新聞各社が経営難に陥っている大きな原因のひとつに広告収入の落ち込みがある。聞くところによると、中央紙の場合、かつては１面（全面）広告は４０００万円ぐらいの値段がついたが、現在では５００万円を切ることもあるという。

　価格が下落した原因としては、世界的な不況を指摘する声が多いが、それだけではない。むしろ抜本的な原因は、広告主や消費者が求めるニーズに新聞広告が対応できなくなっていることが大きいのではないかと思う。

  紙面広告とインターネット広告では、消費者動向を知る上で、後者の方がはるかに有利だ。アクセス解析が出来るからだ。新聞広告では、広告効果すら把握できない。これではデータ不足で、市場競争を勝ち抜くことはできない。

  プロ野球でも今は、データが重視される時代なのだ。

　ちなみに日本の総広告費は、来年にもインターネット広告が新聞の紙面広告を上回るのではないかと言われている。新聞の購読者がどんどん減り、インターネットの使用者が逆に増え続けている状況のもとで、紙面広告を重視する企業は少ない。ほとんどメリットがないからだ。

　紙面広告は、インターネット広告に太刀打ちできないところまで来ている。

◇「押し紙」隠しと恫喝裁判
　新聞広告が広告主から見捨てられはじめている状況の下で、「押し紙」問題は新聞社にとって手痛い。「押し紙」には、チラシの水増し行為が付随しているので、この問題が経済界に浸透すればするほど、新聞広告離れに拍車がかかるだろう。

　読売がわたしに対して３件の裁判を仕掛けてきた背景も、このあたりにあるのかも知れない。少なくともわたしの知人たちは、そんなふうに考えている。

　たとえば著作権裁判では、読売の喜田村洋一弁護士（自由人権協会代表理事）が、問題となった催告書（わたしの解釈では怪文書）を作成したにもかかわらず、法務室長が作成した著作物という虚偽の前提に立って裁判を起こした可能性が認定された。【東京地裁で閲覧可能：事件番号は、平成２０年（ワ）第４８７４号】

　しかし、わたしを弾圧したところで「押し紙」問題が解決するわけではない。「押し紙」は客観的な存在で、問題はそこから波及しているからだ。

◇安易な部数減は、「折込広告の収入」の大幅な減少を招く
　毎日新聞・箕面販売所の「押し紙」問題を、紙面広告という観点から検証してみよう。本稿「①」で報じたように、毎日の代理人弁護士は、「押し紙」や折込チラシの水増し行為を正当化しているとも受け取れる書面を裁判所に提出している。具体的には、次の個所である。

※安易な部数減は、「折込広告の収入」の大幅な減少を招く

※５７０部もの減数は、「折込広告の収入」の大幅な減少を招く

 このような論理はまさに我田引水で、折込チラシを破棄される広告主の立場を考慮していない。チラシ破棄に良心に痛みを感じた店主が正常化を願い、「押し紙」の排除を要求しているのに、毎日は逆に、「押し紙」を排除すれば、折込チラシの収入が減るので思いとどまるべきだと言わんばかりの論理を展開している。

　しかし、「押し紙」が排除されて、不利益を被るのは店主ではない。実は、毎日新聞社こそが大きな不利益を被る。

　「押し紙」が排除されたならば、必然的にABC部数が減るので、紙面広告の媒体価値が下がる。その結果、紙面広告の収入にも影響を及ぼすからだ。

　こんなふうに考えると、「押し紙」によりABC部数をかさ上げする新聞社の行為は、まさに詐欺に等しい。たとえば２６０万部しか配達していないのに、４００万部配達していると公言して、広告営業すれば騙しである。

◇毎日の広告主
　毎日新聞には、どのような企業が紙面広告を掲載しているのだろうか？注意を喚起する意味を込めて、１２月２６日付の毎日新聞から、おもな広告主をピックアップしてみよう。（参考：広告主リスト）

