２月に最高裁で判決が確定した著作権裁判（読売・江崎法務室長ＶＳ黒薮）で争点となったのは、読売側がわたしに送りつけた催告書である。この催告書は、２００８年の１月に東京地裁からの仮処分命令で削除させられた経緯がある。

　しかし、その後、「本裁判」で判決が覆った。わたしが勝訴し、催告書の掲載が違法ではないことが確定したのだ。

　そこでこのたび、「黒書」で催告書を再公開することにした。催告書の全文は次の通りである。

（催告書の全文）

◇催告書の解説‐内容自体がデタラメ
　催告書の作成者は、江崎法務室長になっているが、裁判所は作成者を喜田村洋一弁護士（自由人権協会代表理事）か、彼の事務所スタッフが作成した可能性が極めて高いと認定した。従って本稿では、作成者が喜田村弁護士という前提で話をすすめる。

  催告書の文中にある「回答書」とは、ＹＣ広川の訪店に関する次の文書である。

   前略
　読売新聞西部本社法務室長の江崎徹志です。
　2007年（平成19年）12月17日付け内容証明郵便の件で、訪店について回答いたします。
　当社販売局として、通常の訪店です。
　以上、ご連絡申し上げます。よろしくお願いいたします。

　喜田村弁護士は、催告書の中で、上記の「回答書」が著作物だと主張している。しかし著作物と言うからには、著作権法の次の定義を満たさなければならない。

　思想又は感情を創造的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

　誰が解釈しても著作物でないことは明らかである。それにもかかわらず喜田村弁護士は、「回答書」が著作物であると述べ、わたしに回答書の削除を求めてきたのである。しかも、回答書の掲載を「民事上も刑事上も違法な行為」とした上で、次のように宣言したのだ。

　貴殿がこの催告に従わない場合は、相応の法的手段を探ることになりますので、この旨を付言します。

◇催告書の送付こそ刑事事件まがい
　喜田村弁護士は、「回答書」が著作物ではないことを本当に知らなかったのだろうか。もし、著作物ではないことを知りながら、著作物と強弁したとすれば、弁護士として不適正な行為ではないだろうか。

　しかも、わたしが催告に応じない場合は、法的な手段を探ると述べているのだ。法的な手段が刑事告訴を含むことは言うまでない。催告書の中で「民事上も刑事上も違法な行為」と述べているからだ。

　法的に根拠のないことを前提に、法的手段を探ると宣告したのだから恫喝とも解釈しうる。

  たとえばビルの所有権がないヤクザが、押しかけてきて立ち退きを要求し、それに応じなければ、刑事事件にすると言われれば、誰だって戸惑うだろう。喜田村弁護士は同じ質のことを新聞販売黒書に対って行ったのである。

　これはたちの悪い言論弾圧以外のなにものでもない。（続）

　２２日に放送された「激震マスメディア」について新聞販売黒書やTWITTERにいくつかの意見が寄せられた。また、知人と直接に意見を交換した。

◇老人VS若者
　当然、番組を評価する意見と批判する意見があった。まず、番組を評価する声を紹介しよう。元販売店主の声である。

　「直接、『押し紙』問題をテーマとして取り上げることはなかったが、高く評価できると思う。『押し紙』を語らなくても、メディア業界に激震が起こっていることがよく分かった。出演者のうち、テレビ業界と新聞業界の代表は、時代の流れを把握し切れていないという印象を受けた。過去の栄光にすがりついてしまい、いまだに自分たちが世界を牛耳っているような感覚から脱し切れていない。だから危機に立たされていることにも気づいていないかも知れない。NHKがこんな番組を放送するとは思わなかった」

　個人のプログにも的確な感想が綴られている。たとえば「さとなお」さんのブログである。（http://www.satonao.com/archives/2010/03/nhk_1.html）

　この番組、放送業界・新聞業界の代表と、IT系代表、評論家、学者などの対談で進められたのだが、代表者たち（社会的に偉い方々）の「変化に対して身を守ろうとする姿」「時代の変化を受け入れない態度」などが露わになってしまった。もちろん業界代表としてのポジション・トークもある。でもそれだけではない。映像は怖い。すべてが映ってしまう。いかに取り繕っても、裏側が透けて見えてしまう。

◇議論の前提がフィクションでは・・・
　これに対して、番組に批判的な意見の代表格は、「押し紙」問題に正面から取り組まなかったというものだった。わたしも全く同じ感想を抱いた。なぜ、「押し紙」問題を表に出すことが必要なのだろうか？

