読売新聞社がわたしに対して提訴していた名誉毀損裁判（請求額２２３０万円）の控訴審第１回口頭弁論が、１３時３０分から東京高裁で開かれた。読売は、江崎法務室長の本人尋問を申請していたが、裁判所はこれを認めなかった。

　裁判は結審し、判決は４月２７日の１３時１５分に東京高裁５１１号法廷で言い渡される。

  原告・被告の準備書面や陳述書は、東京高裁でだれでも閲覧することができる。（身分証明書と印鑑が必要）事件番号は「平成２１年（ネ）第５８３４」。

　全国読売防犯協会をご存じだろうか。同協会のホームページは、これは「各地の読売新聞販売店（ＹＣ）が地域の犯罪防止にひと役買おうと作ったボランティア団体」である。設立の目的として、次の３点を明記している。

■「防犯は販売店業務の一環」と明確に位置づけ、所長・従業員の意識を高める

■警察・自治体など外部との窓口を一本化し、連携を強化する

■販売店の足並みをそろえ、本格的な防犯活動を広範に展開する

　設立の引き金となったのは、「２００３年 ２月 読売新聞の紙面で「治安再生」企画スタート」したことである。従って、設立の背景に読売新聞社の合意があったことは容易に想像できる。販売店は原則として発行本社の指導下に置かれているからだ。

　協会の本部は、「黒書」でも既報したように、読売新聞東京本社の内部に設置されている。この本部では、警察ＯＢを中心としたスタッフが在籍している。（スタッフの個人名と略歴は、ここをクリック）

◇都道府県警察と覚え書き
　なぜ、ジャーナリズム企業と警察の「協働」が問題なのか、わたしなりの意見を述べる前に、２００４年の設立から、現在までに、読売防犯協力会と覚え書きを交わした警察と日付を紹介しておこう。これも同協会のホームページから得た情報である。

高知県警 2005年11月2日
福井県警 2005年11月9日
香川県警 2005年12月9日
岡山県警 2005年12月14日
警視庁 2005年12月26日
鳥取県警 2005年12月28日
愛媛県警 2006年1月16日
徳島県警 2006年1月31日
群馬県警 2006年2月14日
島根県警 2006年2月21日
宮城県警 2006年2月27日
静岡県警 2006年3月3日
広島県警 2006年3月13日
兵庫県警 2006年3月15日
栃木県警 2006年3月23日
和歌山県警 2006年5月1日 
滋賀県警 2006年6月7日
福岡県警 2006年6月7日
山口県警 2006年6月12日
長崎県警 2006年6月13日
茨城県警 2006年6月14日
宮崎県警 2006年6月19日
熊本県警 2006年6月29日
京都府警 2006年6月30日 
鹿児島県警 2006年7月6日
千葉県警 2006年7月12日
山梨県警 2006年7月12日
大分県警 2006年7月18日
長野県警 2006年7月31日
福島県警 2006年8月1日
佐賀県警 2006年8月1日
大阪府警 2006年8月4日
青森県警 2006年8月11日
秋田県警 2006年8月31日
神奈川県警 2006年9月1日
埼玉県警 2006年9月14日
山形県警 2006年9月27日
富山県警 2006年9月29日
岩手県警 2006年10月2日
石川県警 2006年10月10日 
愛知県警 2006年10月16日
岐阜県警 2006年10月17日
奈良県警 2006年10月17日
北海道警 2006年10月19日
沖縄県警 2008年6月12日

　改めて覚え書きを交わした警察組織のリストを前にすると、「１０００万部」の巨大メディアと警察組織が、極めて広範囲でかかわりをもっていることが再認識できる。

◇警察との協働が危険な理由
　防犯活動に異論を唱える者はいない。それゆえに両者の関係を批判する視点は発見しにくいかも知れない。わたしが「危険」と考える根拠は、幾つかある。（2700/4100文字、◇グアテマラ軍と自衛団、◇「支持政党は？宗教は？」）