１面：朝日出版、講談社出版サービスセンター、東海教育研究所、双葉社、法学書院、光村推古書院、

２面：幻冬舎

３面：講談社

４面：アストラゼネカ（全面）

５面：毎日新聞社

８面：加茂繊維株式会社

１３面：かぶちゃん農園

１４面：国土交通省関東地方整備局

１５面：神戸製鋼グループ

１６面：MBS、TBS

１７面：日東印刷

１９面：インペリアル・アートギャラリー

２０面：ドコモ（全面）

２１面：毎日新聞旅行

２２面：ゴルフネットワーク

２３面：八ツ目製薬

２４面：ウェブクルー

２５面：山田建設、グランド・ウエル

２７面：わかもと製薬

２８面：日本サプリメント

２９面：BS１１、毎日新聞東京センター

３０面：WOWOW（4000/4000文字・全文公開）

　念を押すまでもなく、新聞社の本来の目的は、ジャーナリズム活動である。ジャーナリズム活動は、自分たちの主張をビラに印刷して配布することから出発し、規模が大きくなるにつれて、会社を母体とした組織的なものに変化していった。

　ところが日本の新聞社は、新聞社の目的を見失っているようだ。それを示す典型例としては、新聞業と興行の合体を恥じない体質がある。たとえば読売とジャイアンツの関係。ジャイアンツが優勝すると、朝刊の１面にそのニュースが掲載されたりする。大半の国民にとっていは、あまり重要なニュースではないはずだが。

　その他、春の選抜高校野球と毎日新聞社、夏の甲子園と朝日新聞の関係はよく知られている。イベントを盛り上げて、それを記事にして、新聞を売るというのが、企業戦略として定着しているようだ。

　スポーツだけではなくて、新聞社の中には、木下サーカスの入場券を販売店に押し売りしたことがある社もある。

◇「お受験」に便乗の朝日
　しかし、新聞社の「副業」は、イベントだけではない。大学受験の分野にまで食い込んでいる。

　わたしの手元に『朝日新聞と暮らそう』と題するパンフがある。これはポストに投函されていたものである。朝日新聞の購読勧誘するための案内書である。

  このパンフには紙面の紹介に加えて、朝日新聞の記事が大学の入試問題として頻繁に採用されていることを伝えている。つまり受験生がいる家庭に向けて、朝日新聞をアピールしているのだ。宣伝文を引用してみよう。
 
  　今年の大学入試も朝日新聞からの出題がダントツ─。
  　主要国立大や有名私立大など全国２６０大学で出題されました。問題数は５００、使用記事は５４２で、ともにこれまでの調査で最も多くなりました。例年通り、他の全国紙を圧倒する実績で「大学入試に強い朝日」はすっかり定着しました。　

　受験体制に便乗して、部数の拡販を狙っているのである。

◇朝日とベネッセ
  『新聞通信』（１２月１７日付）によると、朝日新聞とベネッセ・コーぺレーションは、「語彙・読解力検定」を開発・実施する共同事業を推進することで合意したという。

　朝日新聞社とベネッセコーぺレーションは、教育分野における共同事業として「語彙・読解力検定」を開発、実施することで合意し、１０日午後、朝日・秋山耿太郎社長、ベネッセ・福島保社長が出席し、東京・千代田区の学士会館で共同記者会見を行った。

　この検定は、朝日新聞の持つ幅広い記事データベースをもとに、教育事業を長年行ってきたベネッセ・コーポレーションの持つ辞典のデータベース、模擬テストの作成、分析ノウハウを生かして実施するもの。

◇新聞社とは何か？
　興行やイベントの母体になったり、受験体制に便乗することを、経営の副次的な柱にしている日本の新聞社の正体はなにか？。おそらく新聞社は、ジャーナリズム活動の重要性を認識している人々の集まりではないだろう。新聞という「宣伝」媒体を使って、各種事業を展開しようという発想の方が優先しているのではないだろうか。

