言論・表現の自由を尊重すべき新聞社が、裁判の準備書面でおかしな持論を展開している。読売独特の持論が述べられているのは、真村裁判（平成２１年［ワ］第１０８３号）の第４準備書面である。書面を作成したのは、自由人権協会理事の喜田村洋一弁護士ら４名である。２００９年９月２８日付けである。

　まず、最初に紹介するのは、「（３）信頼関係の破壊・（エ）原告（真村）による被告（読売）への攻撃・（ｄ）訴状の公開」の部分である。信頼関係が破壊されたので、真村さんとの商契約解除は正当という趣旨に沿って、「訴状の公開」を問題視する記述である。　

 「訴状の公開」とは、具体的にはわたしが２００８年５月２９日に「ＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎ」に発表した「読売、最高裁が地位保全した店主を解任　また司法判断を無視」と題するルポに添付した真村裁判の訴状の公開を指している。

◇ＭＮＪの記事
　本題に入る前に記事の内容を紹介しておこう。引用はリードの部分である。

最高裁が昨年末に販売店主としての地位を保全したはずのＹＣ広川（福岡）店主・真村久三氏を、読売新聞社が７月３１日付で解任した。真村氏は改廃通告を受けた１カ月前から対策を練り、７月下旬に福岡地裁に地位保全の仮処分を申請、第１回審尋が８月７日に行われる。地位は再度認められる可能性が高いが、それを不服とする読売がさらに訴訟を続ける可能性も高い。狙いは司法制度を悪用した個人攻撃と考えられ、読売の司法軽視の姿勢が改めて見えてきた。

　わたしがルポに添付したのは、真村さんの弁護団が作成した仮処分命令申立書だった。わたしが取材して手に入れたものだから、何の違法性もない。

　ところが読売はこの件で真村さんに攻撃の矛先を向けたのだ。具体的に読売の準備書面から（ｄ）の部分を引用してみよう。

  加えて、（真村さんが）別件訴訟を提起した２００８年５月２９日、インターネット上のウェブサイト「My News Japan」に、被告を誹謗中傷する記事とあわせて、訴状が掲載されたが（乙１８）、この時点では、被告には訴状は送達すらされていなかった。被告は、外部メディアを通じて、原告による別件訴訟提起の事実を知らせたのである。

　提訴日に「My News Japan」に原告の訴状が公開され、原告本人のコメントや写真までも掲載されていたことからすると、原告が用意周到に、記事を執筆した自称フリージャーナリスト・黒薮哲哉（以下「黒薮」という）と共働し、事前に公表の準備をしていたこと、原告が被告を攻撃する意思を有していたことは明らかである。

◇取材源への攻撃
　読売の真村さん攻撃の本質は何か？結論から先に言えば、取材源に対する攻撃である。

　取材源に圧力をかけることで、報道を萎縮させる戦術は、最近のスラップの特徴だ。その典型としてオリコンが記事の取材源である烏賀陽弘道さん（職業はジャーナリストであるが、記事の執筆者ではない）だけを名誉毀損で訴えて、掲載誌の編集部は訴えなかった事件がある。また、新銀行東京のケースも同じで、取材源の男性だけが訴えられた。

　真村さんのケースも同じではないか。情報源である真村さんが攻撃され、わたしとMy News Japanは対象外になっている。

◇取材に応じる自由
　真村さん提訴の記事を書いたわたしの立場からすれば、読売の主張はメディア企業の視点とは思えないほど奇妙なものだ。ライターが入手した情報について、多方面に取材するのは当たり前である。訴訟関係の取材であれば、弁護士を取材するのが大原則だ。原告である真村さんの取材も不可欠になる。

　当然、真村さんにも取材に応じる権利はある。店をつぶされた当事者であるからだ。

　提訴の記事をメディア媒体に掲載した時点で被告に訴状が被告に届いていないケースは、特に珍しいことではない。それをもって取材源と「協働」したというのであれば、読売新聞社は報道に支障をきたすのではなだろうか。

   読売の主筆で新聞文化賞の受賞者、渡邉恒雄氏は、政界工作人としても有名だが、政治家と歩調を合わせてメディアで世論を形成する行為こそ「協働」ではないか？

　全国旅館政治連盟からの政治献金の支給先として、国民政治協会と山本一太議員の他に、次のような名前が政治資金収支報告書に記録されている。平成２０年度を例に検証してみよう。

通商産業エネルギー政策研究会（細田博之）：１２０万円

細田博之時局講演会：２０万円

望月義夫君と語る会：　６万円

宏池会と語る会：　　　６万円　

伊吹文明セミナー：　２０万円

　政治献金を支払わなければ、業界の権益が守れないというのであれば、政治献金で政策が左右されていることになる。業界内にいる事業者もたまったものではない。

　新聞業界から山本一太参議院議員へ５年間で３０００万円を超える献金がなされていた問題は既報したとおりである。しかし、山本議員に対する大口献金はこれだけではない。

　群馬県選挙管理委員会に対して情報公開を請求して、平成１６年度から２０年度までの政治資金収支報告書を調査したところ、全国旅館政治連盟から総額で、６００万円の政治献金が行われていたことが判明した。

　When the Mountains Tremblesは、米国の映画人らが制作したもので、グアテマラ内戦（１９６０～１９９６年）を先住民の視点から記録している。第２次世界大戦の後、ラテンアメリカで最初にゲリラ活動が始まったのはグアテマラである。１９５４年のＣＩＡとユナイテッド・フルーツ・カンパニーによるクーデター勃発の数年後である。日本ではゲリラといえば、テロ活動のようなイメージがあるが、この記録を見ると、軍部のテロに対する正当防衛だったことが分かる。