　２月２１日（日）の読売新聞に、「記事＋広告」が掲載されている。「記事＋広告」とは、記事と同じページに記事に関連した広告を掲載するものを言う。その結果、記事が広告効果を強める働きをする。

　これでは記事そのものの信ぴょう性が半減してしまう。「提灯記事」の疑惑が生じて読むに価しない。活字離れの原因になっていると言っても過言ではない。今回、読売に掲載された「記事＋広告」の概要は次の通りである。

記事のテーマ：国民読書年のフォーラムを扱った記事で、斎藤孝氏の講演とパネル討論の内容を紹介している。パネラーは次の人々。

肥田美代子（文字・活字文化推進機構理事長、衆議院議員）

奥泉光（小説家）

水越さくえ（セブン＆アイ出版社長）

長井好弘（読売新聞東京本社編集委員）

広告主：文部科学省、日本製紙、王子製紙、大王製紙、その他

◇本音は活字文化よりも企業の繁栄
　読書の重要性に異論を唱える者はほとんどいないだろう。それゆえに批判の対象にはなりにくい記事である。しかし、「記事＋広告」の背景から、見過ごせないさまざまな側面が見えてくる。

　まず、国民読書年を定めた第１目的が、新聞社や製紙会社など活字に関連した企業を繁栄させることにあると推測できる。繁栄を実現するために、文部科学省を巻き込んでキャンペーンを張り、その上、広告まで掲載してもらっているのだ。建前が「活字文化の繁栄」で、本音は「企業の繁栄」である。だからうさん臭く感じるのだ。

　実際、「フォーラム宣言文」には、次のように新聞の「宣伝」が入っている。

（略）本や新聞などの活字文化は考える力や想像力はもちろん、言葉の力や人を慈しむ心もはぐくんでくれます。（略）

◇実配部数を公表させる必要性
　改めて言うまでもなく、文部科学省の広告は、税金で制作されている。と、なれば新聞に広告を出稿する場合、新聞社に実配部数を公表させなければならない。（1400/2900文字、◇活字離れの原因は出版物の劣化、◇異常な行動はエリート方が多い）

　最高裁の第１小法廷は、著作権裁判で読売の江崎徹志法務室長の上告受理申し立てを受け付けない決定を下した。これにより黒薮の勝訴が確定した。

　かつて新聞社といえば、花形産業の代表格だった。社員の給料は高く、ひとたび入社すれば豊かな生活が生涯にわたって約束されていた。村の寄り合いでは、村長、警察、新聞記者が上座を占めた時代もあった。

　一方、新聞販売の現場は昔から問題が山積してきた。社会問題のデパートと言っても過言ではない。ジャーナリズムの光が完全に遮断されているのがその原因と言えよう。

　通常、深刻な社会問題があるところに記者の眼が惹きつけられるはずだが、新聞販売の現場だけは例外だ。

　販売現場の社会問題とは具体的には、「押し紙」（偽装部数）、販売局の不正経理、新聞拡張団と暴力団の癒着、政界との「情交」、警察との協働、販売労働者の劣悪な労働条件などである。

　最近、外国人の新聞奨学生に海外のブローカーが介在していることも判明した。新宿の大久保にたこ部屋（マンションの一室）があるという情報を得ている。

　新聞社の方針により、最も被害を受けているのは新聞奨学生と言っても過言ではない。彼らは、新聞業界の中でどのようなポジションに置かれ、どのように「利用」されているのだろうか。

◇販売労働者の低賃金
　新聞販売店で働く人々の給料が極めて低いことは、周知の事実である。待遇は新聞社の系統によってもかなり異なるが、わたしが知る限り大半は年収３００万円以下である。

　待遇が悪いのは、「押し紙」などで販売店の経営が圧迫されているからである。これが原因となって、さまざまな諸問題を誘発している。

　たとえば労働条件が悪いので優秀な人材が販売店に定着しない。その結果、販売店は履歴書を持参して面接に来たひとをだれでも採用する傾向がある。人手がなければ、新聞を配達できないからだ。