　朝日新聞社が受験体制に便乗していることについていえば、このような状況のもとで、日本の教育問題に焦点を当てた報道ができるのかという危惧を感じる。日本の受験体制に問題が多いことは、これまでも指摘されてきたはずだ。

　事実、腐った金に操られて、悪事に手を貸す残忍非道な超エリートも受験体制により「排出」されているようだ。官僚たちの腐敗も、このあたりに原因があるのでは。（2250/3300文字）

　１２月２１日はなんの日かごぞんじだろうか？。２年前、すなわち２００７年のこの日は、読売新聞社の江崎法務室長と自由人権協会の代表理事で弁護士の喜田村洋一氏が、「協働・協力」して、黒薮に恫喝まがいの催告書を送りつけてきた日である。

　催告書の内容は、これまで繰り返し新聞販売黒書で伝えてきたが、言論の自由にかかわる大問題なので、再度、内容を伝えておきたい。

　催告書で彼らが突き付けた要求は、新聞販売黒書に掲載した下記の文書を、削除せよというものだった。そして、要求に応じない場合は、法的手段を取ることも辞さない旨を伝えてきたのである。しかも、法的手段の中身が刑事告訴であることもほのめかしていた。

前略
　読売新聞西部本社法務室長の江崎徹志です。
　2007年（平成19年）12月17日付け内容証明郵便の件で、訪店について回答いたします。
　当社販売局として、通常の訪店です。
　以上、ご連絡申し上げます。よろしくお願いいたします。

　削除を求める理由としては、この文書が江崎氏の著作物であるからなどというものだった。しかし、著作権法でいう著作物とは、次の定義を満たさなければならない。

  思想又は感情を創造的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

　だれが判断しても江崎氏の文書は、著作物の定義には当てはまらない。しかも、この文章の削除を求めた催告書は、実は江崎氏が執筆したものではなくて、喜田村弁護士か彼のスタッフが執筆した可能性が高い、と後に東京地裁と東京高裁が認定したのである。

（ちなみに裁判では、江崎氏の最初の文書ではなくて、催告書の削除を求めてきた。内容そのものに問題があったからではないかという見方もある）

◇誰が誹謗中傷の張本人なのか？

　その後、江崎氏が所属する読売は、わたしに対して２件の名誉毀損裁判を起こした。計３件の裁判で、原告の代理人に就任したのが、喜田村洋一弁護士だった。

  さらに喜田村弁護士は、真村裁判や平山裁判（いずれも福岡の販売店訴訟）でも、読売の代理人を務めて、読売の販売政策をサポートしてきた。真村裁判の準備書面の中では、黒薮と真村氏に対する根拠のない批判を繰り返している。たとえば、次の文書である。

  加えて、（真村さんが）別件訴訟を提起した２００８年５月２９日、インターネット上のウェブサイト「My News Japan」に、被告を誹謗中傷する記事とあわせて、訴状が掲載されたが（乙１８）、この時点では、被告には訴状は送達すらされていなかった。被告は、外部メディアを通じて、原告による別件訴訟提起の事実を知らせたのである。

　提訴日に「My News Japan」に原告の訴状が公開され、原告本人のコメントや写真までも掲載されていたことからすると、原告が用意周到に、記事を執筆した自称フリージャーナリスト・黒薮哲哉（以下「黒薮」という）と共働し、事前に公表の準備をしていたこと、原告が被告を攻撃する意思を有していたことは明らかである。

◇喜田村弁護士が全文掲載を非難
　さて催告書が焦点になった著作権裁判で、原告側（江崎氏）が問題とした事柄のひとつに、わたしが催告書の全文を掲載したことがある。たとえば２００９年１月２８日に行われた本人尋問で、この点をめぐって喜田村弁護士と黒薮の間に、次のようなやりとりがあった。

