【ABC部数検証③】和歌山県・読売新聞、２０の自治体のうち、海南市など１４の自治体で部数がロック状態
［ABC部数検証］の３回目である。取り上げるのは和歌山県における読売新聞である。期間は２１０６年４月から２０２０年１０までの５年間。半年ごとのABC部数の変化を検証した。
２０の自治体のうち、１４の自治体で部数のロックが観察できる。
読売新聞社に限りらず、ABC部数は「販売店が注文した部数」というのが新聞社の考え方である。予備紙は存在しても、「押し紙」は１部も存在しないという主張だ。
読者の皆さんはどう思うだろうか？
※表の見方：数字下の下線部分がロックを示している。前後で１部の部数増減もないことを意味している。
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「押し紙」は一度もしたことがないというのが読売新聞社の主張である。その主張は、たとえば「押し紙」をめぐる裁判の中でも明らかになっている。参考までに２０１０年１１月１６日に東京地裁で行われた読売対新潮社・黒薮の裁判の尋問の調書を紹介しておこう。
読売の代理人弁護士で、今も「押し紙」は１部も存在しないと主張しいる喜田村洋一・自由人権協会代表理事の質問に答えるかたちで、読売の宮本友丘専務が次のように証言した。
喜田村弁護士：この裁判では、読売新聞の押し紙が全国的に見ると３０パーセントから４０パーセントあるんだという週刊新潮の記事が問題になっております。この点は陳述書でも書いていただいていることですけれども、大切なことですのでもう１度お尋ねいたしますけれども、読売新聞社にとって不要な新聞を販売店に強要するという意味での押し紙政策があるのかどうか、この点について裁判所にご説明ください。
宮本：読売新聞の販売局、あと読売新聞社として押し紙をしたことは１回もございません。
喜田村弁護士：それは、昔からそういう状況が続いているというふうにお聞きしてよろしいですか。
宮本：はい。
喜田村弁護士：新聞の注文の仕方について改めて確認をさせていただきますけれども、販売店が自分のお店に何部配達してほしいのか、搬入してほしいのかということを読売新聞社に注文するわけですね。
宮本：はい。