　従業員の定着率が低いだけであればまだしも、新しく採用した人物の中に犯罪者や前科者が紛れ込んだりする。その結果、新聞拡販のときに、恫喝などが発生する場合がままある。近畿圏のある店主さんが言う。

「出来ることなら優秀な人を採用したいですよ。しかし、深夜労働を含む上に待遇が悪いですから、優秀な人はなかなか来ません。どの販売店も同じ悩みを持っています」

　こうした業界事情の下で、重宝がられてきたのが新聞奨学生である。働きながら勉強をしようという人たちだから、もともと真面目な人が多い。仕事にも熱心だ。その上、賃金が安い。さらに奨学会に学費を負担してもらっているので、途中で退職することができない。

　俗に言う読売「上村過労死事件」は、こうした状況の下で起こった。
　１９９０年１２月４日、読売・調布サービスセンターで働いていた上村修一さんは、仕事中に小脳出血で倒れ、搬送先の病院で亡くなった。

　事件から３年後の１９９３年、上村さんの両親は読売新聞社や読売育英奨学会などを相手取って６９００万円の損害賠償を求める訴えを起こした。

　裁判そのものは和解で決着したが、この裁判を通して、新聞奨学生の劣悪な労働環境がクローズアップされたのである。　

◇手取額が６万円
　わたしの手元に、一枚の給料明細がある。毎日新聞○○販売所（荒川区）で働く奨学生のものである。これまで販売関係者の給料明細を何枚か入手してきたが、以下に紹介するものは、最も給料が低い例である。（2000/3100文字、◇著しい賃金格差）

　新聞販売店の係争を支援すると同時に、新聞社に対して新聞の実配部数の公表を求めるネットワークが発足した。名称は、『全国「押し紙」ネットワーク』。代表は毎日懇話会の名誉会員で、元販売店主の高屋肇さん（写真右の人物）。事務局は当面のあいだ黒薮（新聞販売黒書）が担当する。

　発足のきっかけとなったのは、次の２つの出来事である。

　まず、ＹＣ広川の元店主・真村久三と読売の係争。真村氏は２００１年から、地位保全などをめぐり読売との係争に巻き込まれている。裁判所の判決は、すでに６回にも及び、すべて真村さん勝訴である。

　裁判所は読売に対して、ＹＣ広川へ新聞の供給を再開するように司法命令を下している。しかし、読売はこれを無視。その結果、真村さんは裁判を続けざるを得ない状況に追い込まれている。

　ひとりの店主に対して延々と執拗な攻撃を続ける状況。これは単なる地位保全をめぐる係争ではなくて、人権問題ではないかという声が支援者の間からあがるようになった。

　しかし、係争に巻き込まれた販売店主で抑圧されているのは真村さんだけではない。係争になると精神的にも経済的にも窮地に追い込まれてしまうケースがままる。そのことは、読売との間で４件の裁判を戦っているわたし自身の実体験でもある。

　そこで住民運動によって、係争中の店主らを支えようというのが会を発足させた動機である。

　発足のきっかけになった第２の出来事は、読売ＶＳ週刊新潮（＋黒薮）の裁判である。黒薮が読売の「押し紙」を３０％～４０％と推定したところ、読売が名誉毀損で約５５００万円の損害賠償を請求してきた。

　裁判の中で、読売は黒薮に対して、読売の「押し紙」が３０％～４０％あるという推測の真実性、あるいは相当性を立証するように求めてきた。

　しかし、実配部数を公表する責任は読売の側にあるのではないかという意見も少なからずある。と、言うのも読売新聞には公共広告が掲載されているからだ。実配部数が不透明な媒体に、公共広告を出稿すること自体問題ではないだろうか。

　ところが日本の裁判制度では、真実性、あるいは相当性の立証責任は、被告側にあるらしい。と、なれば住民運動で新聞各社に実配部数を公表するように求めるべきではないかという声があがったのである。

