『マスゴミ崩壊』（扶桑社・三橋貴明著）

　本書は経済評論家が書いたメディア論で、既得権益にあぐらをかいた新聞業界とテレビ業界のビジネスモデルを批判的に解析している。もちろん、「押し紙」問題にも切り込んでいる。

　新聞研究者による新聞論は、「押し紙」をタブー視しているために、誤った状況認識を前提にして、新聞を語るケースが多いが、本書は新聞業界の外にいる人が書いた新聞論だけにタブーも遠慮もない。それゆえに研究者の筆によるものよりもはるかに事実に迫り、説得力がある。

　『マスゴミ崩壊』というタイトルから受ける印象は、「ガス抜き」本であるが、実際は論理が通っていてかなり説得力がある内容だ。

◇目次
第１章　捏造！　偏向！　報道テロ！！
第２章　新聞が抱える「暗闇」

 折込チラシの受注枚数の減少に歯止めがかからない。『新聞通信』（１０月２６日号）に、折込チラシに関する２つのデータが掲載されている。

　まず、今年８月度の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）におけるチラシの出稿量を示すデータである。それによると、

　１世帯あたりの月間配布枚数は首都圏平均３９３・６枚で前年同月比１７・１％減、今年最大の値下げ幅を記録した。

　これは２４カ月連続の前年割だ。また、８カ月連続の２ケタ減である。

　もうひとつのデータは

　 鉄塔やビルの頂上に取り付けれた携帯電話・基地局のアンテナ。これらのアンテナからは、携帯電話の通信に必要な電磁波が放出されている。しかも、携帯電話が普及するにつれて、アンテナがあちこちに林立するようになった。アンテナの周辺を避けて住居を見つけるのは、至難のわざになっている。

　この電磁波の危険性については、メディアではほとんど報道されない。電話会社が有力な広告主であることに加えて、国策としてＩＴ戦略があるのがその背景ではないかと思われる。

　なぜ、基地局のアンテナから発せられる電磁波をストップさせる必要があるのだろうか。それは安全性がまだ十分に確認されていないからである。極めて人体に有害である可能性も否定できない。

　最近、ワンセグなどの登場もあって、基地局からは高周波と低周波を織り交ぜた極めて複雑で強い電磁波が発せられている。変調電磁波と呼ばれるもので、かつて人類に存在したことがない。それゆえにまだ安全性が確認されていない。

　最近になって、基地局の危険性を指摘する疫学調査の結果が次々と発表されるようになった。たとえば２００４年にイスラエルで行われた調査によれば、基地局周辺では、ガン発生率が４．１５倍（女性に限れば１０．５倍！）になったという。

　ところが日本では、ほんの一部の人々を除いて、基地局の危険性すら知らされていない。携帯電話を使うか使わないかは、だれでも選択できる。しかし、基地局はそう簡単に撤去できない。と、なれば基地局周辺の住民は、有無を言わさず電磁波を浴び続けることになる。

　《ケータイ基地局周辺の健康影響の関する最近の研究報告》加藤やすこ氏作成。『週刊金曜日』（２００６年３月２４日号）より引用。

２００３年【フランス】
　基地局から３００メートル以内で健康被害が発生。吐き気、食欲不振、視覚障害、いらいら、うつ、性欲減退、記憶障害、頭痛、睡眠障害、不快感、疲労感など。

　山陽新聞が岡山県の広報紙『晴れの国おかやま』を水増ししてきた問題が、岡山県議会で議題になっている。この問題を取り上げたのは、武田英夫県議。山陽新聞の元店主らが、過剰になった『晴れの国おかやま』の実物など、水増しの証拠を提出して、議会で不正を追及するように要請していた。

  議事録は（ここをクリック）。

  岡山県では、『晴れの国おかやま』以外にも、次のようなスポンサーの広報類が水増しされたことがある。

　中国財務局
  民主党
  自民党
　岡山財務事務所
　岡山県環境管理

　なお、山陽新聞の「押し紙」問題に関連したサイトには次のようなものがある。いずれも山陽新聞の元店主が運営している。

■押し紙の実態を追え！新聞発行本社の光と影２００９　

■これが発行部数だ！

■折込チラシ被害者一覧表　

　また、一般クライアントのチラシ水増しの実態については、

　ここひと月の間に２つの裁判に勝訴した。まず、９月１６日に著作権裁判の高裁判決があり、完全勝訴した。１０月１６日には、名誉毀損裁判で勝訴した。（名誉毀損裁判については、数日中に、マイ・ニュース・ジャパンで詳細を報告する予定。）