喜田村：例えば、催告書の全文掲載ではなくて、読売新聞社の法務室長から回答書の掲載を削除せよという催告書が届いたということを報じるたけでは不十分なんでしょうか。

黒薮：不十分ですね。(2400/5200文字)

  現在、継続中の裁判のうち、新聞販売黒書でリポートしたことがある裁判の件数は１４件である。内訳は、読売が９件、朝日が１件、毎日が２件、山陽新聞が１件、訴訟準備が１件である。

  すでに終了したものを含めると２０件を超えるのではないかと思う。現在進行しているが、新聞販売黒書では取り上げたことがない裁判を含めると、さらに件数は増える。

　たとえば読売VS読売新聞・水呑販売店の元店主など。

　ちなみに産経は、販売店へ搬入する部数をすでに適正なものに改めており、新たな訴訟が提訴されるリスクは少ない。

　販売店訴訟は大別して、「押し紙」裁判と地位保全裁判に分類できる。わたしに対して読売が仕掛けた名誉毀損裁判などは、販売店訴訟の副次的なものとして位置づけられる。

◇「押し紙」裁判
　「押し紙」裁判とは、新聞販売店に実配部数を超えて搬入された新聞により被った損害の賠償を求める裁判である。たとえば１０００部しか配達していない販売店に対して、１５００部を搬入し、差異の５００部分の卸代金を請求された場合、販売店はそれによって生じた損害額の返却を求める。

　「押し紙」の蓄積が膨大になり、請求額が１億円を超えることもある。

　現在のところ「押し紙」裁判で、販売店が勝訴したケースはない。裁判所は販売店に過剰な新聞が余っている事実は認定するが、販売店がそれを断った証拠がないことを理由に、販売店の訴えを退けてきた。

  「『押し紙』を断った証拠」があるか否かが勝敗の分かれ目になっているようだ。が、冷静に考えれば、この論理はおかしい。「押し紙」を含む販売政策に従わない販売店を強制廃業へと追い込むのが新聞社の方針になっているからだ。

◇地位保全裁判
　新聞社が販売店を改廃した場合、あるいは改廃を通告した場合、販売店が地位保全を求めて起こす裁判である。改廃理由の代表的なものとしては、次のようなものがある。

１、営業成績が悪い。

２、暴力団関係者との関係を持っている。

３、部数の虚偽報告をしていた。

　このうち「３」は常に持ち出される。部数の虚偽報告とは具体的に何を意味するのだろうか？

　新聞社は販売店に対して、定期的に新聞の部数内訳の報告をさせる。たとえば次のような部数内訳になっているとする。

搬入部数：２０００部
実配部数：１２００部
予備部数：　８００部

　上記の内訳を、正直に報告した場合、「予備部数」の８００部が過剰になっている実態が記録として残る。この８００部は、第３者から見れば独禁法が禁じている「押し紙」である。

　そこで販売店は８００部を隠すための改ざんを求められる。独禁法に抵触すれば、「押し紙」政策が破たんする糸口になりかねないからだ。

　上記の数字を例にして、具体例を示せば、たとえば次のように改ざんする。

搬入部数：２０００部
実配部数：１９５０部
予備部数：　　５０部

　こうして書類の上では、「押し紙」が存在しないように装うのだ。（５０部は純粋な予備部数）。販売店がこのような改ざん作業を拒否すると、販売政策に従順ではないと見なされる。その結果、改廃に追い込まれることもある。

　もっとも、新聞社は販売店に対して、露骨に改ざん作業を求めるわけではない。暗黙の了解が両者の間にあるのだ。そのために、裁判で「改ざん命令」を立証することは不可能に近い。

　このような事情の下で「虚偽報告」が慣行化している。しかし、新聞社が販売店を改廃する時は、「虚偽報告」を逆手に取ってくる。つまり「部数の内訳を偽って報告していた」として、信頼関係の破たんを理由に改廃を正当化するのだ。これが新聞人と呼ばれる人々の実態である。