　販売店の諸問題の元凶になっているのは、「押し紙」である。今、必要なのは、部数の透明化にほかならない。

　たまた読売が関係した２つの出来事が、全国「押し紙」ネットワーク発足の引き金になったが、 改めて言うまでもなく、読売に対抗するためのネットワークではない。新聞社の系統を問わずに、係争中の販売店主支援と、部数の透明化を目標とした活動を展開していく。

◇高屋肇さんのあいさつ　　　　　　　　　　　　　

  皆様は「押し紙」という言葉をご存じでしょうか。「押し紙」とは新聞社が新聞販売店に搬入する過剰な新聞を意味します。たとえば販売店が１０００部しか新聞を配達していないのに、新聞社が１５００部を販売店に搬入したとすれば、差異の５００部が「押し紙」という計算になります。もちろん新聞社はこの５００部についても卸代金を徴収しています。

　日本全国で毎朝、新聞販売店に搬入される新聞の総部数は約４５００万部。しかし、実際に配達されている新聞は、全体の６割とも７割とも言われています。言葉をかえれば、３割から４割は捨てられている計算になります。これを部数にすると、１３５０万部から１８００万部にもなります。

　わたしは１９９７年に毎日新聞販売店を廃業するまで、約半世紀に渡って新聞業界に身を置いてきました。１９８０年代の初頭に、国会で新聞販売の諸問題が取り上げられた時期には、国会議員に「押し紙」に関するデータを提供したりもしました。

　しかし、新聞社は、その後も「押し紙」政策を改めることはありませんでした。それどころか「押し紙」政策の徹底しました。それにより、「押し紙」で新聞販売店が被る被害は、年々、深刻になっていきました。

　新聞離れが進むなか、２００９年の現在では、搬入される新聞の５割が「押し紙」というケースも決して珍しくはありません。

  さらに問題なのは、「押し紙」と一緒に折込チラシも破棄されていることです。販売店に搬入される折込チラシの枚数は、原則として新聞の総部数に準じるために、広告主が自主的に発注枚数を減らさない限り、「押し紙」に相応する枚数が水増し状態になります。

　これは歴然とした詐欺行為ですが、もちろんこのようなカラクリは、新聞業界の秘密として、広告主には知らされていません。

　さらに新聞社は「押し紙」により、新聞の公表部数をかさ上げして、紙面広告の媒体価値をも高めます。紙面広告の価格は、公表部数に大きく影響されるからにほかなりません。

　改めて言うまでもなく、新聞社はジャーナリズムの旗を掲げたメディア企業です。そのジャーナリズムの職能集団が「押し紙」や折込チラシの水増し行為を行っているわけですから、見過ごせない大問題です。もちろん新聞社の闇を、新聞記者が報じることはありません。その結果、「押し紙」は知られざる大問題になっているのです。

  新聞社には、経営上の汚点があるわけですから、公権力の腐敗を追及するにも限界があります。本気で追及すれば、逆に新聞社が詐欺や独禁法違反のかどで取り締まりの対象にされかねないからです。日本の新聞ジャーナリズムが弱腰なのも、このあたりに真の原因があるのではないでしょうか。

　「全国『押し紙』ネット」は、「押し紙」や折込チラシの水増し問題を一般住民に知らせることを目的として、新聞販売店の関係者を中心に結成した組織です。メディアが「押し紙」問題を報じないのであれば、住民運動の力で不正な商慣行を世に問う必要があるでしょう。（全文公開）

　新聞業界から山本一太議員へ２００４年から０８年までの５年間で、約３０００万円の政治献金が行われていた問題をＴｗｉｔｔｅｒで発信したところ、ネット上で話題になった。この問題はもともと昨年の１１月にマイニュースジャパンで公にしたものである。

◇欠点が多い政治資金収支報告書

  現在、わたしは新聞業界と深い関係にある議員の政治資金収支報告書を順番に調べている。総務省が管轄する収支報告書は、ネットでアクセスできるので、手間はかからないが、都道府県の選挙管理委員会が管轄するものを入手するには、若干の手続きを必要とする。

　現在、数人の国会議員の収支報告書（県選管）を入手している。結論から先に言えば、これらの収支報告書は記入の仕方がおおまかで、政治献金をした者の名前がかならずしも記されているわけではない。

