今はやりのTWITTERには、意外な問題があるようだ。TWITTERには、検索機能がついている。たとえば、「朝日」と検索すると、朝日新聞について書かれた「つぶやき」が表示される。

　TWITTERで「押し紙」を検索すると、次々と「押し紙」についての「つぶやき」が表示されていた。「表示されていた」と過去形にしたのは、現在は表示されないからだ。かつては検索結果を見るだけで、「押し紙」問題がどんどん知れ渡っていく様が想像できた。

　ところが２、３週間前から「押し紙」を検索しても、「『押し紙』に一致するツイートはみつかりませんでした。」と表示されるようになった。検索が不可能になったということは、「押し紙」問題の広がりがほとんど停止したことを意味する。新聞人にとっては、願ってもないことである。

　さらに「残紙」「補助金」「新聞拡販」「新聞奨学生」といった新聞販売を語るためのキーワードが検索不能になっていた。最初から検索できなかったのであれば問題ないが、ある時期を境としてこのような珍現象が始まったのである。

　もうひつと極端な例をあげると、「週刊文春」は検索可能で、「週刊新潮」は検索できない。（700/1600文字、◇TWITTERは万能ではない）

　２３日の午後１時半から「第２言論サミット～メディアに政権交代を」が開かれる。黒薮は、「読売による言論弾圧」という題で発言する。発言の順番は４番目。

　発言者は次の通りである。

　http://kusanomi.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/523.html

【日時】　2010年5月23日（日）13： 20開場　
　　　　　13：45開演　16：40終了

【場所】　東京ウイメンズプラザ・ホール　　　
　　　　　渋谷区神宮前5-53-67

　　　　【交通】　JR渋谷12分　地下鉄表参道7分

【参加費】 500円（前売券販売中）

【主催】　 第二言論サミット実行委員会

【協賛】　（社）マスコミ世論研究所・草の実アカデミー

【問い合わせ先】　集会参加は予約の必要はありません。懇親会のみ予
約が必要です。
　　　　　　　　TEL　 03-3916-2664（火・木・土日祝）
　　　　　　　　FAX　03-3916-2676
　　　　　　　　E-mail　kusanomi@notnet.jp

　UQコミュニケーションズが埼玉県朝霞市に無線基地局を設置しようとしている問題を機に、黒薮は市議会議員に理解を求めるために、議会請願書を作成した。一部の議員にはすでに資料を添付して送付した。

　請願書の全文は次の通りである。

■請願の要旨
１、新世代の公害と言われている高周波電磁波を放射する無線基地局（携帯電話、ワイヤレス・ブロードバンド、PHS）の設置をめぐり、電話・通信会社と住民の間で全国的にトラブルが多発しております。それを未然に防ぐために、基地局の設置にあたって通信・電話会社と基地局の場所を提供する地権者は、事前に住民を対象とした説明会を開き、住民の合意を得ることを義務づける条例を制定してください。

２、また、基地局が設置された場合は、住民から要請があれば、電磁波の強度、放射の範囲など基地局に関する情報を公開することを義務付ける内容を条例に盛り込んでください。

■請願の理由
　携帯電話やワイヤレス・ブロードバンドの普及が急激な勢いで広がる中で、強引な無線基地局の設置に歯止めがかからなくなっています。無線基地局というのは、携帯電話やワイヤレス・ブロードバンド、それにPHSの通信を目的とした電波の発信・受信設備のことで、アンテナと機械本体から成っています。

　設置は、ビルの屋上に設置するものと、鉄塔を立ててその上に設置する方法の２つがあります。他にも設置方法はありますが、規模が小さいので、本件の対象からは除外します。

  無線基地局からは、強度の電磁波が放射されております。しかも、携帯電話やパソコンの機能が複雑化するにつれて電波の出力が段階的に強くなっています。放射される周波数は、第１世代の無線局が０．８ギガヘルツ帯、第２世代が１．５ギガヘルツ帯、第３世代が２．０ギガヘルツ帯でした。