　まず、それは「押し紙」の実態を隠してしまうと、議論の大前提が狂ってしまうからだ。議論の前提（それはジャーナリズム活動の大前提でもあるのだが）とは、客観的な事実を正確に把握することである。すべて事実から出発して、議論を深めるのが鉄則である。
　
　番組の冒頭で、日本の新聞の発行部数が紹介された。しかし、「これには『押し紙』が含まれている」という説明は一切なかった。その結果、嘘の前提に基づいて、議論することになってしまったのである。（1300/1900文字、◇番組の信ぴょう性に赤信号）

　真村裁判で読売の渡邉恒雄主筆兼会長の尋問が実現するかどうかが福岡でも話題になっている。読売新聞販売店訴訟を支援する会（準備会）が、このところ県内のあちこちで配布しているビラでも、この話題が取り上げられている。

  ビラは、まず次のように真村事件の概要を説明する。
　
　１月１５日、福岡地裁は、真村久三さんがYC広川店主としての地位確認をもとめた仮処分の異議審決定で、「（読売新聞社の）販売店契約更新拒絶は無効である」「債務者（読売新聞社）は、本件新聞販売店契約に基づき、債権者（真村さん）に本件販売区域における新聞販売店としての地位を回復させる義務を負っている。」として、真村さん勝利の決定をだしました。

　真村さんは、０１年７月の１回目の「契約更新拒絶」で、地裁の仮処分、本訴で地裁、高裁、最高裁、０８年７月の２回目の「契約更新拒絶」で、地裁の仮処分、それに今回、それぞれ販売店としての地位が認められ６連勝しました。

　渡邉氏の尋問が不可欠な理由として、ビラは次のように述べている。

　しかし、読売新聞社は判決や決定を守ろうとする姿勢をみせていません。２月２日に、真村さんと弁護団は、判決に対する認識を聞くために渡邉恒雄主筆を証人申請しました。

　読売が司法判断に従わない事情を問うために、真村さんの弁護団は渡邉氏の証人申請をしたという。まさに正当な理由である。

　逆説的に言えば、もし、読売が司法判断に従っていれば、渡邉氏が尋問の対象にされることはなかっただろう。

　住民が司法判断を無視すれば、大問題になるのであるから、新聞社による司法無視はさらに重大だ。裁判所は、証人申請を認めるべきだろう。却下する理由はなにもない。

  渡邉氏は、法廷で読売が司法命令に従わない理由を説明すべきだろう。

◇渡邊氏の批判はタブーなのか？
　わたしは真村裁判の当事者ではないが、取材者として渡邉氏の言動について確認したい点がたくさんある。たとえば、新聞社のトップが政界工作に関与することについて、どのように考えているのかという点である。

　また、警察と新聞社の「協働」をどのように考えているのかという点である。さらには裁判を悪用した言論弾圧についての見解も聞きたい。まさかこれらの事実を把握していなかったとは言えないだろう。

　わたしがかねてから不思議に思っているのは、渡邉氏の言動が新聞業界で受け入れられ、ほとんど批判の対象にはなっていないことである。批判があっても、単発的な「ガス抜き」程度で終わってしまう。

　しかも、業績を讃えて、２００７年には渡邉氏に新聞文化賞が贈られているのだ。受賞理由は次のようになっている。

　渡邉恒雄氏は、半世紀余りにわたって新聞記者、新聞経営者として社業に尽くし、新聞界の発展および安定に力を注いだ。

　卓越した経営手腕によって、読売新聞の発展に尽力し、社論の確立に強力なリーダーシップを発揮したほか、日本の文化水準の維持・向上のため活字文化の振興に積極的に取り組み、民主主義社会における新聞の役割を広く社会に浸透させた。

　日本新聞協会長としては、新聞経営の根幹にかかわる再販制度の存続を果たすとともに、21世紀に向け新聞倫理水準の一層の向上をはかるため、新たな新聞倫理綱領を制定した。

　これらの功績は新聞人として高く評価される。
 
　読売が司法判断を無視している事実が明らかになったり、渡邉氏自身の政界工作が発覚した現在、新聞協会は渡邉氏の評価をどう定めるのだろうか。

  渡邉氏の尋問が実現すれば、読売の体質が鮮明に見えてくるかも知れない。（全文公開）

　新聞の実配部数の立証責任を、「押し紙」の告発者に課するのではなくて、新聞社がみずから公表するのが常識であるという考えを、新聞販売黒書などで表明したところ、新聞関係者が奇妙な論理を持ち出してきた。その新しい論理は、次のようなものだ。