　隠れ蓑になっているのが、政治資金を集めることを目的としたパーティやセミナーの類である。参加した個人や団体の数が記されているだけで、名前までは特定できないようになっている。これではまったく政治資金収支報告書の意味がない。

  たとえば３万円のパーティ券をある業界団体の会員１００が個人として購入した場合、３００万円の献金になるが、この数字の構成要素は収支報告書の上では、どこにも現れてこない。

　具体例を紹介しよう。２００８年（平成２０年）１０月７日、東京プリンスホテルの２Fマグノリアホールで「高市早苗さんを激励する会」が開催された。この会で主催者が得た収入は、１４５４万９７９０円である。

　ところがパーティーに参加した者の人名や団体名は記されていない。記されているのは、「対価の支払いをした者の数」だけだ。それによると、

個人：１２９
法人その他の団体：１６９
政治団体：１６

　また同年１２月１３日には、シェラトン都ホテル大阪４F大和の間で「高市早苗さんを激励する会『アフタヌーン・セミナー』」が開かれている。この会で主催者が得た収入は、１４６７万円である。「対価の支払いをした者の数」は次の通りである。

個人：１０８
法人その他の団体：２０６
政治団体：１５

　このような政治資金収支報告書では、あまり意味がない。
  ちなみに総務省が管轄する政治資金収支報告書のうち、日販協政治連盟が申告したものには、高市氏への献金として３０万円が記録されている。詳細は、

９月１９日：２０万円
１２月８日：１０万円

◇新聞１部につき１円の献金
　新聞業界が政界へ献金を始めた時期を正確に特定することはできないが、わたしが知る限り、９０年代の初頭に「一円募金」と呼ばれる献金活動が行われていた。

　これは新聞販売店が扱っている新聞の部数に応じて献金を要請するものである。新聞１部に付き１円である。従って１０００部扱っている店は１０００円。２０００部扱っている店は２０００円の負担になる。

　１円募金の主催者は、日販協（日本新聞販売協会）だった。９３年３月３１日付けの『日販協月報』は、１円募金について次のように述べている。（2000/2900文字、◇日販協政治連盟の設立）

　２月７付け読売新聞の１面に、戦闘服姿の２人の父親が子供を腕に抱き抱え、別れを告げている写真が掲載されている。カリブ海のハイチにＰＫＯ活動に向かう自衛隊員の姿である。キャプションは大文字で、「行ってきます」。

  同日の社説は、「自衛隊の活動の幅を広げたい」。

  読売は改憲論で知られている。彼らがPKOを論じるとき、欠落している重大な視点がある。それは海外派兵の究極の目的にはふれずに、建前論を展開していることである。

◇真実は多国籍企業の防衛
  自衛隊の海外派兵の問題は、わたしが記憶する限り、１９９０年代になってから取りざたされるようになった。当時、日本企業が盛んに生産の拠点を日本から海外の発展途上国へ移していた。わたし自身もメキシコでそのお手伝いをしたことがある。

　海外派兵の真の目的は、海外へ進出した多国籍企業を政変から防衛することである。読売の社説は、このあたりの視点が抜け落ちているのだ。

　発展途上国では、欧米並の民主主義が確立されていないところが多い。そのために政情が不安定な場合がままある。多国籍企業にとって、最も大きな懸念材料は、予期せぬ政変である。せっかく人件費や材料費が安い海外へ生産の拠点を移したのに政変が起きて、新政府により最低賃金が底上げされたら、海外進出のもくろみが狂ってしまう。

　このような状況になったときに、国際貢献を口実として、自衛隊を現地に派兵して、「治安を回復する」のが海外派兵の真の目的である。そのためにPKO活動で派兵の既成事実を重ねているのだ。

◇ラテンアメリカに見る米軍の介入
　海外派兵と多国籍企業の関係を考える場合、ラテンアメリカにおける米国の軍事介入に焦点をあてると分かりやすい。派兵の本質が見えてくる。年代順に米軍による軍事介入（軍事訓練の指導も含む）とＣＩＡによる介入を追ってみよう。