◇訴訟リスト
　新聞販売黒書で取り上げたことのある１４件の訴訟の詳細は次の通りである。(2700/4900文字)

　出版関係者にとって見過ごせない言論抑圧が発生した。マイニュースジャパンの渡邊正裕編集長が『ZAITEN』（１２月号・旧「財界展望」）に執筆した「企業ミシュラン・日本経済新聞の巻」に対して、日経新聞の代理人弁護士が抗議の文書を送りつけてきたのだ。文書は、渡部氏と『ZAITEN』編集部に宛てたものである。

  マイニュースジャパンに掲載された事実経過の報告によると、送付文書の中で、日経の弁護士は、「法的措置も検討しております」「強く警告するものです」などと述べている。また、日本の名誉毀損裁判の仕組み（真実性などの立証責任が被告側にかせられる規則）を説明して、それが被告にとっていかに難題であるかも説明している。

　記事の内容は、労使の癒着やパワハラの実態をレポートしたものである。

◇リベラルな経済誌『ZAITEN』
  『ZAITEN』は、日本で出版されている月刊誌の中では、リベラルな雑誌のひとつで、これまでも新聞社の問題をたびたび取り上げてきた。わたし自身も過去に２回、記事を執筆したことがある。「押し紙」問題と、新聞の紙面広告に関するルポルタージュだった。

　新聞社を批判する雑誌は、このところめっきり少なくなっている。「押し紙」問題に関していえば、メジャーな雑誌では、『週刊新潮』、『SAPIO』、『週刊ダイヤモンド』、『週刊東洋経済』、『紙の爆弾』、『サイゾー』、『創』ぐらいではないだろうか。

  雑誌も新聞社批判にはしり込みする傾向がり、これらの雑誌の新聞社に関する報道は、国民の知る権利に応える重要な役割を果たしている。『ZAITEN』もこうした雑誌のひとつである。

◇武富士VSフリーライター
　過去にもフリーライターが執筆した記事をめぐって企業から訴えられた例はある。その典型は、武富士が三宅勝久、山岡俊介、寺澤有、野田敬生のフリーライターに対して訴訟を提起したケースである。

 しかし、この裁判は訴訟そのものが違法とされ、武富士が敗訴した。実質的に言論封じのための訴訟と認定されたのである。

　その後、フリーライターを被告にした裁判が続発する。被告になったのは、斎藤貴男、西岡俊介、烏賀陽弘道といったライターである。さらにこれら一連の裁判が社会問題になった後、わたしが読売から訴えられた。しかも、３件の訴訟を持ちかけられたのである。

　渡邉氏に対する日経からのアクションは、訴訟には至っていないが、わたしのケースと同じ流れである。つまりメディア企業が、フリーライターをターゲットにしたケースである。厳密に言えば、烏賀陽弘道を訴えたオリコンもメディア企業であるから、メディア企業VSフリーライターの流れは、烏賀陽氏のケースから始まっているとも言える。

◇プロ野球の乱闘事件では、だれも告訴しない
　わたしは一般企業がフリーライターを訴えるのと、メディア企業がフリーライターを訴えるのでは、かなり事情が異なると考えている。改めて言うまでもなく、後者の方が格段に悪質だ。（1800/3100文字）

　読売新聞社が新聞販売黒書を訴えた名誉毀損裁判の控訴審（東京高裁）の日程が決まった。

日時：２０１０年２月２５日、１３時３０分

場所：東京高裁　５１１号法廷

  ところでこの裁判の読売側代理人を務めてきた喜田村洋一弁護士（自由人権協会の代表理事）が代理人を降板された。降板の理由は不明。

　喜田村洋一弁護士は、対読売の係争が始まった２００８年の初頭から、わたしの取材対象だった。既に刻んだ足跡は消えないので、最後まで代理人を務めてほしかった。喜田村氏が書いた準備書面（東京地裁で閲覧可能、[平成２０年（ワ）第４８７４号]）だけでは十分とは言えない。