　・・・・新聞社はすでに実配部数を公にしています。それはABC部数です。自信をもってABC部数が実配部数であると断言できます。

　しかし、現実の問題として、多量の新聞が配達されないまま、販売店の店舗で山積みになり、古紙回収業者のトラックで定期的に回収されているではないか？こんな疑問に対しては、次のように言い逃れる。

　・・・・新聞社の取引先は新聞販売店です。ですから「実配部数」とは、新聞社が販売店に対して販売している新聞の実数を意味します。

　苦し紛れに発せられた言葉かも知れないが、販売店へ搬入した「押し紙」を含む新聞はすべて課金対象になっていることをみずから認めたのである。と、すれば「押し紙」は、販売店が好んで引き受けているなどとは言えないのでは。
　
◇「実配部数」に勝手は意味づけ
　言葉というものは意味を共有しなければ、コミュニケーションの道具にはなり得ない。「実配部数」の本来の意味は、販売店が実際に読者に課金している部数のことである。発証数とも言われてきた。

　実際、「押し紙」という言葉の対極をなす言葉として、「実配部数」が使われてきたのである。ところが新聞人は「実配部数」の意味を、「卸部数」に置き換えようとしている。

　近い将来に、「押し紙」裁判の準備書面の中でも新聞関係者は、これまでとは異なった意味で「実配部数」という言葉を使うようになるかも知れない。

◇「揚げ足取り」と「へりくつ」の連続
  しかし、このような「揚げ足取り」による言い逃れは、今回が初めてではない。よく知られている滑稽な例としては、「押し紙」の存在を否定するときの次のような「へりくつ」がある。（1200/1900文字、◇新聞人に特有の論理）

　「ＹＡＨＯＯ！百科事典」は、メディアリテラシーを次のように説明している。

  新聞やテレビなどの内容をきちんと読みとりマスメディアの本質や影響について幅広い知識を身につけ、批判的な見方を養い、メディアそのものを創造できる能力のこと。イギリスやオーストラリアなどの英語圏では、内容を読み解き、制作も手がけるメディア教育がさかんである。

日本でもメディアリテラシーの重要性が教育界で叫ばれるようになり、新聞を使った授業などが行われている。メディアリテラシーが充実すると、メディアの実情がわかる消費者がふえ、マスメディア側の立場を危うくするが、マルチメディア時代には不可欠なものである。

　要するにメディアの本質を見抜く作業のことである。巷には情報が氾濫している。が、そのすべてが事実ではない。

　たとえ事実であっても、情報を公にする行為の背後に、世論誘導の意図が見え隠れする。

◇権力構造の力学
　最近、小沢バッシングとそれに対する批判が渦巻いている。主に新聞が小沢バッシングの先陣を切っているわけだが、これに対峙する側は、小沢バッシングそのもを批判して、その背景にあるものを見落としているように感じる。

  わたしは小沢バッシングそのものが新聞報道の第１目的ではないと思う。それよりも民主党のイメージダウンをはかることで、急激に斜陽してきた自民党の勢力挽回を助けたいという意図があるように感じられる。

　もちろん新聞が意図的に世論誘導のイニシアチブを取っているのか、それとも国家権力（検察）の策に新聞がはまったのかは不明だが、客観的に見たとき、小沢バッシングにより、自民と民主のバランスを回復する力が働いていることだけは疑いない。

　このような権力構造の力学は過去にも働いたことがある。ここ数年を振り返ると、まず、小泉劇場（自民の応援）があった。次に政権交代（民主の応援）。さらに小沢バッシング（自民の応援）というふうに。

◇メディアリテラシーと下部構造を把握
　わたしはメディア（新聞）を読み解くためには、その下部構造を把握することが不可欠だと考えている。新聞の紙面だけを読んも、その背景にあるものは見えてこない。このあたりの認識が弱いのが日本のメディアリテラシーの弱点かも知れない。

  新聞批評といえば、紙面だけをその他の事柄から切り離して行う作業であると勘違いしている人も少なくない。実際、新聞研究者は新聞社の下部構造を重点的に検証する作業に積極的とはいえない。（1600/2800文字、◇新聞紙面の約５０％は広告、財界（広告主）の要望とメディア）

