書面を送付してきたのは事実である。自宅近くにある埼玉土建労働組合の屋上に、ＮＴＴドコモが基地局を設置したのを受けて、抗議したのがきっかけだった。
◇そんなに金がほしいか？
通信・電話会社が住民の意思を無視して、わがもの顔に基地局を設置している様を目の当たりにするとき、わたしはこんなふうに自問せざるを得ない。
「本当に携帯電話が生活に不可欠なんですか？ビジネスが本当の目的ではありませんか？」
「他人を生命の危機に立たせてまでも、お金儲けがしたいですか？」
もちろん通信・電話会社の社員全員のメンタリティーがおかしくなっているというのではないが、基地局を設置することが自分たちの使命のように勘違いしている「企業戦士」が多い。彼らに接すると社会病理を感じる。電磁波の危険性以前に深刻な「心の闇」を連想してしまうのだ。（1400/1700文字、◇「お受験」体制の中で）
ＵＱコミュニケーションズが朝霞市岡３丁目に無線基地局を設置したことが引き金となった電話会社関連の調査は、政治献金の検証に入っている。今後、総務省から学者に流れた研究費の解明へと続く。
さて、通信・電話会社から政界に流れた政治献金を調査した機会に、電力会社関連の政治献金も調べてみた。とはいえ綿密に調べたのではない。たまたま興味深いデータに遭遇したというほうが適切だろう。
興味深いデータとは、電力総連の政治活動委員会が総務省に提出した政治資金収支報告書である。民主党の小林正夫議員と（参議院比例区）サクセス三田会に１８００万円の寄付が行われている事実が記されているのである。
明細は次の通りである。
支出を受けた者
寄付 ４００万円 ５月１５日 サクセス三田会
寄付 ４００万円 １２月１９日 サクセス三田会
寄付 １０００万円 １２月２２日 小林正夫と民主党を支援する会
なお、サクセス三田会の代表者名は「内田厚」となっているが、所在地は「小林正夫と民主党を支援する会」と同一になっている。具体的には、港区三田２丁目７番１３号である。
この住所は、電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）の本部の住所でもある。（ただし部屋が同一かどうかは確認できない）
参考：電力総連のホームページ（1000/1500文字、 ◇パーティ会費も民主党議員へ支出）
管直人首相500万円、原口一博総務大臣500万円、仙谷由人内閣官房長官400万円、枝野幸男幹事長400万円、田嶋要1000万円。アピール２１（ＮＴＴ労組の政治団体）が、民主党議員に多額の献金を行っていた。（続きはマイニュースジャパン）
１９７９年から３１年。７月１９日は、ニカラグア革命の３１周年である。７９年の７月１７日、親子３代にわたりニカラグアに４０年あまり君臨した独裁者ソモサが、ＦＳＬＮ（サンディニスタ民族解放戦線）の首都接近におびえて、自家用ジェット機でマイアミへ亡命した。その２日後、ＦＳＬＮが首都に入城して新政権を樹立する。
歓喜に沸いたニカラグアであったが、その数日後には早くも米国の偵察機「ブラック・バード」がニカラグアの領空に侵入。ニカラグア中の航空写真を撮影して自国へ持ち帰る。
それから米国は、ニカラグアの隣国ホンジュラスを軍事基地の国に変え、傭兵部隊コントラを養成して、新生ニカラグアの攻撃の乗りだした。こうしてニカラグア内戦の８０年代が始まったのである。
◇ニカラグア革命の影響
ニカラグア革命の影響を受けて、８０年にエルサルバドルでＦＭＬＮ（ファラブンド・マルチ・民族解放戦線）が結成され、首都へ向けて大攻勢をかける。米国はエルサルバドルに対する軍事援助を強化。それと同時に全土に軍によるテロが広がった。
さらにグアテマラでも、解放戦線が急激に勢力を広げていく。
１９８０年代におけるこれら３国の紛争を、俗に「中米紛争」と呼ぶ。（900/1500文字、◇生命の犠牲の上に現在の民主主義）
読売ＶＳ新潮社（＋黒薮）の名誉毀損裁判の口頭弁論が７月２１日に東京地裁で開かれる。詳細は次の通りである。
日時：７月２１日１５時３０分
場所：東京地裁 ５２６号法廷
新潮社側は２人の編集者とわたしの筆による計３通の陳述書を１３日に提出した。７月２１日の口頭弁論では、３人に対する証拠調べの日程が決まる予定。秋になる模様だ。
この裁判で読売の喜田村洋一弁護士は、読売に「押し紙」は１部も存在しないと主張している。しかし、「押し紙」の定義が原告と被告では、若干異なっているようだ。
◇昔からあった「押し紙」
日本の新聞社が昔から、「押し紙」の存在を全面否定してきた事は周知となっている。しかし、これはあくまでも建て前であって、本当に「押し紙」が存在しないと考えている関係者は皆無に近いようだ。