　■自分なりに勝因を考えてみた。まず、第１の要素として、出版労連など支援団体や個人が法廷の傍聴席を埋めてくれたことである。傍聴席を埋めることで、裁判官も真剣になる。いわば傍聴者は裁判のオブザーバーの役割を果たす。

　■第２の要素として、弁護団が強力だったことだ。それは準備書面を読めばよくわかる。読売側（喜田村洋一弁護士）の準備書面と比較して、

　読売新聞西部本社と同社の法務室長など３人の社員が黒薮に対して総額２２３０万円の賠償を求めた名誉毀損裁判の判決が１６日に埼玉地裁であり、片野悟好裁判長は読売側の訴えを棄却した。主文は次の通りである。

１、原告らの請求をいずれも棄却する。
２、裁判費用は原告らの負担とする。

　詳細は後日。
 

　１０月１６日は、いよいよ名誉毀損裁判の判決だ。（午後１時１０分、埼玉地裁１０５号法廷）。

  これまでわたしは読売から３件の裁判を仕掛けられているが、最近、これらの裁判の本質が見えてきた。これらの裁判は、言論の自由と抑圧の問題と深い関わりをもっている。判決の影響を受けるのは、わたしだけではない。もし、わたしが敗訴すれば、出版業界全体が

　ガスト（ファミリー・レストラン）のレジのカウンターに読売新聞が積んであるという通報を受けて、現場に足を運んだ。たしかに読売新聞が積み上げられていた。

　新聞には、「グッドモーニングキャンペーン」というシールが貼ってある。
シールには、次のような説明がある。

　この新聞は、当店よりモーニングご注文のお客様先着２０名様にご提供しております。ご自由にお持ち帰りいただいてけっこうです。

　キャンペーンの期間は、８月１日から１０月３１日の３ヶ月。レジの人にどのような性質の新聞なのか尋ねてみると次のような答えが返ってきた。

「読売新聞の方が、無料で持ってきてくださるんです。よろしかったら、お持ち帰りください」

「無料ですか？」

　国会を舞台とした追及を受けた新聞販売問題は、解決しないまま放置される。その後、新聞販売問題は水面下に隠れてしまう。販売店の経営状態が良かったことも、そのひとつの要因ではないかと思われる。

　しかし、バブル経済が崩壊するころから、再び「押し紙」問題などが浮上してくる。残念ながら９０年代の「押し紙」についての正確な資料はあまりない。

　９３年から９６年までわたしは新聞専門紙の記者をしていたが、「押し紙」についての認識もそれほどなかった。ただ、「紙が多量にあまっている」という話は店主さんらから時々聞いていた。

　今世紀に入ると、搬入される新聞の５０％が「押し紙」といったケースもあたりまえに見られるようになった。たとえば、「押し紙」裁判になったものでは、産経新聞四條畷販売所（大阪府）のケースがある。

  「押し紙」とは、新聞社が新聞販売店に搬入する余分な新聞のことである。たとえば新聞を１０００部しか配達していない販売店に、１５００部を搬入して卸代金を徴収した場合、５００部が「押し紙」である。

　「押し紙」の文字通りの意味は、強制的に押し売りされる新聞であるが、強制があったか否かにかかわらず、販売店に過剰になっている新聞は、広く「押し紙」と呼ばれる。ただ、新聞社サイドは、それを「残紙」と呼んでいる。

 全国でどの程度の「押し紙」が破棄されているのだろうか。
　初めて全国規模の「押し紙」調査が行われたのは、１９７７年である。この年、日販協（日本新聞販売協会）が全国の販売店を対象に「残紙に関する実態調査」を行った。方法はアンケートである。
 

　１０月６日に、ＹＣ広川（福岡）の元店主・真村久三さんの損害賠償裁判と地位確認裁判（同時進行）の口頭弁論が開かれた。内容は、双方の号証の確認。

  関係者に話によると、書面が出尽くしたのを受けて裁判長は、主張立証に移ることを提案したが、原告・被告の双方とも主張事項が残っている事を明らかにしたため、立証は来年から行う予定になった。

　真村さんサイドは、読売の主筆で新聞文化賞の受賞者である渡邉恒雄氏の尋問を希望している模様だ。

　０７年の３月、ＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎに「押し紙」の意外な使い道についてルポを掲載したことがある。題して「ウンチの処理に大活躍　中身読まれず犬舎や塗装に一次利用される新聞」。

　一般的に「押し紙」は、販売店から古紙回収業者の手に渡っているように思われがちだが、よく調べてみると、別のルートも確立している。

　たとえば繁犬業者へかなり大量の「押し紙」が引き渡されている。繁犬業者は犬小屋の床に敷く新聞を必要とする。古紙でも十分に用途を満たすが、どういうわけか「押し紙」を一次利用しているところが多いようだ。