　読売新聞（３月５日）に聖教新聞社の全面広告が出ている。広告で扱われているのは、おもに池田大作氏の著作物である。小説『新・人間革命』のほか、随筆集や詩集。同氏は著作物の分野も広い。

  余談になるがたしか先月、池田大作氏とフィデル（カストロ）のツーショットを使った広告が某紙に出ていた。キューバ革命の指導者と宗教団体の指導者では格違いなので、不自然な印象を受けた。

  さて、新聞広告で最も多いのは書籍広告である。その意味では『新・人間革命』の広告が新聞に掲載されても不思議はないが、問題は新聞に全面広告を出稿して本当に広告効果があるのかという疑問である。

  最近、出版社の関係者から、新聞に広告を出しても、ほとんど効果がないという話を頻繁に聞くようになった。

　「かつては朝日新聞に広告を出せば、それなりに効果がありました。ですから広告料金として１００万円を支払っても、定期的に広告を出稿していました。ところがこのごろはほとんど広告効果がありません」

　広告効果がなくなった理由として、新聞が読まれていないとの見方が一般的だ。「押し紙」でABC部数を維持しているだけで、実際は配達されていない新聞がかなりの量になっているのではないかと考え始めている出版人が多い。

◇出版業界は新聞社に実配部数を公表させるべき
  広告効果がなくなった原因が、実配部数の減少にあるとすれば、出版社だけではなくて、広告主の多くが新聞広告に不信感を持ち始めていることになる。彼らが新聞の正確な実配部数を知りたがっていることは言うまでもない。

　が、対策は意外に簡単かも知れない。業界団体がイニシアチブを取って、新聞各社に実配部数の公表を求めるのだ。もちろん実配部数を公表するか否かは新聞社の自由だが、公表しない新聞社に対しては広告を出稿しない方針にすれば、新聞社は実配部数を公開せざるを得ない。

　ドラスチックな方法かも知れないが、そもそもビジネスの一般常識からすれば、実配部数が分からない媒体に広告を掲載するのは無謀だ。たとえば４００万部の実配部数があると思って出稿したところ、実際は１５０万部しかなけれ
ば、営業戦略が狂ってしまう。（1200/1900文字、◇自分に関心のない分野の広告は素通り）

　真村事件を「人権問題」として認識する人々が増えている。この事件は、新聞販売黒書でも繰り返し報じてきたように、２００１年に読売がYC広川の店主・真村久三さんに対して、営業・配達地域の一部返上を申し入れたことに端を発している。

　真村久三さんは、当然、読売の申し入れを断った。その後、読売は真村さんに改廃を通知。両者の間で本格的な裁判が始まった。原告と被告は次の通りである。

原告：真村久三
被告：読売新聞西部本社

◇真村事件の概要
  福岡地裁小倉支部が真村さんの地位を仮に保全した後、地裁判決は２００６年に、高裁判決は２００７年に下され、いずれも真村さんが完全勝訴した。さらに２００７年の１２月には、最高裁が高裁判決を認定して、真村さんの勝訴が確定する。店主としての地位が保全されたのだ。

  本来であれば、司法判断が下されたこの時点で事件は解決していたはずだ。

　ところが、その約半年後に読売はYC広川への新聞の供給を一方的に止めた。最高裁が真村さんの地位を認定しているにもかかわらず、読売は真村さんを失職に追い込んだのである。

　当然、真村さんは再び地位保全を求めて仮処分命令を申し立てた。これ以外にどんな選択肢もなかった。福岡地裁も真村さんの訴えを認めて、読売に地位保全と新聞の供給再開を命じた。ところが読売はこの命令を踏み倒したのである。

　そこで裁判所は読売に対して１日につき３万円の間接強制金（制裁金）を真村さんに支払うように命じる。（間接強制金については、命令に従っている）

  その後、読売の申し立てに従って異議審が行われたが、裁判所は再び読売に対して、真村さんを復職させ、YC広川へ新聞の供給を再開するように命令を下した。が、読売はこの命令も無視。さらに保全抗告を申し立てたのである。

　従って真村さんは、現在も地位保全をめぐる係争の渦中にある。

　こんなふうに読売は敗訴しても、次々と司法手続きを踏んで真村さんに対抗してきた。裁判は２００１年から続いており、これまで真村さんの６連勝、読売の６連敗である。

◇大新聞社VS１個人
　弁護団を除いてなんの後ろ盾もない１個人に対して、世界最大の新聞社が延々（２００１～）と攻勢をかけている事実は重大だ。ある意味では地位保全の是非よりも、こちらの方が憂慮すべき事態である。

