総務省から生体電磁環境研究に関する業務を請け負っているテレコム先端技術研究支援センターに対する研究機関からの請求書の検証である。（発端はすでに述べたように埼玉県朝霞市岡３丁目にＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズが設置した基地局の問題）。

  請求額：２５００万円

  請求日：２００８年３月２５日

　請求者：国立保険医療学院　

　　　　　　牛山明氏

　内訳：研究補助謝金　　　３，０３３，１７５
　　　　　　　旅費　　　　　　４００，８７０　
        調査研究費　　　１１，７３４，７９９
      　調査旅費　　　　　　　２８１，８８０
        調査研究費　　　　　　　２５，１７６　　　　　　　
        委託費　　　　　　９，５１５，１００

　これもぴたりと２５００万円の請求だ。

　研究項目は、「携帯電話末端からの電波による症状に関する研究」

 【訂正：２８日付けの記事の一部を訂正しています】（全文公開）

この動画は、エルサルバドルの内戦中（８０年～９２年）、ＦＭＬＮ（ファラブンド・マルチ民族解放戦線）のラジオ局が解放区の生活やジャーナリズム活動を記録したもの。（ここをクリック。）

日時：2010年６月２７日(日)  １３時半  (13時10分開場)～１６時半
場所：浜町区民館 (浜町会館内)  東京都中央区日本橋浜町3-37-1
　（都営地下鉄新宿線【浜町駅】Ａ２出入口から徒歩約７分）

講師：藤井佳朗先生(新神戸歯科医院)

資料代：８００円

参加申込み：不要（当日会場へお越し下さい）

主催：電磁波問題市民研究会　電話 ０４７－４０６－６６０８（大久保）

電磁波過敏症など、環境中の電磁波被曝によって症状が出る方について、歯の詰め物の交換などの方法により症状の改善を行ってきた歯科医の藤井先生に、実際の診療の様子を撮影したビデオを上映していただきながら、ご講演いただきます。

■電磁波による体調問題を抱えている方へ
当日会場において、藤井先生に公開の診断デモンストレーションを行っていただきます。その結果、電磁波への反応が明らかな方２、３名について、参加者みんなで対処法を検討します。
 

【ご注意】
※電磁波による健康問題を抱えており、診断デモンストレーションにご参加を希望される方は、アルミホイルとセロハンテープをご用意ください。女性の方は、スカートではなく動きやすいズボンをご着用ください。
 

※診断のために意図的に携帯電話の電波を曝露させていただく場合がございます。
 

※電磁波障害は未知の部分が多いため、すべての発症者について診断ができるとは限りません。
 

※時間の関係で、すべての方への個別対応はいたしかねる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
 
■講師・藤井佳朗先生略歴
　１９８５年、愛知学院大学歯学部卒業。８９年、同大学院修了。２００９年、国際鍼灸電気治療大学フェロー認定(ニューヨークにて)。日本医用歯科機器学会理事。生涯健康学会理事。歯のかみ合わせを調整する「咬合治療」により、不定愁訴（慢性の腰痛、頭痛など）、顎関節症、アトピー性皮膚炎、リウマチなど全身の様々な疾患を治療。実業団女子駅伝などスポーツ選手の治療にも取り組んでいる。

　約１０年前から電磁波の影響で健康問題が出ている患者の存在に気付き、診療方法を追求してきた。著書：『歯科からの医療革命』『携帯電話は体に悪いのか？』（ともに現代書林）ほか。（全文公開）

　朝霞市の岡３丁目にＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズが基地局を設置した問題に端を発した調査の続報。福島医科大が総務省から研究を委託されたテレコム先端技術開発センターに請求した５０００万円の研究経費の件である。すでに述べたように、請求の内訳は次の通りである。

請求番号：JU１９０１６

研究題目：携帯電話端末からの電波による症状に関する研究
　　　　　‐‐アンケートの解析、ばく露実験の実施、心理データ・反応時間の解析‐‐‐

研究担当者：医学部　神経内科学講座　教授　宇川義一

研究期間：平成１９年１０月１１日から平成２０年３月２４日

研究経費：５０００万円

【内訳】
　旅費　　　　　　２２０，４４０円
　消耗品費　　１，００６，３１０円
　備品費　　４４，１８０，７４５円
　その他経費　　　　４７，０５０円
　間接経費　　４，５４５，４５５円