　さらに強度は上がり、たとえば岡３－１０－１７に設置予定のUQコミュニケーションズの基地局は、２．５ギガヘルツ帯になります。

　もうひとつの問題は電磁波そのものが人工的に加工されていることです。具体的に言えば、現在、基地局から放出されているのは、高周波（マイクロ波）と低周波を混合した「変調電磁波」と呼ばれるものです。このような電磁波が登場したのは、２０００年ごろ、第３世代携帯電話が普及してから後です。

　ところが「変調電磁波」は、もともと自然界には存在しません。また、人類の歴史をさかのぼってみても、存在したことがありません。まさに第３世代携帯電話の出現と共に現れたのもです。

　当然、「変調電磁波」が人体に及ぼす影響はまだ完全には解明されていません。と、言うのも電磁波の被爆が人体に与える影響について調査するためには、
長期に渡る追跡調査が必要になるからです。従って現在の段階では、「変調電磁波」が安全だという結論は出ていません。

　電話会社もこの点については認めています。そこで常套手段として持ち出してくるのが、自分たちは政府が定めた電磁波防護基準に従って基地局を設置しているので、法的に何の問題もないという論理です。

　ところが日本の電磁波防護基準には、２つの大きな問題点があります。
　まず、電磁波防護基準を定めるに際して、根拠としているデータが２０００年以前の古いものである点です。従って第３世代携帯電話などで使われる「変調電磁波」に関するデータは含まれておりません。

  第２に諸外国に比べて１０倍から１００倍の緩やかな基準になっていることです。オーストリア・ザルツブルグ州の勧告値と比較すると、１０００万倍の隔たりがあります。

  以上のような理由で、基地局を設置する際には必ず住民に対して説明会を開催して、合意を得ることを義務づける必要があると考えます。また、すでに設置されている基地局に関しては、住民に対する情報公開が原則になります。

■具体的な健康被害の例
　基地局の設置をめぐるトラブルは、特に九州で多発しています。これまで訴訟だけで８件が提起されています。その背景には、水俣病の苦い教訓があります。水俣病では、原因が医学的に立証されるまで、汚染された工場排水を止めることが出来ずに、被害を拡大してしまった経緯があります。

　「変調電磁波」と健康被害の因果関係が医学的に立証されるまで、基地局の操業が認められるとすれば、水面下で被害がどんどん拡大するでしょう。このような経緯から、九州で全国に先駆けて、基地局問題の取り組みが始まったのです。

　昨年の１２月に提訴された宮崎県延岡市の訴訟は、３０名の住民が原告になっています。「健康被害」を理由とした基地局の操業停止を求める初めてのケースです。これまでは予防原則に基づいて基地局の操業停止を求める訴訟が中心でしたが、延岡のケースは、実際の健康被害そのものを理由としたものです。

  おもな症状としては、耳鳴り、頭痛、肩こり、腰痛、しびれ、鼻血などが報告されています。

　２００４年にイスラエルで行われた調査によれば、携帯電話基地局周辺では、ガン発生率が４．１５倍（女性に限れば１０．５倍！）になるという驚くべき結果も発表されています。

  現在の段階で基地局を放置することは、周辺住民を人間モルモットにすることになりかねません。

■条例の先例
　基地局問題は全国各地で起きています。こうした状況の下、鎌倉市では今年の４月に条例が制定されました。

■添付資料
　鎌倉市で条例制定の陳情がなされた時の添付資料。（９ページ）(全文公開）

　新聞販売問題についての国会質問は、１９８１年から８５年にかけて、共産、公明、社会の３党により合計１５回行われた。

  わたしの手元に公明党の草川昭三議員が１９８５年３月２６日に行った国会質問の議事録がある。そこで引用されている同年のデータと、現在のデータを比較すると面白いことに気づく。

　まず、草川氏の議事録を紹介する前に、現在のデータを手短に紹介しておこう。

【ABC部数】（０９年下期）
　読売：１００２万部
　朝日：　８０２万部
　毎日：　３７４万部

【総従業員数】（０９年）
　４０万４０００人

【販売店数】（０９年）
  １万９７００店

　比較の方法として、読売、朝日、毎日の総従業員数と販売店数が判明すれば理想的だが、入手できないので、これらの数字からおおまかな日本の新聞業界の規模を想像してほしい。そのうえで、国会質問の中で草川氏が紹介している１９８５年のデータを読んでほしい。