　紹介している部分は、解放戦線のオルグの場面。語り手として登場しているの女性は、ノーベル平和賞受賞者のリゴベルタ・メンチュ。彼女の生死の証言は、『私の名はリゴベルタ・メンチュウ』（新潮社）に詳しい。
 

　新聞販売黒書でたびたび報じてきた毎日新聞・箕面販売所の「押し紙」裁判が大詰めを迎えている。この裁判は、同店の店主が「押し紙」でこうむった損害の賠償として、６３００万円の支払いを求めて、０７年に提訴したものである。

  関係者によると、大阪地裁は毎日が約１９００万円の和解金を店主に支払う案を示した。しかし、毎日がこれを拒否。そのために来年の１月２４日に、店主の本人尋問が行われる見込みになったという。

  裁判所が一定の和解金を提示しているにもかかわらず、毎日がこれを受け入れなかったのであるから、当然、

　朝日新聞社と朝日ビルディングが２０１３年に竣工する中之島フェスティバルタワー（高さ約２００メート）が、国土交通省の「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業」に指定された。これにより工費の一部を国が補助するようだ。

　かつて中央紙は国有地の払い下げという恩恵にあずかって新社屋を建てた後ろめたい歴史を持つが、今度は朝日が国から補助金を受けてビルを建てることになりそうだ。メディア企業が国の補助を受けることは、国策を批判しない編集体制を取るに等しい。ジャーナリズムの放棄を意味する。

 １０月２９日付け山陽新聞の夕刊に日本ＡＢＣ協会の広告が掲載されたことをご存じだろうか？広告のキャッチコピーは次のようになっている。

当紙の部数はＡＢＣ協会が確認しています
フェアであるために
広告活動の合理化のためには、
自称ではない第三者が証明した部数の提供が欠かせません。
明確なデータを提供する　　それが私たち新聞雑誌部数公査機構
(Japan Audit Bureau of Circulations)の仕事です。

　先月、岡山県議会は山陽新聞に折り込まれている県広報『晴れの国おかやま』が、水増しされ、破棄されている問題を取り上げた。今回の広告はこれに対するＡＢＣ協会の言い訳のようにも感じられる。

　新聞の部数を調査する上でＡＢＣ協会は本当に第３者と言えるのだろうか？。

  読売防犯協力会がこれまでに覚書を交わした警察組織を再度紹介しておこう。

　福井県警、香川県警、岡山県警、警視庁、鳥取県警、愛媛県警、徳島県警、群馬県警、島根県警、宮城県警、静岡県警、広島県警、兵庫県警、栃木県警、和歌山県警、滋賀県警、福岡県警、山口県警、長崎県警、茨城県警、宮崎県警、熊本県警、京都府警、鹿児島県警、千葉県警、山梨県警、大分県警、長野県警、福島県警、佐賀県警、大阪府警、青森県警、秋田県警、神奈川県警、埼玉県警、山形県警、富山県警、岩手県警、石川県警、三重県警、愛知県警、岐阜県警、奈良県警、北海道警、沖縄県警

　この中には、北海道新聞から汚職で追及を受けたことがある北海道警や鹿砦社の松岡社長を逮捕するなど言論弾圧事件を起こした兵庫県警も含まれている。警察が国民の権利を守ってくれると考えるのは、あまりにもナイーブではないか。

　さて、新聞社とは別種の企業でも、警察との親密な関係は観察できる。典型例を紹介しよう。

　１９８６年、チリの映画監督ミゲル・リティンは、偽のパスポートを所持し、ビジネスマンに変装して、亡命先から軍事政権下の祖国へ潜入した。コマーシャルの撮影を口実に合法的に送り込んだ映画チームと協力し、軍事政権の「傷跡」を映像で記録した。紹介する画像は、冒頭の部分。

　潜入体験については、『チリ潜入記』（岩波新書）という題で、コロンビアのノーベル賞作家で『百年の孤独』（新潮社）の著者、ガルシア＝マルケスがまとめている。。

  読売と警察の関係について考えるとき、元社長の正力松太郎氏の経歴にふれないわけにはいかない。正力氏は、戦前の特高警察の出身である。新聞経営者としての正力氏の力量を高く評価する声も多いが、わたしは新聞人が警察の出身という事実そのものが問題だと思う。

　警察は権力の側であり、ジャーナリズムとは縁もゆかりもないからだ。思想を変革して新聞人になるのであれば、みずからの過去を自己批判するのが最初のステップだろう。

◇特高から新聞人へ
　正力氏は、大正１２年警視庁警部部長の時代に虎ノ門事件の責任を問われて免官になるが、翌大正１３年には読売新聞社を買収して・・・

　Y防協とは、読売防犯協力会のことである。『Ｙ防協だより』（２００５年５月）は、事務局に警視庁OBを迎えたニュースを掲載している。

　全国読売防犯協力会事務局は４月１日付で警視庁ＯＢの渡邊貞治（さだじ）氏を、参与に迎えました。渡邊氏は、昭和３８年に警視庁に入庁、以来刑事畑一筋で、平成１２年刑事指導官を最後に定年退職しました。その後、暴力団追放運動推進都民センターに相談委員として５年間勤務。今年４月１日、読売新聞東京本社に販売企画調査部特約嘱託として入社し、全国読売防犯協力会事務局の専従となりました。　

◇田代さん暴行事件
　新聞社の内部に警察関係者が入っていれば、新聞拡販のときに発生しがちなトラブルの対処が厳格に行われてしかるべきだろう。しかし、実際は必ずしも、常道を逸した拡販活動の取り締まりが行われているとはいえないようだ。
 

　たとえば２００８年９月１１日に千葉県船橋市で、読売新聞の拡販員が暴行事件を起こしている。