４月２５日に沖縄県読谷村で、普天間基地の撤去を求める９万人規模の集会が開かれた。新聞各社はこのニュースを第１面で報じた。しかも、大きなカラー写真を使った紙面が目立った。

　沖縄の基地問題を新聞各社が報じたことは、歓迎すべき傾向であるが、米軍基地の問題について、新聞関係者がどれだけ深い認識を持っているのかは未知数だ。問題の本質がよく分かっていない人も多いのではないか。

　世論が基地反対の方向へ動いている事実が顕著になってきたから、９万人集会を大きく報じた可能性がある。つまり世論への迎合。報道のカメレオン化。あるいは新聞販売を意識して、世論に媚びたのである。

　もちろん米軍基地に反対するスタンスで報道を続けていた社もあるが。改めて言うまでもなく、その典型は沖縄のメディアである。

  驚くべきことに、改憲論を唱えたり、海外派兵を主張し、安保条約を容認してきた読売新聞までが、９万人集会を大きく報じていた。正直なところわたしは、みっともないと思った。新聞社としての信念がないと思った。（700/1700文字）

　読売がわたしに対して２２３０万円の損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が４月２７日に言い渡される。詳細は次の通りである。

日時：４月２７日　１３時１５分

場所：東京高裁５１１号法廷

　また、夕方に裁判の報告会が開かれる。詳細は次の通り。

日時：４月２７日　１８：３０分

場所：男女平等センター（http://www.bunkyo-danjo.jp/）

入場：無料

　当日は福岡から「押し紙」問題の弁護団が上京する。

　この裁判は２００８年３月１日に読売新聞・西部本社がYC久留米文化センター前を強制改廃したことに端を発している。この日、わたしは現地の知人からこの改廃事件の知らせを受け、緊急に新聞販売黒書で事実を公表した。

　読売が問題にしたのは、この緊急ニュースの記事だった。名誉毀損にあたるとして、２２３０万円の損害賠償を請求して裁判を起こしたのである。原告は厳密には読売と３人の社員だった。（500/1700文字、◇対読売の裁判は、これまで４連勝、◇恫喝裁判の失敗＝失職が妥当）

　読売の渡邉恒雄会長が、同社の入社式で自論を展開した。以下、『新聞情報』（４月７日付）に掲載された同氏のあいさつを引用しながら、わたしが感じた問題点を指摘してみよう。

◇評論の方法論そのものが誤り
　渡邉氏は、インターネットを次のように批判している。

　今はやりのネットの世界では、責任不明の発信者による無責任な言論、他人の名誉に対する棄損行為、流言飛語、わい雑で反社会的な情報の流布、思想体系のない断片的言説のツイッター等が氾濫しており、青少年の教育を害するポルノや出会い系サイトのようなものを規制することも出来ずにいます。

   物事を批評する際の最低ルールもわきまえていない発言である。ひとくちにネット情報といっても、無数に存在するわけだが、渡邉氏は具体的にどのサイトに掲載された誰の文章のことを指して、批判しているのだろうか。ネット上の文章といっても、さまざまなものがあり、たったひとつの概念で把握すること自体が間違っている。

  具体的な文章を例として論じるのが評論である。新聞の文章がすべて良質で、ネットの文章がすべて悪質とでも言いたいのであれば、まったく事実を見据えていない。評論の初歩すらも理解していないのではないか？

　渡邉氏はネットを批判する前に、まずツイッターを体験してみるべきだろう。

  ちなみに渡邉氏は、「青少年の教育を害するポルノや出会い系サイトのようなものを規制することも出来ずにいます」と嘆いているが、出版関係者の大半は表現にあらゆる規制を加えることに反対している。規制に賛成しているのは、むしろ少数派である。

◇新聞社経営について
　渡邉氏は、日本の新聞社の特徴を次のように位置づけている。

　欧米の新聞と違い、日本の新聞は、戸別配達制という日本特有の販売、配達網があり、販売収入が安定しています。

　日本の新聞は、独自の戸別配達網を維持し、正確性、公正性、一覧性、ニュースの重要度による多様な情報の有用な整理力による総覧性、可搬性、利便性、教養性等を維持する限り、衰亡することはありません。