　取材対象にした理由のうち、直接裁判に関係しているものに限定して、ここで紹介しておきたい。読者が、読売とわたしの係争を理解する手がかりになるからだ。

◇武富士から読売へ
　現在、わたしは読売（あるいは、読売新聞社の社員個人）を相手に３件の裁判を闘っている。著作権裁判と２件の名誉毀損裁判である。読売から請求されている金額は、約８０００万円。武富士裁判のケースと同様に高額になった。

  喜田村弁護士は、これら３つの裁判で、読売の代理人を務めてきた人物である。過去に薬害エイズ事件の被告・安部英被告や、ロス疑惑事件の三浦和義被告を無罪にした弁護士としても知られている。もっとも、これらの事件については、ジャーナリズムの視点から再検証すべきではないかとの声が、かなりあるようだが。

◇著作権裁判
　著作権裁判では、読売の江崎法務室長がわたしにメールで送付した催告書が焦点になった。催告書を新聞販売黒書に掲載したところ、江崎氏が削除を求めて仮処分命令を申し立て、後に提訴に及んだのである。

  判決では、催告書の作成者は喜田村弁護士か、彼のスタッフである可能性が高いと認定された。東京地裁も東京高裁も同様の判断を示した。つまり催告書の作成者を江崎氏と偽って、裁判を起こしていたのだ。

  しかし、わたしがこの裁判でより関心を寄せていたのは、催告書の掲載をめぐる法的根拠よりも、催告書の内容そのものだった。書かれていた内容が暗い好奇心を喚起し、無関心ではいられなくなったのだ。

  催告書の内容は、新聞販売黒書からある文書を削除するようわたしに求めたものだった。ある文書とは、読売の江崎法務室長が販売店経営者の代理人弁護士に宛てた文書だった。

前略
　読売新聞西部本社法務室長の江崎徹志です。
　2007年（平成19年）12月17日付け内容証明郵便の件で、訪店について回答いたします。
　当社販売局として、通常の訪店です。
　以上、ご連絡申し上げます。よろしくお願いいたします。

　催告書は、この文書が江崎氏の著作物であること、従ってわたしに公表権はなく、削除しなければならない旨を主張していた。しかも、要求に応じないのであれば、法的な対抗策も辞さないというのだった。刑事裁判をも仄めかしてきたのである。わたしは脅されているのではないかと思った。

◇著作権法でいう著作物とは
  しかし、著作権法でいう著作物には、一定の定義があって、巷に氾濫している不特定多数の文書すべてに該当するわけではない。その定義とは、次の通りである。

　思想又は感情を創造的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

  著作権法の定義に照らし合わせると、江崎氏の文書は誰が読んでも著作物とは判断できない。ところが喜田村弁護士は、催告書の中で堂々と江崎氏の文書が著作物だと述べているのだ。（催告書は、最高裁で決着が着いて、裁判が終わってから始まる検証で公開する）。
　
　わたしは弁護士や研究者、ジャーナリストなど５０名ぐらいの人々に、江崎氏の文書を示して、「著作物だと思うか？」と質問してみた。しかし、著作物だと思うと答えた人はいなかった。

　かりに喜田村弁護士が、江崎氏の文書が著作物ではないと知りながら、著作物だというフィクションを前提に、わたしを訴える可能性を示唆したとすれば、恫喝行為ということにならないだろうか。このような疑問があるので、わたしは喜田村弁護士を取材対象にしたのだ。

　裁判は現在、最高裁が舞台になっている。最高裁がどのような判断を示そうが、裁判の引き金となった江崎氏による販売店経営者宛ての文書が、著作物ではないとすれば、喜田村弁護は内容がでたらめの催告書を作成したことになる。そして江崎氏がそれをわたしに送付したのである。目的は、言論抑圧だった可能性が強い。