たとえば１９７７年に日販協（日本新聞販売協会）が「残紙」調査を実施して、全国平均の「押し紙」率を８・３％と推定したのを受けて、当時の上木深会長は次のような要望書を新聞各社の社長に送付している。この文書からも、「押し紙」を認めず、あくまで建前にこだわる新聞関係者の姿が読み取れる。
（略）「わが社に限って押紙などない筈だ。販売責任者から、そのように報告を受けている」といわれる経営者としてのお言葉が返ってくるかもわかりませんが、当協会が全国的に販売店についてアンケート調査をした結果を見ますと、１店平均８．３％の残紙を保有していることになります。
別添『日販協月報』第１面記事をご覧下さればお判り頂けると存じますが、この調査からの推定によれば、年額１７．９万トン、２０７億円に相当する新聞用紙を無駄に消費し、これを新聞店に押しつけ、さらに莫大な拡材費をかけて、ほんの一部の浮動読者の奪い合いを演じている実態をみるとき、ひとり１社の損益計算に止まらず、わが国の新聞産業全体の大局からみても、その利害得失は果たしてどうであるのか、経営責任者であられる貴台には十分おわかりのことと存じます。（1400/2000文字、◇ジャーナリズムの原点は真実の追求）
７月１１日に投票が行われた参議院議員選挙は、自民党が議席を伸ばして、民主党が議席を失い、結果として両党の議席バランスが修正される方向性が生まれた。正直なところ、予想したとおりの結果になった。２大政党制の確立へ向けて、布石が固まるかたちになった。
わたしは最近の政界の動きやメディアによる政治報道には、うさん臭さを感じてきた。物事の全体像を視野に入れずに、枝葉末節を捉えた議論に終始しているような印象を受けてきた。
極端な例が小沢問題である。公権力は、小沢を失脚させようという意図など最初から持っていなかったのではないか。小沢をバッシングすることで、自民党と民主党の議席バランスを取ろうとしていただけのことではいか。
有権者は見事に「猿芝居」に騙された。
「猿芝居」を演じることが現在の新自由主義を維持するための最も簡単で確実な方法であるからだ。このあたりのカラクリを日本のメディアは暴かない。メディア自身が分かっていないわけだから、暴露のしようもないが。
今回の参議院議員選挙の結果を最も歓迎しているのは、恐らく財界である。自民党か民主党のどちらかが政権の座にいる限り、彼らの権益が脅かされることはまずありえないからだ。（800/1100文字）
２０１０年度前半の更新は１２日（月）で終了しました。今週の更新は休ませていただきます。
「有料ページ」と「無料ページ」の使い分けがまだ方針として定まっていませんが、徐々に「有料ページ」を増やす予定です。出版不況の影響で、ライターみずから財源を確保しなければ取材ができません。ご理解ください。
「有料ページ」で覆面になる部分は、単行本に反映させていく方針です。
政界と新聞業界の癒着はあいかわらず断ち切れていないようだ。両者の関係は、日本新聞販売協会の政治団体・日販協政治連盟を通じて、政治献金の提供や選挙支援などが行われてきた。
一時期、新聞文化賞の受賞者で元新聞協会会長、読売の渡邉恒雄主筆による密室での政界工作が表沙汰になったりして、新聞人の政治活動が批判の的になった。それを機に政治活動を反省して自粛の方向へ向かったものと思っていたが、そうではなかった。
『日販協月報』（２０１０年４月）によると、日販協政治連盟は相変わらず政界工作に奔走しているようだ。３月１２日に東京・千代田区で開かれた総会では、「活字文化の浸透に協力的で再販の存続に理解と応援を表明することを条件として、党派を問わずに理解者を増やすことに尽力」する方針を明らかにしている。
新たな支援議員を増やす必要にせまられた背景には、「業界の理解者であった自民党新聞販売懇話会のメンバーが半減以下」となったことがあるようだ。自民党が没落したから、今度は別の政党と親密な関係になって、新聞業界の既得権益を守ろうとしているのだ。
それにしても政治家と特別な関係を築いて業界の既得権益を守ることが、ジャーナリズムの自殺行為であることが理解できないのであるからこまりものだ。新聞人でありがら、ビジネスを展開する感覚しか持ち合わせていないのではないかという気がする。
その一方で、「活字文化」の重要性を強調するなど、さっぱりわかが分からない。
◇ペンに自信がない××新聞
新聞業界は、いま大きな曲がり角に来ている。(1100/1800文字）
ＱＵコミュニケーションズが朝霞市岡３丁目のワイヤレス・ブロードバンドの無線基地を設置して２ヶ月。基地局の稼働が始まった。