　もし、攻撃を仕掛けているのが一般の企業、たとえばサラ金業者であれば、まだ、うなずける。「あの企業であればやりかねない」という評価があるからだ。

  しかし、ジャーナリズムの旗を掲げた大新聞社が何年にも渡って１個人と「がっぷりよつ」に組み合って、相手を失職させようとしているとなれば、日本の新聞ジャーナリズムの信用問題に発展する。渡邉恒雄主筆の新聞文化賞受賞はなんであったのかという疑問すらも生じてくるのだ。

　ちなみに真村さんに対する読売の方針は、裁判の持続だけではない。YC広川を「死に店」扱いにしたり、販売店への補助金を差別的に部分カットするなどの策も取っていた。さらに販売店にとって不可欠なセールス団の派遣も店主会により中止された。

　つまり読売は真村さんを失職させるためならば、司法判断の無視をも厭わず、公然とした差別まで容認してきたのである。

  ちなみに最高裁が真村さんの地位を保全する決定を下した後の２度目の解任理由として、真村さんがわたしに情報を提供したという内容も含まれている。読売が言及したのは、最高裁で判決が確定した後、真村さんが読売に対して起こした損害賠償裁判である。読売の準備書面は、わたしへの情報提供について次のように述べている。

提訴日に「My News Japan」に原告の訴状が公開され、原告本人のコメントや写真までも掲載されていたことからすると、原告が用意周到に、記事を執筆した自称フリージャーナリスト・黒薮哲哉（以下「黒薮」という）と共働し、事前に公表の準備をしていたこと、原告が被告を攻撃する意思を有していたことは明らかである。

　報道を重視するメディア企業とは思えない記述である。

◇読売の方針を誰がサポートか？
　参考までに読売の方針をサポートしている代理人弁護士の名前も明記しておこう。

喜田村洋一弁護士（自由人権協会代表理事）
近藤真弁護士
その他２名

　自由人権協会に対しては、近々に公開質問状を提出する予定。

◇真村事件における３つの異常
　さて、真村事件に対して、最近、人権問題ではないかとの声が上がっている。４日、わたしはTwitterで次の情報を発信した。

YC広川の真村裁判：読売が保全抗告。真村さんに対する攻勢は、２００１年から続いている。裁判で負けても負けても、読売は裁判で対抗してくる。真村さんの支援者からは、「人権問題では」との声も。現在、読売の６連敗。

　これを受け、司法関係者も含めて数人の方が、「リツイート」して下さった。なぜ、人権問題なのだろうか？

　わたしの意見になるが、まず、第１にそれは長期に渡る個人攻撃であるからだ。２００１年に始まった係争であるから、実質、８年から９年の長期間に渡る。

　しかも、裁判によって、真村さんはかなり生活を破壊されている。特に経済的な損害が大きいようだ。

  第２に攻撃している者が、世界最大の新聞社という点である。極めて異例といわなければならない。たとえば『ニューヨーク・タイムズ』では、絶対に起こり得ない事態だ。

　読売はジャーナリズム企業であるから、「真村憎し」であれば、ペンの力で真村さんを社会から排除すればいいわけだが、読売は裁判という方針を取ってきた。事件が公になるのを嫌ったのが原因かも知れない。

  第３に読売が司法命令に従っていない事実である。裁判所は繰り返し、YC広川への新聞の供給再開を命じているのに、読売はそれに従っていない。

◇新聞社のレベルを露呈した真村事件
　わたしが不思議に感じるのは、真村事件に対して、なぜ、新聞人は沈黙を守っているのかという点である。読売の新聞記者に対して、ジャーナリズムの精神を発揮しろというのは酷だが、他社の記者であれば、取材して告発することもできるはずだ。

　まさか事件を知らないということはないだろう。週刊新潮やマイニュースジャパンはこの事件を繰り返し報じている。

　新聞ジャーナリズムが機能しなくなったとよく言われるが、真村事件を黙殺するところに、日本の新聞社のレベルがよく現れているのではないだろうか。ジャーナリズム企業でありながら、自分たちの足元の問題に対して、何の声も上がらないのは異常だ。