　現在の新聞の危機は、皮肉なことに戸別配達網が維持できなくなってきたことである。それゆえに新聞業界は、必死で再販制度を守る活動を展開してきたのだ。

  つまり戸別配達制度の崩壊が近づいているのに、「日本の新聞は、戸別配達制という日本特有の販売、配達網があり、販売収入が安定しています」と述べているのだ。

◇鼻につくエリート意識
　さらに政治状況と読売のかかわりについては、次のように述べる。

　日本政治の劣化、それによる不況の深刻化を防ぐためには、新聞、特に読売新聞の評論、解説、報道により、政治そのものの質の向上、活性化を図るしかありません。

　自分たち読売関係者は、一般の住民を指導する立場にある知識人だと言わんばかりの発言である。これはエリート意識の裏返しではないか。エリート意識がむき出してになっていて、鳥肌が立つ。

（このような印象は、フリーランサーを「自称」呼ばわりしている読売の顧問弁護士らにも感じられる。）

  たとえエリート意識があっても、それに見合った記事を書いていれば許容できるが、はっきり言って、読売の論調は時代遅れだ。少なくともわたしは、そんな印象を持っている。非軍事、住民運動の台頭という世界的な傾向すらも把握できていないようだ。

　もし、２１世紀の特徴を把握していれば、米軍基地の問題にしても、「撤廃」を社論として前面に打ち出していただろう。

◇司法命令を無視、訴権の濫用
　渡邉氏は、新入社員に向かって自論を展開したいのであれば、まず、みずからの経営方針を再検証すべきだろう。たとえば読売が真村裁判で司法命令を無視している問題。わたしとの係争では、虚偽の事実を前提にして裁判を起こした問題。威圧的な新聞拡販の問題。さらにはみずから認めている政界工作の問題。

  こられの事柄について、渡邉氏はどう説明するのだろうか。（全文公開）

  新聞とテレビは速報を命としたメディアである。新聞の紙面、あるいはテレビの画面に現れるニュースは、なんの疑いもなく重要ニュースとして受け入れられる。

　事実、新聞人がインターネットによるニュース配信を批判するときに、ネットでは重要ニュースがランク付けされていないことをやり玉にあげる。ランク付けがないので、どのニュースが重要なのか、「教養に乏しい一般読者」には判断できないというのだ。

　このような論理は、言葉を換えれば、新聞人が重要ニュースのランク付をして国民に知らせているから、これらの媒体は国民にとって不可欠なジャーナリズムということになる。

　かつて新聞研究者の新井直之氏は、『ジャーナリズム』（東洋経済新報社）の中で次のように述べた。

　新聞社や放送局の性格を見ていくためには、ある事実をどのように報道しているか、を見るとともに、どのようなニュースについて伝えていないか、を見ることが重要になってくる。ジャーナリズムを批判するときに欠くことができない視点は、『どのような記事を載せているか』ではなく、『どのような記事を載せていないか』なのである。

◇報じられなかった４・１４中央集会
　４月１４日、東京の日比谷野外音楽堂で「沖縄県民と連帯し、普天間基地の即時・無条件撤去を求める４・１４中央集会」が開かれた。参加者は５０００人。集会の後、デモ行進も行われたという。

　この中央集会を開いた人々の基地についてのスタンスはあくまで「基地撤去」である。しかし、自民党も民主党も、「撤去」ではなくて、「移転」を基本的なスタンスにしている。

　つまりこの中央集会は、政府と自民党の方針に真っ向から「NO」を突き付ける集会だった。

◇「基地撤去」も重要な選択肢
　翌、１５日の朝刊を見て、わたしは唖然とした。中央紙は、この大きな集会についての記事を１行も載せていなかった。地方紙は確認できなかったが、インターネットで調べた限りは、やはりどこも報じていない。

　報じたのは、政党機関紙の「しんぶん赤旗」だけだった。が、「しんぶん赤旗」が報じるのは、共産党の政策から見て当たり前のことであるから、特に評価には値しない。

　問題は、一般紙とテレビが報じなかったことである。わたしは沖縄関係のテーマでは対馬丸事件を取材したことがあるが、その時の感触では、米軍基地の撤去を求める人がかなり多かった。つまり基地の撤去を求める人々は、圧倒的多数ではないにしろ、少なくとも一定の世論を形成しているのだ。

　と、すれば４・１４集会は、報道しなければならなかった。「基地撤去」も重要な選択肢のひとつであるからだ。

◇権力構造の一部
　メディアはなぜ、４・１４集会を報じなかったのだろうか？。答えは簡単で、基地の撤去を希望している人が多い事実が広まると、政府の方針がとん挫するからだ。

　日本の新聞・テレビが権力構造に組み込まれていることが、４・１４集会が報道されなかった事実を通じて明確になった。

  新聞人たちが学校教育の現場へ持ち込もうとしている新聞は、内容そのものがかなり政府よりに偏向していると言わなければならない。（全文公開）

　真村裁判（平成２１年[ワ]第１０８３号販売店地位確認等請求事件）の読売側の準備書面（８）は、ジャーナリズム企業とはとても思えない内容だ。日本国憲法が保障した言論の自由に対する挑戦状のような印象を受けた。

