相変わらずおかしな新聞拡販が後を絶たないようだ。東京・小平市に住む販売関係者から画像のチラシが、新聞販売黒書に送られてきた。ＡＳＡがこのチラシを自社の新聞に折り込んだという。

  男性が拡販活動しても、いまや戸を開いてくれないので、女性を拡販員として使うようになったが、悪質な手口は依然として横行しているという。

　たとえば「朝日新聞の契約」と偽り、実は他紙の契約だったりする。さらに女性を使って戸を開けさせ、物陰に隠れている男性団員が飛び出してきて女性に代わって勧誘する。

　どこまでが本当の話なのかは不明だが、少なくとも「朝日」の勧誘だと思って購読契約を結んだところ、他紙だったというケースはかなり以前から耳にしてきた。

　消費者を騙してまで、ＡＢＣ部数を増やす根性にはおそれいる。本来、新聞は紙面内容で勝負するものだが、日本の新聞は景品をばらまかなければ、なかなか購読してくれない。拡販活動などしなくても、他紙と異なることを記事にすれば販売できるのだが、そのための努力もしていないようだ。

　毎日新聞の経理を調査している。練馬区のＳ販売店の元店主に続いて、江戸川区の元店主にも帳簿を見せてもらった。過去１０年分ぐらいの帳簿が保存されていた。

　Ｓ販売店の元店主が、本当の発証部数を本社に報告していたことは既に報じたが、江戸川区の元店主も同じような報告の仕方をしていた。つまり毎日新聞の店主らは、正直に本当の発証部数を報告している可能性が強い。

  
 　最近、新聞販売の関係者のあいだで、公取委に対する不信感が広がっている。「押し紙」が大問題になっているのに、あれこれと口実を設けては、新聞社の指導に乗り出さないことに対する不信感である。コンビニ商法には厳しくても、新聞社には甘い。
 
　意外なことに、公取委の不正義に対して、同じような思いを３０年前、新聞販売の問題に取り組んでいた弁護士も抱いていたことが分かった。１９８３年の全販労新聞正常化集会で、森卓爾弁護士は公取委について次のような見解を明らかにしている。
 

　北田資料について、あれだけの資料がありながら公正取引委員会は押し紙の存在についてなかなか認定しようとはしませんでした。北田資料と比較して本件（毎日の「押し紙」裁判）では押し紙を立証する資料は皆無に等しいわけです。然し、私は押し紙の立証は人証である程度は出来ると考えております。北田資料について公正取引委員会が注文部数について資料を要求すること自体が間違っているのではないかと思います。
 

　新聞業界と政界の癒着が徐々に明るみに出ているが、両者の関係はすでに１０年以上も前に始まっている。当時の新聞関係者は、ジャーナリズム企業が特定の政治家と関係を持つことに対する罪悪感などあまり感じなかったのか、業界団体の会報などに、その親密ぶりが詳しく記録されている。

　たとえば販売店主の全国組織である日販協（日本新聞販売協会）が発行している『日販協月報』。１９９８年の５月号には、日販協が主催した特別講演会で読売の渡邉恒雄社長（当時）が行った講演などが掲載されている。その中に気になる発言がある。次の箇所である。

  日販協の議員連盟（黒薮注：新聞販売懇話会のこと）の会長は小渕恵三外務大臣で、恐らく次の総理大臣になる人だと思います。会長代行は日経新聞出身の中川秀直議員、事務局長は亡くなった参議院議員の山本富雄さんの息子さんで国会議員になられた

　『毎日新聞』（８月２４日）に「新聞への公的支援論議を」と題する原寿雄氏の談話が掲載されている。これは「衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について」聞いたものである。

　原氏は、インターネットのメディアを指して、「オピニオンを飛躍的に発展させたが、その基礎となる『事実』は、自分の仕事や趣味の情報にとどまるというパーソナルメディアとしての限界がある」と批判する。具体的に誰が書いた文章を指して言っているのかは分からない。インターネットメディアをひとまとめにして、バッシングしているのである。

　続いて原氏は、新聞ジャーナリズムを「公器として権力の監視や社会正義の追求をはじめ公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。」と褒めあげる。これも一体、どの新聞社を指しているのかさっぱり分からない。

　頭の中で漠然と理論を巡らせているから、抽象論に陥り、新聞を一方的に讃える論調になったのだろう。それにしても新聞が「権力の監視や社会正義の追求」をしていると本気で考えているのだろうか？半世紀もメディアの世界にいて、本当に新聞人の腐敗が見えないのだろうか?

  が、最も問題なのは、新聞が価値ある媒体であるから公的支援の議論が必要だと主張する点だ。そして「再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった」と断言する。