　ちなみにネット上、特にTwitterでは、新聞社に対する批判が高まっている。

◇すべてを記録・保管・公開
　読売が真村さんに対する攻撃を止めないのであれば、広告主や住民、人権擁護団体、政党に協力を求めるよりほかに選択肢がなくなる。それでもかわまないというのであれば、同じ方針を貫けばいい。新聞販売黒書は、裁判資料も含め、すべてを記録・保管していく。当然、資料の公開も前提になる。（4600文字、全文公開）

　NIEをご存じだろうか。NIEとはNews in educationの略である。学校教育の中で新聞を普及させる運動で、日本新聞協会がイニシアチブを取ってきた。

　その甲斐があったのか、新学習指導要領に学校の授業で新聞の利用が明記された。

  これと類似した運動に、日販協が推進している「すべての教室へ新聞を」運動がある。俗に「すべ教」。『日販協月報』（２０１０年１月）によると、「すべ教」運動の実施校が昨年の１２月で１５６３校になったという。

　さらに日販協は、教育界への新聞のアピール活動をさまざまな形で実施している。たとえば『日販協月報』（２０１０年２月）に次のような記述がある。

　次いで新聞普及に向けた取り組みでは、高橋会長から提案が出された。

　「現在、『新聞力・再発見』試読キャンペーンを進めているが効果はいまひとつとの報告が上がっている。そこで第２弾を企画した。元NHK記者でニュースキャスターの池上彰氏の著作『小学校から「新聞」を読む子は大きく伸びる！』（すばる舎刊）を受けて、『新聞は学力を高めるもう１つの教材』とのキーワードを掲げ、教育に密着したキャンペーンで効果向上を図っていきたい」と提案した。

  新聞の教育効果を重点的にアピールしたリーフレットの制作、販売店掲示用のポスター制作などを検討しているとし、さらに意見を集約し内容も詰めていきたいとした。

◇政治献金を受けてきた中川顧問
　今年は「国民読書年」である。この運動を中心になって推進しているのが、新聞社と親密な関係にある活字文化議員連盟（会長は、民主党の山岡賢次氏、顧問は中川秀直氏）である。

　同議員連盟の中川顧問は、長年にわたって新聞業界から政治献金を受けてきた。「国民読書年」の運動は、新聞離れが進む中で苦境に陥っている新聞業界の意向を受けて、スタートしたと解釈しても大きな誤りはないだろう。

　しかも、この運動に再販制度など新聞業界の既得権益を守る運動が連動している。たとえば新聞文化賞の受賞者で、「発行部数」世界１位を誇る読売の主筆であり、会長でもある渡邉恒雄氏は１月２７日に開かれた新春懇話会で次のように述べている。

　「活字文化への消費税率は上げるべきではないし、再販制度も守っていかなければならない。国民読書年の今年、新聞業界と出版業界が手をつなぎ、議員連盟とも協力して活字文化向上のための活動を行っていきたい」（『新聞情報』）

　読書指導そのものはなにも悪いことではないが、「国民読書年」は少なくとも２点、大きな問題を孕んでいる。

◇本質は新聞ビジネス
　まず、第１にこの運動には、国家を巻き込んだ新聞社の営業戦略の側面も感じられ、既得権を守る運動と解釈できることだ。多様な文化人を運動に引き込むことで、ビジネスという本質的な部分をカモフラージュしているに過ぎない。

  新聞業界と政界が癒着しているから、このようなキャンペーンが可能になるのだ。２００６年の上半期に新聞人らが政界と結託して展開した特殊指定を守る運動と同程度に悪質だ。

◇新聞は文化的遺産ではない　　
　第２の問題点として、何を根拠にして新聞を読む事と読解力の向上を結び付けているのかという疑問である。科学的な根拠に乏しいのだ。新聞を毎日読めば、読解力が向上するかも知れないという漠然とした教育観しかない。

　改めて言うまでもなく教育の目的は、人類の文化遺産を後世に伝えることである。従ってテキストに採用する教材も、ある程度の評価が定まったものでなければならない。当然、こうした教材は、繰り返し読むに価するものだ。

　ところが新聞の文章には２度、３度と読み返す価値はない。慣用句が多く使われているので、日本語の語感を養う上でもふさわしくない。それどころか慣用句に頼るようになり、自分の言葉で表現する能力を摘み取ってしまうかも知れない。

　わたしは筋力が発展途上にある幼児に、パーベルを使ったウエイト・トレーニングを課すような、恐ろしさを感じる。（2400/3000文字）