　福島医大に対して各内訳についての明細を公表するように、情報公開の手続きを取った。担当者の五十嵐氏と話したところ、「間接経費」４５４万５４５５円の明細は存在しないとのことだった。他の項目については、公開していただくことになった。

　「間接経費」の内訳は存在しないそうだが、今後、関係者への質問状などを通じて明らかにしていきたい。納税者として当然の権限である。

　他の研究機関についても、順次、検証作業を進めていきたい。（全文公開）

■６月１８日  18時30分から、出版労連の会議室
　タイトル：出版研究集会「出版の自由と裁判」
    主催：出版労連

  パネラー：

●風間直樹（かざま　なおき）　『週刊東洋経済』編集部
1977年長野県生まれ。早稲田大学大学院法学研究科修了。
東洋経済新報社勤務。労働問題を中心に取材活動を行う。
クリスタルから訴えられ、勝訴。
著書『雇用融解』『融解連鎖』（共に東洋経済新報社）。

●黒薮哲哉（くろやぶ　てつや）　ジャーナリスト
1958年兵庫県生まれ。有料ウェブサイト『新聞販売黒書』主宰。
新聞の「押し紙」問題を中心に取材活動を行っている。
読売新聞社から複数件訴えられ、判決が出たものは勝訴している。
著書『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島社新書）など。

●烏賀陽弘道（うがや　ひろみち）ジャーナリスト
1963年京都府生まれ。京都大学経済学部卒業。
朝日新聞記者、『AERA』編集者などを経て2003年に早期定年退社。
在職中にコロンビア大学大学院にて軍事学修士取得。
オリコンから訴えられ、勝訴する。
著書『俺たち訴えられました！』（西岡研介氏との共著。河出書房新社）など。

■６月１９日　午前９時３０分　朝霞市の溝沼市民センター会議室
 　タイトル：街に氾濫する電磁波について考える

　　　主催：市民ネット

　スピーカーはわたし（黒薮）です。これまでの取材を踏まえて、携帯電話基地局問題について話ます。（注；参加資格は朝霞市民）

　真村裁判がまもなく終盤にさしかかる。真村さんと読売のあいだで係争が始まってから、約１０年。わたしが取材をはじめたのは、２００５年であるから、すでに６年も真村事件を取材していることになる。

　読売はこれまで真村さんを失職させようと、弁護士だけでも述べ１０人近くを投入してきた。その中には、ロス疑惑の三浦和義被告や薬害エイズ裁判の安部英被告を無罪にした喜田村洋一弁護士も含まれている。(400/1800文字、◇米国によるニカラグア攻撃に類似、◇深刻な社会病理）

 日本の電波防護指標は海外に比べて極端にあまい。たとえば９００メガヘルツの場合、次のようになっている。

国/市 規制値
ザルツブルグ（オーストリア）      0,0001μW（マイクロワット）
パリ　　　　　　　　　　　　     1.0μW
モスクワ  　　　　　　　　　　　 2.0μW
ブリュッセル 　　　　　　　　　　2.0μW
ロシア　　　　　　　　　　　 　　2.4μW
スイス　　　　　　　　　　　 　　4.0μW
中国　　　　　　　　　　　　 　　6.6μW
イタリア・ポーランド 　　　　　　10μW
オーストラリア・ニュージーランド 200μW
日本 　　　　　　　　　　　　　　600μW
  (900MHz)
 

　オーストリアのザルッブルグに比べると１０００万倍もあまい。規制がないに等しい。

  このような実態に疑問を感じたある住民から、貴重な情報提供を得た。この方は、無線基地の問題に取り組むなかで、情報公開制度を利用して、総務省にさまざまな資料を開示させた。

　その中のひとつに、電波防護指標を決める上で決定的な根拠となる調査・研究が誰の手でなされ、いくらの資金が提供されたかを示す資料がある。研究機関も研究者名もすべて明らかになってる。