　この裁判は真村さんが読売新聞社に「死に店」扱いなどを受けたことが原因で生じた被害の賠償を求めて、２００７年１２月に最高裁が真村さんの地位を保全したのちに提起したものである。

　その後、読売が真村さん経営のYCを一方的に改廃したために、すでに進行していた損害賠償裁判に地位保全裁判が統合されたものである。

　読売は真村さんを解任する理由として、信頼関係の破壊などをあげている。実は、信頼関係を破壊したのは、真村さんではなくて、読売の側なのだが。

　驚くべきことに、読売はその具体例として日本国憲法が保障した言論の自由にかかわる項目を上げている。たとえば、

１、真村さんが読売批判のビラ・パンフを配布したことである。

２、真村さんが江上武幸弁護士と一緒に『新聞販売の闇と闘う』を出版したことである。

３、真村さんが支援者と一緒に裁判所前などで、読売批判の街宣活動を展開したことである。

４、真村さんが「自称フリージャーナリスト黒薮」に情報を提供したり、黒薮がコーディネーターを務めたシンポジウムや報告会で読売を攻撃する発言をしたことである。

　これらのことを読売の喜田村洋一弁護士（自由人権協会代表理事）らは、真村さんが提起した地位保全の仮処分申請の審尋でも主張していたが、「本裁判」でも同じような主張を持ち出している。
 
◇真村さんを失職させて何になる
　しかし、係争中の人間が法廷の内外で自分の主張を展開するのは当然の権利ではないだろうか。それを読売の喜田村弁護士らは、真村さんを失職へ追い込む正当な理由として主張しているのだ。

　そこには日本国憲法で謳われた言論の自由を保障しようという姿勢はまったく感じ取れない。（1400/2000文字、◇極端なエリート意識の裏返し、◇読売が個人攻撃を続けるのであれば・・）

　ファミリーレストラン「ガスト」に、相変わらず読売新聞が多量に搬入されている。午後７時すぎに板橋区の下赤塚駅前にある「ガスト」に入ると、カウンターに読売新聞が積み上げられていた。

「１部もらってもいいですか？」

「どうぞ」

　第１面の社名ロゴの下に、「無料お試し１週間受付中」のシールが貼ってある。シールには次のような文面が。

　試読を申し込まれた方に、抽選で、「すかいらーくグループ優待券」

  １等「すかいらーくグループ優待券」　２、０００円分を５０名様

  ２等「すかいらーくグループ優待券」　１、０００円分を１００名様

◇「恥」の感覚
　「すかいらーくグループ優待券」を抽選でプレゼントすることで、購読契約者を増やそうという戦略らしい。本来、新聞は紙面の質で売るものだが、読売は紙面の質で販売する自信がないのかも知れない。それゆえにサービスに依存している。このような傾向は昔からあった。
　
  かりにわたし自身が書いた文章を読んでもらうために、景品を提供しなければならないとすれば、わたしは自らの非才を潔く認めて絶筆する。わたしには、景品付きで、記事を提供する感覚がどうしても理解できない。

　一応、「恥」の感覚があるからだ。

◇「ガスト」で新聞を読んでいる人数は？
  景品付きの新聞販売は、今後、いつの時代まで通用するのだろうか。販売関係者に話を聞いてみると、最近はいくら多量の景品を提供すると申し出ても、あまり効果がないという。洗剤や券類に興味を示さない人が増えているのだ。

　これぞ新聞の危機の具体的なかたちである。巨大部数を維持するための常套手段がもはや通用しなくなり始めているのだ。

  ファミレスを舞台とした読売の戦略についても、読者の反応は以外に冷淡だ。「ガスト」によく行く知人に感想を尋ねてみると次のような感想が返ってきた。（1500/2500文字、◇新聞を開いた状態では読みにくい）

　新聞販売店の統合整理が進んでいる。先日、「黒書」でもお伝えしたように、北海道の十勝毎日新聞でも販売店の改廃を巡る係争が続いている。

　わたしに相談を持ちかけてくる店主さんも増えている。裁判をしても、販売店に勝算がないのではないかという悲観的な意見も多いが、裁判所の閲覧室で判例を調べてみると、販売店が勝っているケースもある。