　たとえば、当時の読売の発行部数は８９０万部。しかし、全新聞販売店の総従業員数は現在よりもはるかに多く、・・・（1100/1900文字）

　埼玉県朝霞市のハイブリッジ朝霞（岡３－１０－１７）に設置された無線基地局（ワイヤレス・ブロードバンド用）は、UQコミュニケーションズのものであることが判明した。この会社はKDDI、Intel Capital Corporation、東日本旅客鉄道株式会社、京セラなどを株主とする会社である。

　１３日の午後３時、わたしはUQとKDDIの社員と面談した。その中でいくつかの事実を確認した。

　まず、放射される周波数は、２．５ギガヘルツ。鼻血など健康被害が報告されている沖縄のケースで、周波数が２ギガヘルツだったから、それよりもはるかい強い。

　わたしが工事の中止を申し入れを行った後も、中止にはなっていない。

　安全面について尋ねてみたが、安全かどうかは分からないが、国の基準を守っているとのこと。

　住民への説明会は実施していない。

　わたしは、工事の中止と基地局計画の白紙撤回を求めた。これに対して社に持ち帰って検討するとのことだった。（全文公開）

　携帯電話の基地局問題を取材しながら、最近、電話会社に基地局の設置場所を貸し付けている地権者の責任が、ほとんど問われていないことに気づいた。

　わがもの顔で基地局を設置する電話会社に重大な責任があることは、言うまでもないが、電話会社に協力する地権者も悪い。彼らは電話会社から賃貸料金を得ているわけだから、住民の不幸につけ込んで、お金儲けをしていることになる。

　わたしは電話会社だけではなくて、地権者に対しても責任追及を行うべきだと思う。たとえば住民の健康被害が顕著になった場合、地権者を被告にして損害賠償を求めるべきだろう。

　基地局で金儲けする代償の大きさを教える必要があるからだ。

　現在、健康被害を理由に基地局の「操業停止を求める訴訟」は起きているが、「健康被害の損害賠償を求める訴訟」は起きていない。それが原因なのか、電話局も地権者もわがもの顔で、基地局を設置し続けている。

　彼らはあまり未来の事を考えていないようだ。いずれ基地局から発せられる「変調電磁波」と、健康被害の関係が医学的に立証されるだろう。そのとき彼らは多額の「賠償」というリスクを背負わなければならない。

　基地局の周囲には、通常、数千人の人々が住んでいるわけだから、損害賠償の額も膨大になる。基地局を設置していたビルを売り払っても、支払い切れないかも知れない。

  それでも携帯ビジネスに奔走するのであれば、「エコノミック・アニマル」以外の何者でもない。(全文公開）

　先月、元販売店主に「押し紙」で生じた損害の賠償を請求する裁判を提起された毎日新聞社だが、全国でどの程度の「押し紙」が存在するのだろうか。

　わたしの手元に興味深いデータがある。「朝刊　発証数の推移」と題する内部資料である。日付は、２００２年１１月１８日。

　これは全国の毎日新聞新聞販売店が読者に対して発行した領収書の枚数にあたる「発証数」と、販売店が扱う新聞（毎日本紙）を総計したものである。両者の差異が「押し紙」という計算になる。

◇毎日の言い分　
　このデータはすでにマイニュースジャパンや『FLASH』で紹介されている。次に示すのは、『FLASH』に掲載された毎日のコメントである。

　当社の資料ではなく、当社とは無関係であります。何の根拠もないねつ造されたもの。このような資料が出回ることに当社は大変迷惑しております。これを作って提供した人物（またはグループ）の目的がなんであるのか分かりませんが、当社を誹謗中傷するものであり、憤りを覚えます。そのような悪質に満ちた文書には毅然とした態度で臨むつもりであります。

 「押し紙」は一切存在しないと主張しているわけだから、毎日が資料を「ねつ造されたもの」と主張するのもうなずける。

◇内部資料のコピー
  次に示すのは、オリジナルの資料のコピーである。（900/1400文字）

　わたしの自宅から１５０メートルぐらいの地点に、無線の基地局が設置された。基地局の住所は「朝霞市岡３－１０－１７　ハイブリッジ朝霞」である。先日、このマンションのそばを通りかかったとき、それまで目にしたことがないアンテナが屋上に立っているのに気づいた。