■１９５４年　グアテマラ

■１９６１年　キューバ

■１９６４年　ブラジル

■１９６５年　ドミニカ共和国

■１９７１年　ボリビア

■１９７３年　チリ

■１９７９年～ニカラグア内戦

■１９８０年～エルサルバドル内戦

■１９８３年　グレナダ

■１９８９年　パナマ

■２００２年　コロンビア

　現在も米軍によるコロンビア介入の兆しがあるが、今世紀に入ってからは、かつてのように露骨な軍事介入は出来なくなっている。民主主義が成熟してきたからである。非軍事の世界的な流れが顕著になってきたのだ。

◇防衛するものは多国籍企業の権益
  なぜ、米軍やＣＩＡがラテンアメリカ投入されてきたのだろうか。個々のケースで事情は異なるにしても、基本的な考え方として、多国籍企業がラテンアメリカを自国の裏庭にしてきた事情がる。その裏庭で「政変」が起きると米軍やＣＩＡが出動して、それを鎮圧する構図があった。

  たとえば１９５４年にCIAが起こしたグアテマラのクーデター。当時のグアテマラは、民主的なかたちで資本主義を発展させることを基調とした政権だった。しかし、政府が農地改革の中で、米国のＵＦＣ（ユナイテッド・フルーツ・カンパニー）の農地に手をつけたとたんに、クーデターで倒された。

　その後、グアテマラは反政府ゲリラとの間で３０年を超える内戦に突入する。クーデターの直後、ニクソン（後に大統領）は、「グアテマラに民主主義が戻った」と発言している。

  １９７３年のチリの軍事クーデターも、多国籍企業の権益と深くかかわっている。チリは銅の産出国である。その銅山を所有すのは、米国の多国籍企業だった。７０年に社会党と共産党を中心とする人民連合が成立すると、アジェンデ政権は、銅山を国有化した。

  CIAが関与した軍事クーデターが起こったのは７３年の９月１１日である。人民連合の支援者は殺害されり、亡命を余儀なくされた。アジェンデ大統領は自殺した。その後に成立したのは、ピノチェト将軍による軍事政権だった。（ちなみにピノチェトは、晩年になってから、人権侵害などで裁判攻めにされた。妥当な対抗策といえよう）

  ８０年代のニカラグアへの軍事介入は、直接多国籍企業の権益とは関係ないが、（ただ、運河の建設を巡る米国利権説はある）構図としては同じである。ニカラグアは、独裁者ソモサ一家の独壇場だった。ソモサは米国を後ろ盾として、ニカラグアの政治から、経済・軍事に至るまで約４０年に渡って私物化していた。その見返りに安価なコーヒーなどがニカラグアから米国へ輸出された。

  さらに米国がニカラグア革命に介入したのは、民族自決運動の波が中米全体に広がって米国のフルーツ会社などの権益を侵すことを懸念した事情もあったようだ。

　いずれにしても自国の権益を守るために米軍の投入が行われてきたのである。これが歴史の事実である。米軍と日本の自衛隊の関係について考察するとき、これらの事実を無視することはできない。

◇読売社説は低レベル
  新聞が海外派兵を国際協力であると「宣伝」すると、国民は異論を唱えにくい。国際協力そのものを否定する理由はどこにもないからだ。こうして日本の自衛隊は、海外派兵の既成事実を積み重ねていく。そして日本企業の進出先で政変が起こったときは、米軍と一緒に「治安維持」のために現地に赴くのだ。

　このあたりの危険性を指摘するのが、新聞ジャーナリズムの役割だと思うのだが、読売にその資質はないようだ。（3800/3800、全文公開）

　民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題がマスコミを賑している。わたしはこの件に関して、世論誘導の可能性を感じている。あくまで仮説という前提で推論を展開してみたい。

　２月７日付の朝日、読売、毎日の各紙は、申し合わせたように政治に関する世論調査の結果を１面のトップで報じた。中央紙だけではなくて、東京新聞も共同通信による世論調査の結果を掲載している。