　東京地裁は、怪文書とも解釈しうる催告書を新聞販売黒書から削除すべきか否かを１年に渡って検証したのである。もちろんわたしの弁護団は、江崎氏の文書そのものを最初から問題視していた。

  このような事実経過を、喜田村氏が代表理事を務める自由人権協会や読売が所属する日本新聞協会は、どのように考えるのだろうか？特に自由人権協会は見解を示すべきだろう。

　余談になるが、武富士の代理人を務めたメンバーの中にも、自由人権協会所属の弁護士がいたように記憶している。

◇名誉毀損裁判①、弁護士費用２００万円を請求
　名誉毀損裁判①については、高裁の段階に入ったところなので、この場で自分の主張を展開することは控える。ただ、請求された金額と提訴に至るプロセスについて、重要な事実を明記しておきたい。

　わたしは読売から、２３３０万円を要求されているが、その請求額が妥当と言えるのか、疑問を抱いている。法人に対する請求額ならともかく、読売は個人に対してこれだけの大金を請求してきたのである。読売社員の１・５年分ぐらいの額ではないか。

　喜田村弁護士は、この点について、読売にどのようなアドバイスを行ったのだろうか？あるいはそこに被告の人権に対する配慮はあったのだろうか？請求額の中には、弁護士費用として２００万円も含まれている。これは喜田村弁護士の取り分である。それを示す記述を訴状から引用しておこう。

  原告らは、本訴の追行を弁護士に委任したが、その弁護士費用の相当額は本件不法行為と相当因果関係にある損害として、被告が負担すべきものである。その金額は、本訴の難易度や消費すべき時間などを勘定すれば原告一人当り５０万円（合計２００万円）が相当である。

　ちなみに原告は次の４者である。

　読売新聞西部本社（小島敦）、江崎徹志、長脇正裕、池本光男

　裁判に至るプロセスは双方の話し合いが決裂して、提訴に至ったというものではない。読売は、名誉を毀損されたとする記事の訂正を求めることもなければ、わたしが提供した反論権を行使することもなく、さらには仮処分命令の申し立ても行わずに、いきなり高額訴訟を提起したのある。ウエブサイトの記事であるから、訂正には５分もかからないはずなのだが。

  わたしは読売が「誤り」が訂正されることを望んでいたのかすら、疑わざるをえなかった。裁判を提起した場合、第１回の口頭弁論まで４５日ぐらいの日数を要するのだが。

　この点についても、喜田村弁護士が読売に対してどのようなアドバイスを行ったのかを知りたい。（この裁判の地裁判決は、黒薮の勝訴）。

◇名誉毀損裁判２　推論に対する名誉毀損
　第３の訴訟は、わたしが『週刊新潮』に執筆した記事をめぐるものである。訴えられたのは、わたしと新潮社である。

　この裁判についても地裁の段階なので、わたしの主張はこの場では公開しないが、出版関係者に重大な影響を及ぼす領域に限定して論評する。（4800/6400文字）

　『週刊新潮』（１２月１７日）が、真村事件に深く関与したとされる折込広告代理店社長でYCの経営者でもある杉山繁喜容疑者を元暴力団員と報じている。（同誌１２９ページ）。その真相はともかくも、新聞販売の関係者の中に、元暴力団員が多いという話はよく聞く。関西のある販売店主の話を紹介しよう。

◇新聞拡販でも縄張り争い
「純粋な暴力団員は、ほとんどいないと思いますが、元組員とか、組員と懇意な関係にある人はかなり多いと思います。彼らの多くは、新聞のセールス団を経営しています」