　マンションのロビーに行って、掲示板に張り出されている管理会社の連絡先を控えた。埼玉県住宅供給公社である。

　たまたま住民の女性が通りかかったので、アンテナについて尋ねてみた。

「先週、いきなり設置されました」

  基地局からの電磁波で健康被害が続出している実態を手短に説明すると、女性の顔色がかわった。

「それは心配ですね」

「電話会社は説明会を開きましたか」

「いいえ」

「それは問題ですね」

  ハイブリッジ朝霞は小高い起伏の頂上に立っている。そこから細道を下っていくと、最近、新築された分譲住宅の群れがある。分譲住宅に移り住んできた人々にしてみれば、基地局の設置は大変な迷惑である。電磁波に被ばくするために自宅を買って、引っ越してきたようなものである。

◇埼玉県住宅供給公社
　埼玉県住宅供給公社に無線基地局の所有会社を尋ねた。するとKDDIが設置したということだった。ところが不思議なことに、KDDIはそれを全面的に否定する。公式に２度問い合わせたが、はやり自分たちのものではないという。

　そこで今度は関東総合通信局へ問い合わせてみた。ハイブリッジ朝霞の住所を教えて、どこの電話会社の所有なのかを確認しようとした。ところがまたまた不思議なことに、言及した住所には、基地局設置の届け出はなされていないという。

  無許可で基地局を設置した疑惑が生じたので、さらに追及したところ、届け出はなされているが、まだ、事務処理をしていないとの返事があった。（しかし、許可が下りないうちに、アンテナの設置工事をしたのは事実である。電波はまだ出ていないが、法的に問題はないのだろうか？）

　基地局を設置したらしい通信会社の名前をここで明かすこともできるが、情報に不確かな部分があるので、現時点での公表は控える。基地局は無線ランのものである可能性もある。

　ちなみにこの問題については、やはりKDDIの社員が対応することになった。来週に基地局の設置者を交えて話し合うことになっている。

◇通信局、「人的被害はない」
　携帯電話の基地局問題に当事者として、対峙するのはこれで２度目である。前回は４、５年前に自宅の真上にKDDIとドコモが基地局を設置しようとした。この時は、マンションの理事会の反対で失敗した。

　わたしはこの２社に対して、個人的に２度とマンションの敷地に立ち入らないように釘を刺しておいた。

　今回のトラブルでは、まず、だれが基地局の設置者であるかを知ることから対処しなくてはならない。さらにハイブリッジ朝霞のオーナーが誰なのかも知らなければならない。

　関東総合通信局の職員とは、電話で１時間ぐらい話した。健康問題のリスクがあるので、許可しないように厳重に念を押しておいた。しかし、基準さえ満たせば、自動的に基地局設置の許可を出すとのことだった。それが規制緩和の方針らしい。WHOも住民とのトラブルに配慮するように奨励しているのだが。

　人的被害については、まったく影響がないとのことだった。が、何を根拠にこのような発言を繰り返したのかは不明。

◇たとえば稲盛氏の企業理念は？
　日本の事業家たちは基地局から発せられる電磁波の危険性についてどのように考えているのだろうか？たとえばKDDIの創業者の稲盛和夫氏。

　著名な事業家で崇拝しているビジネスマンが多いが、どのような人間性なのだろうか。たとえば沖縄県の新城哲治医師が、自分のマンションに設置されたKDDI・AU（沖縄セルラー）の基地局によってもたらされた健康被害について、沖縄県医師会の会報などで明らかにしたが、これについてどう考えているのだろうか。

　なぜ、新城氏のケースでは、基地局を撤去したのだろうか？健康被害を認めたからではないだろうか？もし、そうであれば損害賠償の裁判を起こすべきだ。

　また、宮崎県の延岡市では、KDDIの基地局から発せられる電磁波で、健康被害を受けたとして、住民訴訟が提起されている。この問題についても、稲盛氏はどのように考えているのか、個人的に興味がある。KDDIの創立者としてなんらかのかたちで、この大問題に関与すべきだろう。