  「黒書」では、販売店が実質的に勝訴したことをすべて報じているわけではない。和解のケースでは、守秘義務が和解条件になっている場合があるからだ。

　新聞社が守秘義務を和解条件にするのは、訴訟の波が広がることに恐怖感を抱いているからである。メディアを仕事にする者が情報開示を制限する行為自体、出版人の資質がないことを示している。恥ずかしい限りだ。

◇販売店の側の勝率が低いのは事実　
　しかし、現在の時点では、販売店の勝率が低いのは、紛れもない事実である。勝訴するためには、かなりの努力が必要だ。

　ＹＣ広川の真村さんが読売に対して６連勝しているのは、たまたま弁護団の力量が並はずれているのに加えて、真村さんがしっかりしているからである。さらにインターネットの発達という社会的な背景もあった。

　黙って販売店をつぶされるのを待って泣き寝入りをするのか。それとも理不尽な改廃に対して「ＮＯ」を宣言して裁判するのかは、店主さんが決めるより他に選択がない。

◇裁判の進行中は改廃できない
　ただ、次のような事は言えるのではないか。（わたしは法の専門家ではないので、最終的には弁護士に相談してください。）

　新聞社が販売店を改廃する気配を感じたら、実際に改廃を断行される前に、地位保全の裁判を起こすべきである。そうすれば少なくとも、裁判の判決が出るまでは、販売店を経営することができる。

　通常、第１審の判決が下るまでは２年ぐらいの時間を要するので、この間に販売店は「押し紙」の整理を申し入れて、収益があがる状態にすべきだ。

　判決で負ければ、販売店を辞め、勝てばそのまま続ける。もちろん裁判の進行中に、敗訴した場合の転職先も探っておく。（1300/1700文字、◇金銭が目的の弁護士ばかりではない）

　携帯電話の基地局問題について住民に話を聞くと、メディアがどの程度、この問題を報じているかがよく分かる。基地局を撤去させるために住民運動を展開している人々は、現在のメディア状況には満足していない。

　しかし、数年前までは、熱心にこの問題を報道していたメディアがあることも事実である。たとえば兵庫県の川西市のケースは比較的よく報じられている。

　携帯電話・基地局から発せられる「変調電磁波」の危険性を最初に啓発したのは、毎日新聞の記事だったという。川西市ではこの記事が引き金となって住民運動が組織された。

　その後、大阪毎日放送が川西市のケースに特化したドキュメントを放送した。その結果、住民側が裁判所を通じた調停に勝利し、基地局の撤去にいたったのである。

　まさにメディアが大きな役割を果たしたのだ。

◇新聞経営者が記者の努力を台なしに
　ところが問題はその後の展開である。メディアが申し合わせたように基地局問題にそっぽを向き始めたのである。それを象徴しているのが、電磁波問題を本格的に報じようとして取材を進めていた朝日新聞の企画が中止になったことである。

　この話はあちこちの取材先で聞くので、おそらく事実関係に誤りはないと思う。連載原稿が完成していたが、肝心の紙面に掲載できなくなり、取材していた記者が謝罪に訪れたというのだ。この話は、全国のいたるところで耳にした。
　
  記者のジャーナリズム活動を新聞経営者が妨害した典型的な例である。その後、単発的に基地局問題を報じるメディアはあっても、徹底追及までには至っていない。

◇住民運動の情報は正確
  住民運動を展開している人々から話を聞いて、最も強く感じるのは、情報の質が高いということである。主張にも道理がある。

　日本のメディア業界には、住民運動から得る情報は「いいかげん」とか、「専門性に欠けている」という評判が流布している。しかし、実際に話を聞いてみると、素人どころではない。かなり専門的だ。

　わたしはその背景をいろいろと考えてみた。答えは簡単で、自分たちの生活を守るために基地局を撤去させる運動を展開しているからである。お金儲けで、あるいは仕事として、問題を報じる記者やライター、学者との違いである。

　生死にかかわる重大な危機に直面しているから、見識が深いのだ。

  参考：北鎌倉・鎌倉の携帯基地局乱立による複合電磁波汚染の改善を目指すブログ

◇基地局問題が報じられない理由
　メディアが基地局問題をあまり報じない理由としては、次のような事が考え得る。

１、新聞社の戦略として、携帯電話への記事配信が意中にある。すでに開始している社もある。

２、国策としてのＩＴ戦略があるので、基地局問題を追及することは、国に敵対することになる。それだけの気概がない。

３、単純に「変調電磁波」についての知識がない。

４、携帯電話の基地局がすでにそこかしこに設置されているので、本格報道によりパニックになる可能性がある。怖いものは見たくないという心理である。（全文公開）