　わたしは東京に住んでいるので、地方紙の紙面は現時点では確認できないが、東京新聞と同様に共同通信の配信記事を載せているのではないかと推測する。仮にそれが当を得た予測とすれば、日本全国で発行される約４５００万部の新聞の大半が、１面でほぼ同じ内容を伝えたことになる。

　さらに新聞社とテレビ局は系列化しているので、世論調査の結果はテレビでも報じられる可能性が大きい。かくて大半の日本人は、なんらかのかたちで世論調査の情報に接することになった。

◇世論誘導「自民か、民主か？」
　小沢氏の進退に関する世論調査の結果を集約すると、小沢氏は辞任すべきだという世論が大勢を占めたようだ。それが大きく報じられた。参考までに調査結果を伝える朝、読、毎、それに東京（共同）の見出しを引用してみよう。

朝日：「小沢幹事長辞任を」６８％

読売：小沢幹事長「辞任を」７４％

毎日：不起訴でも「辞任を」６９％

東京：「小沢氏辞任を」７２％

　それにしてもなぜ同じ日に、同じような世論調査の結果を発表したのだろうか？とても偶然とは思えない。

◇小沢氏は元自民党の構造改革推進派
　新聞関係者が自覚しているか否かは別として、わたしは小沢氏に対するバッシングには、日本の権力構造全体がかかわっていると推測している。小沢氏をバッシングすることで、自民党と民主党のバランスを取り戻そうという意図があるのではないか？。だから小沢氏は逮捕されなかった。検察は最初から逮捕するつもりもなかったのでは。

　小沢氏の政治資金問題を考えるとき、大きな背景として自民党の衰退と民主党の躍進という状況がある。この両党は、新聞報道により対立しているかのように描かれていても、基本的には自民党の右派と左派ぐらいの違いしかない。日本の財界は、両党をコントロールすることによって、２大政党制を維持しようとしているようだ。

  自民党と小沢氏の同一性を的確に指摘した記述を紹介しよう。一ツ橋大学の渡辺治教授が、１９９３年の小沢氏による「政変」について述べたくだりである。

　財界が要求する、農村や都市自営業に対する保護を取り外し自由競争に任せる道は、自民党議員の支持基盤の縮小・喪失をもたらすものであるだけに、（黒薮注：自民党は）おいそれと財界の要求（黒薮注：構造改革のこと）を受け入れるわけにはいかなかったのである。

　そこで、業を煮やした財界は、自民党内の小沢一郎ら改革推進派に肩入れをして、一九九三年の政変をもたらした。政変による政権の座からの転落と細川政権が実現した「政治改革」によって、自民党は転向を余儀なくされたのであった。

  政権の座から滑り落ちた直後、財界は「無情」にも、それまで毎年行ってきた、一二〇億円にのぼる自民党への献金斡旋を中止してしまった。自民党は青くなった。

自民党はなりふりかまわず社会党と組んで、村山政権を樹立し政権の座に返り咲くとともに、「構造改革」の推進に踏み切ることによって転向を表明した。こうして、自民党は「構造改革」推進政治へと舵を切ったのである。
                  （『構造改革政治の時代』花伝社）

　ところが自民党は、構造改革にもたついた。森首相に至っては、メディアからさんざにバカにされ、無能のイメージを刻印された。そこに彗星のごとく登場して情け容赦なく構造改革を断行したのが小泉首相である。新聞もそれを支援した。

　こんなふうに考えると、小沢氏の方針は、根本的には自民党の路線と同じだ。
小沢氏が最初に提唱したことを、小泉氏が実現したのだから、「対立」どころの構図ではない。小沢氏は、自民党よりも財貨よりともいえる。

　むろん民主党の中には、リベラルな議員もいるが、小沢氏が幹事長に座っている事実は、この党の性格を象徴しているのではないか。

◇巨大部数による世論誘導
　日本の権力構造の構成員は、小沢氏を排除したいわけではない。二大政党制を維持することで、ぼろもうけが出来る現在の体制の延命を図るために、小沢氏の政治資金問題を持ち出して、自民党とのバランスを取った可能性の方が高い。