　驚くべきことに、特定の研究機関や研究者に対して、莫大な資金が支払われている。その詳細は、今後、検証が終わったものから、新聞販売黒書で実名公開する。

◇財団法人テレコム先端技術研究支援センター
　しかし、どの研究機関に税金を財源とする資金が支払われているかを問題視する以前に、もうひとつの重大問題に言及しなければならない。

　実は、電磁波の安全性に関する調査研究は、総務省が自分で管轄しているのではなくて、ある団体にまるごと請け負わせているのだ。そのことが情報公開で明らかになった。ある団体とは、財団法人テレコム先端技術研究支援センターである。

  つまりテレコム先端技術研究支援センターが、特定の研究機関や研究者を選んで、調査・研究を依頼しているのだ。もちろんそのための財源は、総務省から支給されている。

◇実質的に電気会社、通信・電話会社の業界団体
　かりにテレコム先端技術研究支援センターが、中立な団体であれば、研究機関や研究者の選別に政治的な「配慮」が入り込む余地は少ない。ところがテレコム先端技術研究支援センターは、次に示すように理事や評議員の所属企業から判断する限り、実質的には電気会社、通信・電話会社の業界団体である。業界団体が、自分たちのビジネスに不都合な学者を人選するはずがない。

　事実、役員名簿によると９名の役員のうち、少なくとも７人が電気会社や電話会社の面々だ。

会長　　　　　安田靖彦　　　東大名誉教授

常務理事　　　藍沢幹人　　　常勤

理事　　　　　飯塚雄次郎　　日立製作所

理事　　　　　岩崎哲久    　東芝

理事　　　　　重松昌行　　　住友電気

理事　　　　　田中茂　　　　沖電気

理事　　　　　古川浩史　　　ＫＤＤＩ

理事　　　　　青木和之　　　元東海電気

監事　　　　　伊藤浩司　　　日本電信電話

　さらに１８人の評議員のうち１４人が電気会社、あるいは通信・電話会社の面々が占めている。社名だけ公開しておこう。

　古川電気、ＫＤＤＩ、シャープ、日立、三菱電機、東芝、沖電気、ソニー、フジクラ、住友電気、富士通、日本電信電話、日本電気、パナソニック

　このようにテレコム先端技術研究支援センターは、中立からはほど遠い団体なのだ。ビジネスを最優先している人々の集まりなのだ。

　従って彼らが選ぶ研究機関は、企業サイドに立って研究しているといっても過言ではない。

◇２００７年度、４億１５６５万９８２３円
　請負額はどの程度になっているのだろうか。参考までに２００７年度のケースを紹介しておこう。「精算報告書」によると、それは、

４億１５６５万９８２３円である。

　莫大な金が、研究機関や学者に分配されているのだ。ひとつだけ具体例を紹介しておこう。

　福島県立医科大学は、２００７年１０月１１日に５０００万円（画像参照）を請求している。５０００万円という端数になっていること自体が不自然だ。この５０００万円は税金であるから、具体的にどのように使われたのか、検証する必要があるのではないだろうか？正当に使われているのなら問題はないが、庶民感覚では多すぎるという印象を免れない。

　他の研究機関や研究者についても、今後、公開していく。（全文公開）

　６月１８日の出版労連主催の出版研究集会で恫喝訴訟について話します。
　

　詳細は、ここをクリック。 

　ＵＱコミュニケーションズは、みずからのビジネス活動のために、公共の生活空間を高周波電磁波で汚染する権限があるのだろうか。各種報道によると同社は、今年中に基地局を１万５０００カ所（現在、約７０００）に増やす計画らしい。

http://www.atmarkit.co.jp/news/201006/08/uqwimax.html

　「不買」運動も含めて、全国レベルで本格的な対策を考えなくては、近い将来、大変なことになりかねない。　

　なぜ、電話・通信会社の社員はかくも横柄なのか？自分勝手に他人の自宅近くに基地局を設置し、情報の開示にも応じない。

　そんな疑問を抱きながら、政界と通信業界の関係を調べていると、興味深い資料が出てきた。

　http://apr21.gr.jp/list/juuten.html

　先の衆議院選挙でNTT労組から推薦を受けた面々である。民主党の実力者が続々と名を連ねている。

　具体的には枝野幸男、菅直人、仙谷由人、原口一博、山花郁夫など１３氏である。

◇管氏と原口氏にそれぞれ５００万円
　電話・通信会社がケータイ基地局から出る電磁波の「安全」をPRしながら、凄まじい勢いで基地局を設置していることが、全国的な問題になっているが、総務省はなんの指導もしていない。その背景に政治献金の臭いがする。