　なぜ、新聞拡販と「元暴力団」が結び着くのか。前出の店主が言う。

「それはライバル社との縄張り争いがあるからです。また、強引なセールスをしなければ、購読契約が取れません」

  わたしはこれまでセールス団の関係者をかなり取材してきたが、その中で凄まじい話を何度も耳にした。特に１９９０年代には、拡販戦争が激しかったこともあって、異常なセールスが行われていたようだ。具体例を紹介しよう。

　『読売新聞』（１２月４日）の社説は、葛飾ビラ配布事件の最高裁判決を取り上げている。この社説は、論理に破たんが生じている。書かれた内容を評価する以前に、論理そのものに矛盾があるのだ。

◇葛飾ビラ配布事件
　 葛飾ビラ配布事件というのは、東京・葛飾区の僧侶で共産党員の荒川庸生さんが、「ビラ・チラシ禁止」の張り紙があるマンションに立ち入って、共産党のビラをポスティングしていたところ、住民が警察に通報し、駆けつけてきた警官が荒川さんを逮捕した事件である。東京地裁は荒川さんに無罪を言い渡したが、高裁で罰金５万円の有罪。最高裁も高裁判決を支持した。

　この最高裁の判断について読売は、「過去の判例に沿った妥当な判断といえる」と主張する。ところがこの文脈に続いて、突如として先行する文章を頭から否定する一文が来る。

　ただ、「ビラ・チラシ禁止」などと表示した集合住宅での配布行為に、広く刑事罰を科すというのは、現実的ではない。

　「広く刑事罰を科すというのは、現実的ではない」のであれば、罰金５万円の刑罰をかした最高裁の判断は誤っているということにならないだろうか。それよりほかの意味に解釈することはできない。これでは、最高裁の判断を支持しているのか、批判しているのかさっぱり分からない。

◇『君命も受けざる所あり』
  新聞文化賞の受賞者で読売の主筆である渡邉恒雄氏の『君命も受けざる所あり』（日経新聞）にも、意味がよく通じない文脈が見受けられる。

　毎日新聞社と共同通信社、それに共同通信加盟社の３社による提携が話題になっている。『毎日JP』（１１月２６日）によると、提携の中身は次のようなものである。

　包括提携の大きな柱は毎日新聞社が（１）各県を拠点とする共同加盟社の一部から地方版記事配信の協力を受ける（２）共同通信社に加盟する－－など。官公庁や企業の発表記事などを中心に、両者から記事配信を受けることにより、本社の記者は独自の視点で取材を進め、強みとしてきた調査報道や解説記事をより充実させる。

  記者会見などをベースにした発表ものの記事を、共同通信社や同社に加盟している地方紙から受け、毎日新聞の記者は調査報道や解説に重点を置くということのようだ。米国ではこのようなジャーナリズム活動が定着している。つまり発表ものを専門とする通信社と、調査報道を専門とする新聞社の役割分担が明確になっている。

◇毎日報道をうのみ
  新聞研究者の中には、このような動きをうのみにして、期待を寄せている人もいるようだ。たとえば春原昭彦・上智大名誉教授（新聞史）は、

　山陽新聞岡輝販売センターの元所長が、「押し紙」裁判を提起して、１年半になる。この間、原告と被告で何度か準備書面の交換が行われた。

　※訴状
  ※準備書面・原告（１）～（５）／被告（１）～（４）
　※動画‐チラシ回収の場面

　この裁判でも、新聞社は「押し紙」などそもそも存在しないと主張している。たとえば平成２１年３月６日付けの山陽新聞・準備書面（４）は、次のように述べている。

　原告は販売会社による「押し紙」が民法７０９条の不法行為であると主張しているが、被告らは訴状添付の一覧表の「押し紙」の数量については全面的に争っている。そもそも販売会社による「押し紙」という概念が存在しないことは従来の主張のとおりである(販売会社には告示第９号の適用がない)。

  「押し紙」が存在しないというのであれば、なぜ、岡山県議会は、『晴れの国おかやま』の水増し問題を議題として取り上げているのだろうか？