　第１に不自然なのは、問題となっている政治資金問題は、２００４年から０７年ごろにかけての案件である。今になって問題にしたこと自体がおかしい。

  第２に世論調査の結果発表日が、同じなのが不自然だ。

  第３に、世論調査の質問が「自民か、民主か？」といった設定になっている。（共同の調査項目は、現時点では確認できない）これは意図的な質問設定ではないか？

 　「自民か、民主か？」と言った対句の表現を使うと、第三者の存在が薄れる特徴がある。これは文章心理学でも確認されている原理である。

  世論調査の質問設定を見ただけで、二大政党制への世論誘導の意図が見え見えだ。権力構造の一部である新聞社が、世論誘導に協力したところで不思議はない。あるいは検察の策略に引っかかった？。

　　メディアによる洗脳の流れは、「小泉劇場」（自民の応援）、「政権交代」（民主の応援）、「小沢バッシング」（自民の応援）というかたちになっている。

　小沢氏に関係した疑惑そのものはすべて解明されるのが望ましいが、小沢氏をめぐる一連の動きの背景に、２大政党制により現在の権力構造を維持しようとする大きな力が働いている可能性がある。

  新聞の情報を鵜呑みにしていると、洗脳されてしまう。新聞の横並び報道に裏には、想像以上に大きな意図が隠されている可能性がある。 （3800/3800文字、全文公開）

  福岡地裁がＹＣ広川へ新聞の供給を再開するように命じた仮処分命令を、読売が無視していることに批判が広がっている。ジャーナリズム企業による司法蹂躙（じゅうりん）が憂慮すべき事態であることは言うまでもない。一般企業に、司法命令を無視した前例はあるのだろうか？

  新聞各紙が厳しく批判した司法無視の有名な例としては、プリンスホテルのケースがある。

◇プリンスホテルの事件
　これは、日教組がプリンスホテルで教研集会を開催する段取りを取っていたところ、右翼からの圧力に屈してホテル側が、０７年１１月、一方的に契約を解約した事件。日教組は仮処分申請を申したて、東京地裁も東京高裁もプリンスホテルに対して施設を使用させるように命じた。しかし、プリンスホテルは司法命令に従わなかった。

  その後、日教組はプリンスホテルなどを相手取って、約２億９０００万円の損害賠償を求める訴訟を提起した。東京地裁は、０９年７月にプリンスホテルに対して請求額の全額支払いと全国紙への謝罪広告掲載を命じた。

　司法命令に従わない代わりに、間接強制金（制裁金）を支払えば、それですむのであれば、資産家は自分の独断で何をやってもいいことになりかねない。読売は、まずＹＣ広川への新聞供給を再開すべきではないだろうか。その上で裁判を続けるのが社会通念である。　

◇延べ３度の司法無視
　最初に福岡地裁が読売に対して、ＹＣ広川へ新聞の供給を再開するように命じたのは、０８年の１１月だった。しかし、読売はこれに従わなかった。２度目の命令は、１０年の１月だった。読売はこの時も命令に従わなかった。

　さらに２００８年３月のＹＣ久留米文化センター前の改廃事件でも、裁判所が新聞の供給を命じる仮処分命令を出したが、読売はそれに従わなかった。もっとも異議審では、命令が取り下げられているが、本来であれば、一旦、新聞供給を再開した上で、裁判を続けなければならなかった。

  ジャーナリズム企業がなぜ、司法のルールを守らないのかま理解に苦しむ。

　「自分たちは選ばれた特別な存在」という意識がどこかにあるのか？プリンスホテルの司法判断無視を批判した新聞各社は、読売の方針については、批判どころか、何も書かない。ろくに報道もしない。

　さらにわたしが疑問に思うのは、読売の代理人弁護士が、読売の法務関係者にどのようなアドバイスを行ったのかという点である。(1300/2200文字、◇教育現場に読売新聞は不適切)