　現に０６年から０８年にかけて、管氏と原口氏には、それぞれ５００万円の献金が行われている。

　さらにKDDIの生みの親である稲盛和夫氏は、鳩山内閣の特別顧問を務めた。
また、KDDIの労組も来る参議院選で、民主党の石橋みちひろ氏を応援する。

  こんなふに電話・通信会社は政界との癒着を深めている。

◇無きに等しい日本の電波防御指針
　わたしが恐ろしいのは、日本の電波防御指針が諸外国に比べて極めてあまい事実である。

国/市 規制値
ザルツブルグ（オーストリア）      0,0001μW（マイクロワット）
パリ　　　　　　　　　　　　     1.0μW
モスクワ  　　　　　　　　　　　 2.0μW
ブリュッセル 　　　　　　　　　　2.0μW
ロシア　　　　　　　　　　　 　　2.4μW
スイス　　　　　　　　　　　 　　4.0μW
中国　　　　　　　　　　　　 　　6.6μW
イタリア・ポーランド 　　　　　　10μW
オーストラリア・ニュージーランド 200μW
日本 　　　　　　　　　　　　　　600μW
  (900MHz)
　
　これでは規制がないに等しい。電話・通信会社はやりたい放題である。しかも、総務省管轄の電波局は、５年に１回、規制値をクリア―しているか否かを点検するだけだ。

　こうした状況の背景に、政治献金が見え隠れする。（全文公開）

　ＵＱコミュニケーションズをサポートしている新聞社は、どこだろうか。たとえば毎日新聞は次のような記事を掲載してる。

 「ＵＱコミュニケーションズ：Ｗｉ－Ｆｉ戦線に参入　携帯ルーターなどラインアップ強化」

  この記事はある種のコマーシャルとして受け取れるが、「黒書」の読者はどのように感じるだろうか？

　このような「提灯記事」を書けても、毎日は、肝心の基地局問題は書けない。一言ぐらい電磁波問題に言及すべきではないか？

　６月７日（月）に東京都の町田市議会で渡辺厳太郎議員が、「町田市の電磁波の取り組みについて」と題する一般質問を行う。この質問は町田市のＵＱコミュニケーションズ問題が発端となっている可能性が高い。

　渡辺議員の質問は、１０時から始まる議会で３人目。質問の模様は、インターネットで中継される。
 

   ＫＤＤＩケータイ基地局公害訴訟の原告の中には、基地局が設置された後、鼻血に悩まされるようになった人もいる。基地局と因果関係があるのか、今後、検証が必要だ。【会員限定：「資料室」から『延岡大貫・電磁波通信』へアクセス可能】

　ネット上の百科事典「ウィキペディア」は、ユビキタス社会を次にように定義している。

　ユビキタス社会とは「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」がコンピューターネットワークを初めとしたネットワークにつながることにより、様々なサービスが提供され、人々の生活をより豊かにする社会である。

「いつでも、どこでも」とはパソコンによってネットワークにつながるだけでなく、携帯情報端末をはじめ屋外や電車・自動車等、あらゆる時間・場所でネットワークにつながる事であり、「何でも、誰でも」とはパソコン同士だけでなく家電等のあらゆる物を含めて、物と物、人と物、人と人がつながることである。

　無線基地局が次から次へと立っている背景には、政府によるIT戦略がある。それゆえに電話会社が、基地局の設置がみずからの特権かのように、住民感情を無視して、事業に邁進している。

　しかも、自分たちがやっていることが正義だと思っているからたちが悪い。住民から抗議を受け、「公共事業です」と反論したバカもいるそうだ。

  が、冷静に考えたとき、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」繋がることを一体何人の人が希望しているのだろうか。ユビキタス社会を希望しているのは、実は電話会社だけかも知れない。ビジネスになるからだ。