この間のＵＱとの折衝は、すべて「実況生中継」のかたちで記録してきた。すでにノート３冊に達している。題して、『平成のエコノミック・アニマル現象を考える』ノート。
とはいえ、ＵＱとの交渉が実現したわけではない。毎日、電話で担当者との接触を求めているが、そのたびに実に誠意のある口調で、「桜井は不在です」、「折り返し電話するようにお伝えします」との答えが返ってくる。しかし、一度も連絡をもらったことがない。
結局、このような対処方法は、曖昧に事を運べば、ごまかせると考える日本人特有の発想に基づいているようだ。しかし、わたしは曖昧に済ますつもりはない。解決するまでは、何年でも交渉を続ける。同時にそれを記録する。
◇ＰＣの誤作動が始まる
基地局が設置された後、次のような変化が生じている。もっとも基地局が原因であるという立証は出来ないが、基地局が建った後に初めて発生している現象であることには間違いない。
まず、電話の通話がおかしくなった。ＩＰ電話の設定にすると、雑音が入ったり、途中で切れたりする。
第二にＰＣの誤作動が始まった。たとえば「ヤフーメール」で受信したメールを開こうとすると、突然に「お気に入り」に登録したＹＯＵＴＵＢＥの音楽が鳴り始めたりする。
◇田中孝司前社長の自宅へ書簡
ＵＱが朝霞市岡３丁目に基地局を設置した時の社長は、田中孝司氏である。そこでわたしは田中氏(写真は会社案内より）と直接交渉することにした。ＵＱの社員が対応しないとなれば、これは仕方がないことだ。そこでまず、田中氏の自宅へ次の手紙を書留で送った。
田中氏からは、なんの返答もないので書簡を公開することにした。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２０１０年６月２９日
初めて連絡を取らさせていただきます。
わたしは埼玉県朝霞市在住の黒薮哲哉というものです。職業は文筆業です。
今年の５月に貴社がわたしの自宅から約１００メートルの地点にワイヤレス・ブロードバンドの基地局を設置されました。
それ以来、撤去するように申し入れておりますが、貴社の担当者と面談すらできない状態が続いております。
つきましては基地局が設置された当時の最高責任者である貴殿と直接交渉させていただくことにした次第です。
基地局の設置場所は朝霞市岡３丁目１０の１７に位置するハイブリッジ朝霞という５階建ての賃貸マンション屋上です。わたしの住居は、ここから１００メートルほど離れたレクセル朝霞という分譲マンションの９階にあります。建物が谷底にある関係で、わたしの住居の窓の高さと、貴社のアンテナの高さがほぼ平行になっております。
説明なしの基地局設置に対して抗議したところ面談を設定していただくことになり、５月１３日に貴社の荻原友幸氏とＫＤＤＩテクニカルエンジニアリングサービスの都築一行氏ら計４人の方と、板橋区成増のファミリーレストランで話し合いを持ちました。その時の決定事項として、次のことに合意しました。
１、貴社は基地局撤去の申し入れを社に持ち帰って検討する。
２、今後も話し合いを続ける。
３、貴社の最終結論を出す日程を黒薮に通知する。
４、電波の密度を地図上で表示したシミュレーションを提出する。
これらの取り決めは、録音しており、さらに萩原氏と貴社の広報部宛メールでも確認事項として通知しております。（2300/3900文字）
ケータイ電話基地局の周辺で癌が多発している。そんな情報を得て、７日、仙台市の上野山２丁目という地域を取材した。
仙台市の中心部から車で２０分。急勾配の長い坂道を登り切った高台に、ケータイ基地局の鉄塔が２棟立っていた。ひとつは２００４年に設置されたソフトバンクのものである。もうひとつは、その後、設置されたＮＴＴドコモの基地局である。２つの局の距離は、わずかに３０メートル。
２つの基地局の周辺には民家が広がっている。緑が夥しい地域で、基地局さえなければ、申し分のない住環境である。
ソフトバンクの基地から、５０メートルの地点にある民家に住む、Ａさんは数年前に癌で夫を失った。享年６９歳。悪性リンパ腫瘍だった。
「首のリンパ腺が腫れていたのですが、痛みがなかったので最初は放置していました。しかし、治癒しないので喘息で通院していた病院で検査してもらいました。結果について、医者からは、『悪性ではない』と言われました。しかし、食欲がなくなり、２階へも上がれないほど体力が衰えてしまいました。癌と診断された時はすでに４期（末期）でした。医者からは、『随分進行がはやいですね』と言われました」
Ａさんの隣家の住人も胃ガンでなくなった。さらに同じ地区で、３人が癌で他界していることが、Ａさんや他の住民の話で分かった。