　電話会社による企業活動が多くの住民の不安をあおっていることを、経済界のリーダーは認識すべきだろう。

　ちなみに稲盛氏は、鳩山内閣とも親密な関係にあるようだ。民主党政権はIT戦略を全面的に見直すべきだろう。

◇無線ランの基地局設置でも住民とトラブル
　最近、無線ランの基地局設置も住民の反発を沸騰させている。たとえば東京都町田市で、設置に反対する大きな運動が起きている。

  延岡では、住民が自宅から撤去して、アパートに避難する事態が起きている。

◇憲法２５条
　憲法２５条は次のように述べている。

　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

  一方的な携帯電話の基地局設置は、憲法で保障された生活権をも脅かしている。現実に人的被害が発生している状況の下で、医学的な立証ができないから、電話会社のやりたい放題を放置してもいいことにはならない。（全文公開）

　新聞の卸価格を新聞社が一方的に値上げする行為は許されるのだろうか。そんな疑問を提示する問題が北海で起こっている。

　舞台になっているのは、北海道帯広市に本社がある十勝毎日新聞である。同社は夕刊のみを発行する日刊紙である。最近は、IP電話サービスやケーブルテレビ、それに携帯電話サイトの運営など多角経営にも乗り出している。

  グループ企業としては、帯広シティーケーブル、第一ホテル、十勝ビールなどがある。いわば北海道の有力企業のひとつである。

　問題の発端は、同社の販売局員が２０１０年１月２２日に、帯広市内近郊店を対象にして、同年３月から卸価格を２１０円に引き上げることを告げたことである。従来の卸価格は、１７４５円。（小売価格は２５００円）
                     
　従って値上げ後の卸価格は、１８７２円になる。もし、小売価格も同時に値上げするのであれば、許容範囲かも知れないが、小売価格はそのまま２５００円で据え置かれるという。

◇問題を整理すると・・・

１、従来の卸価格は１７４５円で、小売価格は２５００円。

２、３月からは卸価格が１９５５円になり、小売価格は従来どおり２５００円。

３、対象となるのは、帯広市内近郊の販売店。

　実際、３月１日から卸価格が変更になったという。

◇明白な特殊指定違反
　今回、十勝毎日新聞が実施した販売政策は、どのような問題を孕んでいるのだろうか？新聞特殊指定について、多少の知識がある者なら、誰でも理解できるはずだ。

　新聞特殊指定に明記されている次の禁止事項に注意してほしい。

  日刊新聞（以下「新聞」という。）の発行を業とする者（以下「発行業者」という。）が、直接であると間接であるとを問わず、地域又は相手方により、異なる定価を付し、又は定価を割り引いて新聞を販売すること。ただし、学校教育教材用であること、大量一括購読者向けであることその他正当かつ合理的な理由をもってするこれらの行為については、この限りでない。

  具体的に言えば、新聞社が販売店に対して、「地域又は相手方により、異なる定価を付し、又は定価を割り引いて新聞を販売すること」を禁じているのだ。

　つまり十勝毎日新聞が採用した販売政策は、疑いなく独禁法に抵触している。

◇公取委に資料を提出
　４月２７日、十勝毎日新聞の店主ら４人が公正取引委員会を訪れて、公取委の職員に、卸価格の差別的な引きあげの事実を報告し、指導を求めた。

　わたしは証人として店主らの内部告発に立ち会った。店主らによると、弁護士からも公取委に直接、事実関係を示す証拠が送付されているという。

◇公取委は特殊指定違反にメスを入れるのか？
　公取委は、これまで「押し紙」問題を放置してきた汚点がある。その結果、日本全国の販売店に「押し紙」があふれるという悲劇的な状況が生まれている。

　今回の陳情を受けて、公取委が真摯に事実関係を調査して、対策を打つかどうかが注目されている。

　繰り返しになるが、すでに特殊指定違反の証拠は公取委の職員の手に渡っている。公取委は、真剣に業務を遂行するだろうか？

   屁理屈を並べて、問題を先送りすることは許されない。(全文公開）