　マスコミがそれを宣伝する。その結果、無知な層が最新のツールを買い求める。

　基地局の乱立は恐ろしい。昨日の「黒書」では、UQコミュニケーションズが４月だけで横浜市に１９もの基地局を設置したことを伝えたが、５月は実に２３局も設置している。おおまかな所在地は次の通りである。

神奈川県横浜市鶴見区獅子ケ谷１丁目周辺

神奈川県横浜市鶴見区佃野町周辺

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央５丁目周辺

神奈川県横浜市神奈川区片倉２丁目周辺

神奈川県横浜市神奈川区西寺尾３丁目周辺

神奈川県横浜市神奈川区白幡南町周辺

神奈川県横浜市中区打越周辺

神奈川県横浜市磯子区洋光台２丁目周辺

神奈川県横浜市戸塚区柏尾町周辺

神奈川県横浜市戸塚区矢部町周辺

神奈川県横浜市戸塚区平戸１丁目周辺

神奈川県横浜市港南区港南２丁目周辺

神奈川県横浜市旭区川島町周辺

神奈川県横浜市旭区白根４丁目周辺

神奈川県横浜市旭区今宿西町周辺

神奈川県横浜市旭区中沢１丁目周辺

神奈川県横浜市旭区白根２丁目周辺

神奈川県横浜市緑区新治町周辺

神奈川県横浜市瀬谷区五貫目町周辺

神奈川県横浜市青葉区鴨志田町周辺

神奈川県横浜市青葉区千草台周辺

神奈川県横浜市青葉区みたけ台周辺

神奈川県横浜市都筑区川和町周辺

◇ビルを売却しても賠償金は不足
　UQは次から次へと基地局を設置しているが、もし、各基地局の周辺で健康被害が生じ、全国一斉に損害賠償請求の裁判が起こされたら、どう対処するつもりなのだろうか。株価は、暴落するだろう。

  地権者はビルを売却しても、賠償金を調達できなくなるだろう。少しはリスクを考えて、事業展開した方がいいだろう。

  基地局から発せられる「変調電磁波」（高周波と低周波を加工したもの）の安全性はまだ確認されていない。現在、研究が行われている段階で、危険を示すデータも少なからず出ているのだ。

　たとえば、精子の減少を示す研究なども明らかになっている。

　また、実際問題として、延岡訴訟に見るように、健康被害が発生しているのだ。

　冷静な判断力があれば、ここで立ち止まらなければならない。

◇『エドワード・バーナードの転落』
　サマーセット・モームの小説に『エドワード・バーナードの転落』という作品がある。（『太平洋』（新潮文庫）に収録）。これは将来を嘱望された事業家が「修行」のために２年間の条件で、シカゴから南太平洋の島へ派遣され、そこで自然の美に心を打たれて人間性を取り戻し、都会も出世の夢も、婚約者も捨てしまう話である。洗脳されていたことに気づいて、生きたかを変えたのである。

  主人公のエドワードが、シカゴから迎えにきた友人ベイトマンと話す場面である。。

「ねえ、ベイトマン、今朝君の姿を見かけたとき」とやがて彼は言った。「ぼくは２年前の自分の姿を見るような気がしたよ。同じカラー、同じ靴、同じ紺の背広、同じ精力。そして同じ意志の強さ」・・・・・・・・

「いまシカゴのことを考えると、ぼくにはすっかり石で造られた・・まるで牢獄のような・・・暗い灰色の都会と、絶え間のない混乱が見える。ああやってやくせく働いて、一体どうなるというんだ。あんな所にいて果たしてまっとうな人生が送れるものだろうか？あたふたと事務所へ出かけて行って、

夜まで何時間も働き通し、それがすむとまたあたふた家に帰って、夕食を食べ、劇場へ行くなんて・・・われわれはそんな目的のために生まれてきたのかい？ぼくはそんなことに自分の青春を費やさなければならないのかい？」

　ユビキタス社会を目指す企業人が、いかに洗脳され、危険な所に立たされているのかを、考えてみる必要があるだろう。基地局を自分勝手に建てる異常さを自覚すべきだ。(全文公開）