最新メディアのひとつであるＴｗｉｔｔｅｒの影響力はどの程度なのだろうか。昨日、下記の記述を発信したところ、原口総務大臣から「リツイート」があった。

　「リツイート」とは、「他のユーザーのツイート（つぶやき）を引用形式で自分のアカウントから発信すること」だ。

　pomtrypiwi @kharaguchi RT @kuroyabu: 総務省は新聞社に公共広告を出稿する条件として、新聞社が実配部数を公表することを義務付けるべきではないか。ABC部数は「押し紙」を含んでいるので信用できない。実配部数の公表を拒否した社に対しては、公共広告を出稿しないことを原則に。

　原口大臣が上記の記述を「リツイート」したということは、記述を読んだということである。原口大臣が本当に行動を起こすか注目したい。

◇「押し紙」報道のメディアは？
  Ｔｗｉｔｔｅｒを始めたきっかけは、ネットの影響力を調べるのがひとつの目的だった。周知のように「押し紙」問題は、紙媒体ではなかなか取り上げられない。

　一部の週刊誌と単行本は細々とこの問題に取り組んできたが、新聞はいうまでもなく、テレビもラジオも「押し紙」をタブー視して報道しない。

  と、なれば「押し紙」を報じる方法を考えなければならない。最初にわたしが着手したのは、ＨＰ「新聞販売黒書」だった。しかし、あまり影響力はなかった。

　読売の江崎法務室長が著作権裁判を仕掛けてきた２００８年２月ごろは、せいぜい１日のアクセス数が５００～６００件だった。読売から２件目の裁判を仕掛けられた後は、裁判そのものが話題になったこともあって増えた。しかし、アクセスを解析してみると、「リピーター」が大半だった。

　Ｔｗｉｔｔｅｒを開始してからは、「新聞販売黒書」のアクセスが急激に増えてきた。しかも、新規の読者が多い。

  Ｔｗｉｔｔｅｒそのものの影響力は、正確には把握できないが、「押し紙」で検察して書き込みを読む限り、かなりの人が興味を持っているような印象を受ける。

  新聞販売黒書に「コメント欄」を設けてほしいという要望がよくあるが、現在の時点ではできない。マナーが悪い人が多いからだ。新聞についての意見がある方は、Ｔｗｉｔｔｅｒに登録すれば、自分の責任で発言できる。

◇公共広告の出稿は実配部数の公開を条件に
　ちなみに新聞社に対して実配部数の公表を求める発想は、対読売の「押し紙」裁判（読売ＶＳ新潮社）の中で浮上した。読売の喜田村洋一弁護士（自由人権協会代表理事）が、わたしに対して、読売の「押し紙」が３０～４０％存在することの真実性、あるいは相当性の立証を求めたことが引き金である。（1600/2300文字、◇国民は公取委を「やる気がない」と評価）