癌の発生状況を総括すると次のようになる。癌を発症した年齢は、６０代から７０代。住居は基地局から半径７０メートル以内。
癌以外の顕著な症状としては、基地危局から３０メートルの地点にあるアパートの住民（子供）が鼻血に悩まされたとの証言があった。(全文公開）
総務省から生体電磁環境研究に関する業務を請け負っているテレコム先端技術研究支援センターに対する研究機関からの請求書の検証である。（発端はすでに述べたように埼玉県朝霞市岡３丁目にＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズが設置した基地局の問題）。
【東京大学】２００７年１０月１７日に請求
請求額：１５、０００，０００円
内訳：緒謝金 ４００，４９８円
調査研究費 １３，０９９，５０２円
ぴたりと１５００万円になっている。
【東京女子医科大学】２００７年１０月３日に請求
請求額：５８，５００，０００円
内訳：会議会合費 ４０，３９５
通信費 ２５８，２２３
消耗品費 １，１００、２６７
旅費交通費 ２５５、０３０
報酬手数料 １０４，０００
雑費 ２０，７５０
消耗備品費 ９２９，８９０
出版物費 １２４，８２７
機械備品費 ７４４，３４５
委託費４８，８１４，６５２
兼務職員人件費 ５０３，５０７
印刷製本費 ２８５，９３３
一般管理費 ５，３１８，１８１
これもぴたりと５８５０万円になっている。
【名古屋市立大学】２００７年１０月２３日に請求
請求額：３０，０００，０００円
内訳：消耗品 ２，０００，０００
実験設備・動物管理費 ２６，０００，０００
一般管理費 ２，０００，０００
これも端数でちょうど３０００万円。（1500/1900文字、◇研究を疑問視する声）
山陽新聞・岡輝販売センターの元所長が起こした「押し紙」裁判の証拠調べが、７月６日に行われる。詳細は次の通り。
場所： 岡山地方裁判所 第２０２号法廷
日時：７月６日、１：３０分
出廷するのは、山陽新聞の販売会社の関係者。
山陽新聞のケースでは、折込チラシの破棄も大きな問題になっており、かつて折込チラシを発注したことがある塾の経営者など、広告主も傍聴にかけつけるものと思われる。
原告の元店主の証拠調べは、日を改めて行われる。
言論活動の抑圧につながりかねない裁判が、東京地裁で進行している。この裁判は、マイニュースジャパンが講談社に務める２８歳の女性社員の給料を紹介する記事と一緒に、給与明細などを掲載したことに対して、記事全体の削除と謝罪広告を求めたものである。
問題となった記事は「27才1,200万円！ 国民の働く意欲削ぐ講談社の異常賃金」。記事が掲載されたのは２００６年６月。それから４年後の提訴となった。
どのような動機から、長い歳月の後に提訴に至ったのかは不明だ。
しかも、記事はプライバシーに配慮して、住所、氏名、電話番号、社員番号などを消去した上で掲載されているので、だれの給与明細なのかも分からない。
(詳細はマイニュースジャパン「講談社・寺西事件 批判記事削除求める言論弾圧訴訟はじまる」）
◇代理人は喜田村洋一弁護士
この裁判で原告女性の代理人を務めているのは、喜田村洋一弁護士である。喜田村弁護士は、これまでも言論にかかわる裁判にかかわってきた。（630/1400文字、◇言論の自由に対する挑戦）
７月２日にいよいよ毎日新聞の「押し紙」裁判が始まる。原告は、東京都練馬区にあった毎日新聞・関町販売所の元所長、石橋護さんである。
石橋さんは、「押し紙」を断ったために、２００９年の８月に関町販売所を強制的につぶされた。しかし、改廃には納得できずに、印刷関係の労働組合・全印総連の支援を得て裁判に踏み切った。
◇「押し紙」裁判は難解
毎日の「押し紙」裁判は、古くは１９８０年代の毎日新聞・三ツ沢販売店（横浜市）の例がある。これは毎日が元店主に対して、「押し紙」の未払い代金を請求したものである。
これに対して元店主は、請求対象になっている新聞は、「押し紙」なので、支払う必要がないと主張した。（550/1600文字、◇毎日の「押し紙」の実態）
『週刊新潮』に掲載された「押し紙」、つまり新聞の部数偽装を調査報道した記事が名誉毀損にあたるとして、読売が２００９年７月に執筆者と発行元を訴えた裁判が、クライマックスに近づいている。執筆者の黒薮哲哉氏と新潮社に対して計約５５００万円の損害賠償支払いを求めたものだ。読売は「押し紙」の存在を全面的に否定しているが、新潮社側は、かなりの証拠を提出している。読売が「押し紙」を否定する根拠はいったい何なのか。（続きはマイニュースジャパン）
